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計量標準総合センターなど産総研の採用基本情報（計量計測データバンク　ニュースの窓－217－）

計量計測データバンク　ニュースの窓－217－計量標準総合センターなど産総研の採用基本情報├├産総研：採用情報 (aist.go.jp)2024/2/19　2025年卒修士卒研究職の募集を開始しました。【終了しました】2024/2/20　2025年卒総合職の募集を開始しました。【終了しました】採用情報｜採用｜産総研 (aist.go.jp)応募要領（2025年度）　※今年度の応募受付は終了しました。募集職種総合職雇用形態常勤職員（任期の定めのない定年制の職員）試用期間採用日から6か月間※試用期間終了前後において、雇用条件に差はありません。（職責手当については、通常4か月目より支給。）応募資格以下2つの条件を満たすこと。・大学卒業（または見込み）以上・ 1996年（平成8年）4月2日以降生まれの者※補足：新卒・既卒不問。但し、次に該当する者を除く。・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者。日本国籍を有していない場合は、採用予定日までに日本国内における当研究所で就労するために必要な在留資格を取得すること。採用予定日原則として、2025年4月1日主な職務内容多様な業務により最先端の研究所の運営をマネジメント勤務時間 1日7時間45分（休憩時間1時間）、週38時間45分勤務所定労働時間を超える労働有り勤務形態フレックスタイム制又は標準時間制勤務地及び採用予定人数本部：つくばセンター（茨城県つくば市）、東京本部（東京都千代田区）地域センター等：北海道センター（北海道札幌市）、東北センター（宮城県仙台市）、福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）、柏センター（千葉県柏市）、臨海副都心センター（東京都江東区）、北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市）、中部センター（愛知県名古屋市）、関西センター（大阪府池田市）、中国センター（広島県東広島市）、四国センター（香川県高松市）、九州センター（佐賀県鳥栖市）主たる勤務地は本部。ただし、転居を伴う地域センターでの勤務の可能性あり。（採用予定数：20名程度）備考受動喫煙防止措置に関する事項：屋内禁煙（屋外喫煙場所あり）待遇月給学部卒業　月給：227,600円以上（職責手当15,000円を含む）修士修了　月給：241,000円以上（職責手当15,000円を含む）※2023年4月入所職員の7月実績※職責手当については、通常４ヵ月目より支給。その他については経験・年齢・能力等を考慮の上、弊所規定により決定する。昇給年1回（7月）賞与 (業績･期末手当)年2回（6月および12月）その他諸手当扶養手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当　等。休日・休暇等土日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）。年次有給休暇（年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可）。病気休暇、特別休暇（夏季、育児、結婚、出産、忌引　等）。育児休業制度、介護休業制度あり。※産総研は子育てサポート企業として「くるみん認定」（厚生労働大臣認定）を受けています。福利厚生健康保険・年金加入（経済産業省共済組合加入）、雇用保険・労働者災害補償保険加入。貯蓄・貸付制度等、託児施設（つくば・中部・関西）、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設　等。研修制度等階層別研修、分野別研修、派遣研修、外国語学校・資格取得補助制度、メンター制度、OJT制度　等。主な職務内容募集期間：2024年2月19日（月）～2024年3月28日（木）23時59分領域等の名称をクリックすると、各テーマの概要をご覧いただけます。＜エネルギー・環境領域＞1. エネルギー、環境、資源の問題解決に挑戦する技術開発＜生命工学領域＞1. 少子高齢化等の課題解決に貢献する生命工学に関する研究開発＜情報・人間工学領域＞1. 人と共栄する情報技術に関わる研究開発＜材料・化学領域＞1. 