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2026.04.30

経団連と連合は、政策が一致‼　①

カテゴリ：学び

4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き。

「でも野党議員は頑張ってる」
そのような声が聞こえてきそうですが、
やはりお金の流れは嘘をつきません。
大企業の労働組合から、
巨額資金が流れてることは先ほどお話した通りです。
他にも電気連合や電力総連などが、
組織内候補に数千万円の資金を
組織票と共に流れ込んでいる実態もありました。

ですから組織内候補議員たちは国会で、
国民全体のためではなく、
スポンサー業界の利益を守るために働きます。

自民党は統一教会と裏金で縛られ、
立憲、国民民主は、大企業御用の労働組合の
資金と組織票に縛られる。
ですから彼らは「消費税廃止」とは、
口が裂けても言えません。
スポンサーの大企業や労働組合が嫌がりますから。

経営者トップ組織経団連と、
労働者のトップ組織連合が、
実は裏でガッチリと手を握ってる …
そのことを「政策」の点で見ていきましょう。
本来であれば労働組合は、「もっと給料上げろ！」
経団連は「いやコストがかかる！」
そうやってバチバチにやり合うはずの存在。
しかし、驚くほど政策が一致しています。

まず私たちの生活を直撃する「消費税」
経団連は「消費税を 19％まで上げる」と提言。
連合は「社会保障のため、消費増税は必要」
そう言って段階的引き上げを求めています。
連合吉野会長も野党が消費減税を言っても、
「財源はどうするんだ」と否定的見解。

フリーランスを苦しめてる「インボイス制度」
経団連が推進。
連合も「着実な導入が必要」と賛成。
労働者の代表がなぜ、労働者を苦しめる
消費増税に賛成するのでしょうか？