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2026.04.29

「政党交付金規制改正」に対する各党の動き…

カテゴリ：学び

4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き

次は「政党交付金規制改革」への各党の動き。
特に「改革政党」を目指す維新、維新の会。
最初は「憲法上最も厳しい案」と、
「政治団体の献金制限を 1千万円にする」
と言ってましたが
いつの間にか 2千万円に引き上げられ、ついには
自民公明との調整の中で、自分たちが出してた
企業団体献金禁止そのものを取り下げ、
「妥当」として撤回しています。
これは、妥協ではないんですね。
最初からこの法案が通らないと
わかってやったお芝居なんですね。
政治家のプロなので、
自民党が絶対首をふらないとわかってるし、
自分たちの資金源である企業団体献金を
本気で断つ勇気がないこともわかってるんです。
だから最初わざと憲法上最も厳しい案と言って、
ハードルを高く設定し、
世間の注目を集めて支持率を稼ぐ。
他の政党も同じです。
通らないと分かったうえで、
企業団体献金の禁止・廃止をアピールしています。

立憲民主党と国民民主党の背後には、
巨大スポンサー「労働組合」がひかえてます。
2023年の収支報告書によると、
連合傘下の組合、労組などから、
両党議員わずか 8名に対し、
合計 3億2142万円が流れています。
国民民主党の浜口まことさんには1億円、
立憲民主党の小沢まさひとさんには5千万円。
特定組織から 1億円の資金を受けてる議員が、
その組織に不都合な政策を打ち出せるでしょうか？
「企業献金はダメで、労組献金はいい」
そんな理屈、通るわけないですよね。
形を変えた団体献金で、
自民党と何ら変わりない。
しがらみそのものなんです。