材料技術や化学技術に関する研究開発＜エレクトロニクス・製造領域＞1. グリーン・サステナブル半導体製造技術に関する研究開発2. 超⾼効率コンピューティングを実現する集積回路システム設計に関する研究開発3. 循環経済に貢献する製造技術の⾼度化に関する研究開発4. 非連続な技術革新を実現する新機能材料・デバイス技術に関する研究開発＜地質調査総合センター＞1. 地圏環境の利用・保全及び開発に関する研究2. 海底鉱物資源の分布域把握に資する探査技術の研究開発3. 火山の中長期活動予測に向けた地質学・岩石学ないし地球化学的研究＜計量標準総合センター＞1. 気体流量計測技術に関する研究開発2. 地球温暖化抑制に資する新規代替冷媒の状態方程式開発3. 質量標準高度化のための分銅校正システム開発4. 幾何学量の精密計測技術に関する研究開発5. 微弱光分光計測技術の高度化とその応用研究6. テラヘルツ波の精密測定および計量標準に関する研究開発7. 実電磁環境の評価と機器共存技術に関する研究8. 光コムの量子コンピュータへの応用9. 電気化学計測を用いたpH測定の技術開発10. ナノ粒子の計測技術および計量標準に関する研究開発11. ガスセンサ応答性評価のための多成分標準ガス調製技術と計測技術の開発12. ナノ材料の寸法・形状校正技術の研究開発13. 低湿度の標準発生と計測技術の研究14. 放射線治療で用いられる放射線計測技術の研究開発15. 先端量子ビーム計測技術開発とその応用16. インフラ・構造材料の健全性評価と非破壊検査技術の研究開発17. 多軸運動の計測信頼性評価技術とその応用【募集終了】計量標準総合センター（NMIJ）５daysインターンシップ計量標準総合センター（NMIJ）では、大学院修士課程に在学中の学生（修士課程１年を推奨）を対象に５daysインターンシップを開催予定です。※詳細は募集要項をご確認ください。対象大学院修士課程に在学中の学生（修士課程１年を推奨）開催方法産総研つくばセンターにおける対面開催開催日時8月5日(月)～8月9日(金)＜量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター＞1. 量⼦技術に関する研究開発勤務地北海道センター（北海道札幌市）東北センター（宮城県仙台市）福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）つくばセンター（茨城県つくば市）柏センター（千葉県柏市）臨海副都心センター（東京都江東区）中部センター（愛知県名古屋市）北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市）関西センター（大阪府池田市）中国センター（広島県東広島市）四国センター（香川県高松市）九州センター（佐賀県鳥栖市）※勤務地は従事する研究課題により決定されます。採用実績人数(内、女性人数) 2020年度入所 2021年度入所 2022年度入所 2023年度入所 2024年度入所6（3）人 7（4）人 9（2）人 7（3）人 18（12）人2024/4/1　2024年度第1回研究職公募を開始しました。【終了しました】2024年度はパーマネント型研究員を170名規模で採用します。皆様からのご応募をお待ちしております。024/4/2　2024年度地域型任期付職員の公募を開始しました。【終了しました】産総研：事務職員募集：募集職種 (aist.go.jp)中途採用比率「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、中途採用比率の公表を行っております。公表日 : 2022年3月7日2018年度 2019年度 2020年度正規雇用労働者の中途採用比率 63.5% 66.1% 61.9%├├国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研／AIST）の新卒採用・会社概要 | マイナビ2025 (mynavi.jp)国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研／AIST）常勤職員数2,866名（研究職：2,183名、事務職：683名） [2023年10月1日時点]技術を通じて、社会課題解決と産業競争力強化に挑む■最先端の研究×社会への橋渡し産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。■日本最大級×世界最先端職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。■総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）・総合職産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。・研究職（修士卒）産総研では、修士卒で入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。修士課程修了後、博士卒の同僚とともに産総研で研究者として働きながら、並行して博士号の取得を目指すことができます。研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】本部所在地　茨城県つくば市梅園1-1-1　中央事業所つくば本部・情報技術共同研究棟本部電話番号 029-861-2000設立 2001年4月1日（※1882年（約140年前）の農商務省地質調査所が由来）資本金 2,779億9,141万円常勤職員数 2,866名（研究職：2,183名、事務職：683名）[2023年10月1日時点]売上高国立研究開発法人のため売上高はありません予算 1,812億75万円（2023年度3月決算）組織名国立研究開発法人　産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ）英語名称 National Institute of Advanced Industrial Science and Technology（略称：AIST）理事長石村和彦（いしむらかずひこ）所管省庁経済産業省（METI）├├├├├├├├【産総研への就職】就職難易度・採用大学や総合職・研究職の年収もご紹介 | JobQ[ジョブキュー] (job-q.me)産総研の採用大学・実績＜大学院＞茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学神戸大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学。＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、その他国公立大学・私立大学より採用実績あり。産総研の採用大学を確認したところ、全体的に国立大学や有名私立大学が目立ちます。全国各地の大学からの採用実績があるようです。産総研の採用実績年度男性(名) 女性(名) 全体(名)2021 14 17 312020 16 15 312019 18 13 31産総研の採用実績は大手求人サイトによると、以上の通りでした。産総研の過去3年間の採用人数はどの年も31名で、大きな変動はありませんでした。このことより産総研では、採用人数がそれほど多くないことから、産総研の就職難易度はどの年も高めであることが言えます。産総研の年収　まずは産総研の平均年収を、常勤・任期付・非常勤に分けて、それぞれ役職別にご紹介します。常勤職員の年収人員平均年齢平均年収賞与内訳常勤職員 2,276 47,9 919万円 242万円事務・技術 523 45.2 703万円 191万円研究職種 1,753 48.7 983万円 257万円参照：産総研｜令和2年役職員の報酬及び給与等の公表産総研の常勤職員の平均年収は919万円で、そのうち事務職は約703万円、研究職は約983万円でした。どちらも賞与の割合は3.6~3.8割程で、賞与を引いた金額を月給に換算する以下のようになりました。事務・技術職　約42.6万円研究職種　約60.5万円任期付職員人員平均年齢平均年収賞与内訳研究職種 143 33.6 643万円 167万円参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表産総研の研究職種に就く任期付職員の平均年収は641万円で、そのうち賞与は167万円でした。月給に換算すると約39.6万円です。非常勤職員の年収人員平均年齢平均年収非常勤職員 1,012 51.2 322.５万円事務・技術 884 51.2 288.1万円研究職種 128 52.6 560万円その他医療 2 ーー参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表産総研の非常勤職員の平均年収は322.５万円でした。産総研は非常勤職員の場合は賞与がないので、平均年収を12ヶ月分で割った金額が推定月給になります。非常勤職員　約26.8万円事務・技術　約24万円研究職種　　約46万円次に、役職別の年収を比較してみましょう。常勤職員 919万円事務・技術　703万円研究職種　 983万円任期付職員　643万円研究職種　 643万円非常勤職員事務技術　 287.3万円研究職種　 526.3万円参照：産総研｜役職員の報酬及び給与等の公表役職別の年収を比較したところ、常勤の研究職種の年収が1番高く、非常勤の医療職種が1番低い結果になりました。産総研の平均年収は、約991万〜約284万円と言えるでしょう。産総研の新卒の初任給初任給総合職修士卒：226,700円学部卒：212,300円研究職修士卒：234,200円昇給年1回(4月)賞与年2回(6月、12月)産総研の採用情報によると、初任給・昇給・賞与については以上の通りです。産総研では、初任給の一番多い修士卒と、学部卒の初任給の差額は、21,900円ありました。産総研の福利厚生休日・休暇・土日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）・年次有給休暇（年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可）・病気休暇、特別休暇（夏季、育児、結婚、出産、忌引等）・育児休業制度、介護休業制度あり　※産総研は子育てサポート企業として　「くるみん認定」（厚生労働大臣認定）を受けています福利厚生・健康保険・年金加入（経済産業省共済組合加入）・雇用保険・労働者災害補償保険加入・貯蓄・貸付制度等・託児施設（つくば・中部・関西）、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設　等・屋内禁煙（屋外喫煙場所あり）就業時間・フレックスタイム制フレキシブルタイム（午前7時～午後8時）の間で始業及び終業時刻を自ら決定する。（1）コアタイムなし（2）清算期間　清算期間は1カ月とする。（起算日は毎月1日とする。）清算期間における所定労働時間は「所定労働日数（その月の日数－休日の日数）×7時間45分」・標準時間制1日7時間45分始業時刻午前8時30分、終業時刻午後5時15分、休憩時間正午から午後1時まで※ただし、始業時刻、終業時刻、休憩時間については勤務地により異なる場合がある。産総研の採用情報によると、休日・福利厚生・就業時間は以上の通りです。休日については、土日・祝日休みで年末年始休暇があります。産総研の福利厚生については働きやすい環境が備わっているようです。また就業時間については、実働7時間45分でフレックスタイム制を導入していることから、働き方を柔軟に変えることができます。以上のことから、産総研の休日・福利厚生・就業時間については、高い水準であることがわかります。AISTですが、勤務時間は、プロジェクトマネージャー（チームリーダー）の裁量によるところが大きいです。正規職員の場合は残業をせず定時で帰る人もいるが、非正規雇用の場合は成果を出さなければ、翌年の契約更新がない場合があるので、必然的に残業や休日出勤が増えてくる。産総研の会社概要企業名国立研究開発法人産業技術総合研究所住所東京都千代田区霞が関１丁目３番１号代表者石村和彦設立 2001年4月従業員数 6,274人├

2024年07月16日

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開戦前夜、総力戦を経済面から分析した秋丸機関と日米国力比較を現地調査した陸軍主計大佐新庄健吉

開戦前夜、総力戦を経済面から分析した秋丸機関と日米国力比較を現地調査した陸軍主計大佐新庄健吉├計量計測データバンク　ニュースの窓－204－開戦前夜、総力戦を経済面から分析した秋丸機関と日米国力比較を現地調査した陸軍主計大佐新庄健吉├├計量計測データバンク　ニュースの窓－391－軍費調達と決済（小野圭司　防衛省防衛研究所先進領域研究部防衛基盤研究室主任研究官）├├軍費調達と決済　太平洋戦争・驚きの戦費返済法国破れてバランスシートあり　ドイツからの技術供与、お代はゴールドを潜水艦輸送　金融緩和と国債増発がもたらした“結末”小野圭司├├昭和恐慌 - Wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C　昭和恐慌（しょうわきょうこう）は、1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、翌1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。第一次世界大戦による戦時バブル（＝日本の大戦景気）の崩壊によって、銀行が抱えた不良債権が金融システムの悪化を招き、一時は収束するものの、その後の金本位制を目的とした緊縮的な金融政策によって、日本経済は深刻なデフレ不況に陥った。農業恐慌　昭和恐慌で、とりわけ大きな打撃を受けたのは農村であった。生糸の対米輸出が激減したことに加え、デフレ政策と1930年（昭和5年）の豊作による米価下落、朝鮮、台湾からの米の流入によって米過剰が増大し、農村は壊滅的な打撃を受けた。なお、1930年（昭和5年）時点での日本の1人あたり国民所得 (GNI) は、アメリカの約9分の1、イギリスの約8分の1、フランスの約5分の1、ベルギーの約2分の1にすぎなかった。　1929年（昭和4年）を100としたときの1930年（昭和5年）・1931年（昭和6年）の経済諸指標は以下の通りである。項目 1929年昭和4年 1930年昭和5年 1931年昭和6年国民所得 100 81 77卸売物価 100 83 70米価 100 63 63綿糸価格 100 66 56生糸価格 100 66 45輸出額 100 68 53輸入額 100 70 60昭和農業恐慌 - Wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%81%90%E6%85%8C昭和農業恐慌　昭和恐慌で、とりわけ大きな打撃を受けたのは農村であった。世界恐慌によるアメリカ合衆国国民の窮乏化により生糸の対米輸出が激減したことによる生糸価格の暴落を導火線とし他の農産物も次々と価格が崩落、井上準之助大蔵大臣のデフレ政策と1930年（昭和5年）の豊作による米価下落により、農業恐慌は本格化した。この年は農村では日本史上初といわれる「豊作飢饉」が生じた。米価下落には朝鮮や台湾からの米流入の影響もあったといわれる。農村の経済は壊滅的な打撃を受けた。当時、米と繭の二本柱で成り立っていた日本の農村は、その両方の収入源を絶たれるありさまだったのである。　翌1931年（昭和6年）には一転して東北地方・北海道地方が冷害により大凶作にみまわれた。不況のために兼業の機会も少なくなっていたうえに、都市の失業者が帰農したため、東北地方を中心に農家経済は疲弊し、飢饉水準の窮乏に陥った。　1933年（昭和8年）以降、輸出好調により景気は回復局面に入るが、同年に昭和三陸津波が起こり、東北地方の太平洋沿岸部は甚大な被害をこうむった。また、1934年（昭和9年）は記録的な大凶作となって農村経済の苦境はその後もつづいた。農作物価格が恐慌前年の価格に回復するのは1936年（昭和11年）であった。├満蒙開拓移民 - Wikipedia├├満蒙開拓ミニ知識 - 満蒙開拓平和記念館ページhttps://www.manmoukinenkan.com/history/満蒙開拓のミニ知識　満蒙開拓について、ここではあくまで基本的なことについて述べさせて頂いています。まずは、一般には余り知られていない「満州」や「満蒙開拓」等についての基本的なことを知って頂くことを主眼としていますので、学術的、専門的な視点からはもの足らないと思いますが、前記趣旨からのことですので簡易化、表現省略等はご容赦ください。※「旧満州」、「満州」等の用語を使用していますが、これらを美化・賛美しよう等の意図ではなく、歴史を正しくそのままに伝えようという意図によるものです。「満蒙開拓」とは満州に駐留していた日本の陸軍部隊、関東軍による満州事変を経て1932年に日本の傀儡（かいらい）国家「満州国」が建国されました。当時の日本国内は世界恐慌のあおりを受け深刻な経済不況に陥り、特に農村経済を支えていた養蚕業は大打撃を受け、農家は借金を背負い、村や町といった自治体も負債を抱えていました。1936年に「満州農業移民100万戸移住計画」が国策となります。疲弊した農村の経済の立て直しや食糧増産などを目的に推し進められましたが、背景には「満州国」の支配、防衛といった軍事的な目的もありました。日本の戦況悪化、ソ連軍侵攻。結果として、約27万人の開拓団のうち約8万人がなくなったと言われています。満州へ渡った開拓団の悲しい末路　1945年8月9日、ソ連侵攻で満州は戦場と化し、開拓団の人たちは広野を逃げ惑います。戦力で圧倒的に勝っていたソ連軍に加え、日本の敗戦を知った現地の人たちも各地で暴動をおこし日本人を襲撃しました。逃避行を余儀なくされた人々は、満州の広野でコーリャン畑に身を潜めながら歩きました。力尽きた母親が我が子を山に置いてきたり、川に流してきたり、手りゅう弾で殺してもらったという話もあります。また追い込まれた人々の壮絶な集団自決も多発しました。敗戦国となった祖国日本からは何の援助もなく帰る手段もありません。難民となった開拓団の人々は収容所生活の中、寒さと栄養失調、疫病で大勢亡くなりました。子どもを中国の人に預けたり、売買もされたといいます。「中国残留孤児」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。背景には壮絶な歴史があったのです。　満州国へ渡った農業移民、満蒙開拓団は全国から約27万人。そのうち約8万人が犠牲になりました。中には青少年義勇軍として組織された少年たちもいました。「満蒙開拓」は国策として大々的に宣伝され推進されましたが、戦後はあまり語られてきませんでした。それは、あまりに壮絶な体験なのでご本人たちが語ろうとしなかった、地域の中には満州行きを進めた立場の人もいて責任を問われていた、開拓団が手に入れた土地の中にはもともと現地住民の農地だったものもあった、など様々な背景がありました。主な移民の形態◆試験移民（武装移民）　1932（昭７）年から1935（昭10）年までの初期段階の移民を試験移民といいます。当時、満州には抗日武装集団（日本人は「匪賊(ひぞく)」と呼んだ）が各地に存在していたこともあり、初期の移民は主に農業経験のある在郷軍人（予備役軍人）から選ばれました。実際に襲撃にも遭い犠牲者も出るなどしたことから、第１次試験移民は約500名入植したうち3年間で162名、第2次も約500名のうち2年間で161名の退団者を出しました。◆分村・分郷移民　1937（昭12）年、満州農業移民が国策として着手されてからは大量移民政策が実施され、同じ地方からの集団移民が組織されました。各県ごとに募集された開拓団のほか、町村が単独で送出する分村開拓団や、近隣複数の町村が送出母体となる分(ぶん)郷(ごう)開拓団が推進されました。◆満蒙開拓青少年義勇軍（満州での名称は満州開拓青年義勇隊）　満州移民を推進するため1938(昭13)年から国が募集を開始しました。満14～18歳までの青少年で組織され、３年間の訓練期間を経て開拓団に移行し満州で農業の担い手になることが大義名分でした。◆自由移民　国や県、市町村募集以外の開拓団です。◆勤労奉仕隊　青年層を中心に農繁期の春から秋の数ヶ月間派遣されました。◆帰農開拓団（転業開拓団）　農業以外の職種から満州へ移民し農業に転業した開拓団です。＊当館所蔵資料を満蒙開拓の学び、継承、研究等を目的とした対外的公表物において利用、転載を希望される方は、お問い合わせフォームよりメールにてご相談ください。なお、現物の貸出しはおこなっておりません。満蒙開拓団略年表1905年（明治38年）日露戦争終わる。満州での権益を入手。1905年（明治39年）南満州鉄道株式株式会社設立。1910年（明治43年）韓国併合。1912年（大正元年）中華民国政府樹立。清王朝滅びる。1915年（大正4年）日本、中国に二十一か条要求。1922年（大正11年）ソビエト社会主義共和国連邦設立。1925年（大正14年）治安維持法公布。1928年（昭和3年）張作霖爆殺事件。1929年（昭和4年）世界恐慌始まる。1931年（昭和6年）柳条湖事件発生。満州事変始まる。1932年（昭和7年）「満州国」建国宣言。リットン調査団満州へ。第一次試験移民（弥栄村開拓団）。1933年（昭和8年）国際連盟「満州国」不承認決議。日本国際連盟脱退。1934年（昭和9年）土竜山事件勃発（抗日農民蜂起）。第一試験移民の「大陸の花嫁」満州へ。1936年（昭和11年）二・二六事件、陸軍青年将校ら政府要人を暗殺。広田弘毅内閣「満州農業移民二十ヶ年百万戸送出計画」決定。1937年（昭和12年）盧溝橋事件発生。日中戦争始まる。中国抗日民族統一戦線結成。満州拓殖公社設立。1938年（昭和13年）国家総動員法公布。満蒙開拓青少年義勇軍渡満開始。1941年（昭和15年）第二次世界大戦始まる。1942年（昭和17年）アメリカ、対中支援を決定。日独伊三国同盟。大政翼賛会結成。1941年（昭和16年）日ソ中立条約。太平洋戦争始まる。1942年（昭和17年）ミッドウェー海戦で大敗北。1944年（昭和19年）サイパン島陥落。1945年（昭和20年）開拓団成人男性「根こそぎ動員」。2月ヤルタ会談。3月東京大空襲。5月ドイツ降伏。6月沖縄陥落。7月ポツダム会談。8月6日広島に原子爆弾投下。8月9日長崎に原子爆弾投下。8月9日ソ連対日参戦、満州へ侵攻。8月14日ポツダム宣言受諾決定。8月15日、日本無条件降伏。8月18日　「満州国」崩壊。9月2日降伏文書調印。1946年（昭和21年）5月、満州からの集団引揚げ開始。1949年（昭和24年）中華人民共和国成立（日本不承認）国交断絶。集団引揚げ中断。├├計量計測データバンク　ニュースの窓－202－第二次大戦開戦時、日本国力を分析した陸軍秋丸機関の役割├├シリーズ　日米開戦50年　新発見　秋丸機関報告書　有澤廣巳と太平洋戦争｜戦争｜NHKアーカイブスシリーズ　日米開戦50年　新発見　秋丸機関報告書　有澤廣巳と太平洋戦争日米開戦から半世紀にちなむ２回シリーズの最終回。東大経済学部の未整理資料から発見された「英米合作経済抗戦力調査」という１冊の報告書を取り上げる。この報告書は、1941年（昭和16年）、陸軍省の秋丸次朗中佐の依頼で、有澤廣巳らが英米と日本の戦時経済力を調査、予測したもので、それによると英米は、日本の20倍もの経済力を有していたという。経済からみた太平洋戦争を描く。　その中から、「1941年7月　秋丸機関がまとめた英米の国力調査と報告会」の動画。語り鈴木瑞穂。放送日1991年12月03日。├├秋丸機関 - Wikipedia『石井秋穂回想録』によると、1941年4月17日に大本営海軍部で決定された「対南方施策要綱」は、秋丸機関や陸軍省兵備課で行われた研究を参考にして作成され、秋丸機関は、陸軍省軍務局軍務課高級課員の石井秋穂大佐に対し、研究結果を何度も報告していたとされている。その石井大佐が9月29日に大本営陸海軍部にて決定された「対英米蘭戦争指導要綱」や11月15日に大本営政府連絡会議にて決定された「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の策定に参画していたこと、また「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と『英米合作經濟抗戰力調査（其一）』は、両資料とも、海上遮断による経済封鎖で経済的に脆弱性のあるイギリスを敗戦に追い込み、その結果アメリカの反戦気運を期待して外交交渉などによる終戦を提案していることなど、内容に共通項が多いことから、「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」作成に秋丸機関の報告書が影響力を与えたという研究もある[7]。しかし1942年（昭和17年）3月、陸軍省戦備課長の岡田菊三郎大佐が、中山伊知郎らが参加した「大東亜建設座談会」で、英米の国力の大きさを認めながらも植民地を奪ったり船舶を沈めるなどしていくことで国防経済的に英米に屈服を求めることができると発言しており、この内容は朝日新聞1面に掲載されている。これ以外にも太平洋戦争（大東亜戦争）開戦前後には同様の戦略が新聞や雑誌上で数多く論じられており、秋丸機関の報告書も「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」も、当時の日本における常識的な内容であったという指摘もされている。├├総力戦研究所 - Wikipedia├├秋丸次朗の経歴とエピソード秋丸次朗の経歴とエピソード（１９３９（昭和１４）年陸軍省に経済戦研究班を創設、班長を命じられる）　秋丸次朗の経歴とエピソード秋丸次朗は昭和63年に｢朗風自伝」を出版している。誕生から終戦までの47年間の自叙伝である。また、昭和１７年に南方戦線に派遣された間、日記をつけている。それらに従って、経歴とエピソードを綴る。なお、朗風は日本詩吟銀学院より授与された雅号である。１８９８（明治３６）年９月１０日宮崎県西諸県郡飯野村大字原田3457に於いて、父秀強（27）、母ミネ（25）の次男として生まれる。｢次郎」として届け出たが、戸籍係の従兄弟が平凡だとして｢次朗」に改めて登記したと言う１９０５（明治３８）年飯野尋常小学校に就学。小学校の６年間は無欠席で、常に首席、級長を続ける優等生であり、将来に向かってエリート意識が強かった。当時は日露戦争に勝利して、子供心に軍人になって出世したいと心に決めていた。１９11（明治４４）年県立宮崎中学校に入学。成績は100人中50番ぐらいで世間に出ると学力の低いことにやや自信を失う。１９１2（明治45）年陸軍幼年学校を受験、身体検査で心臓の動悸が高いと不合格になり涙をのむ。県立都城中学に転校。１９１６（大正５）年中学卒業、４年間無欠席。卒業式で品行方性、学術優等で賞状を受ける。海軍兵学校を受験するが、近視との理由で不合格。再起を図り、鹿児島の軍人養成予備校の三省舎に通う。軍人志望は変わらず、軍医か主計官なら身体検査に支障はないと思い、長崎医学専門学校を受験合格、１学期在学したが、陸軍経理学校も合格したため、熊本歩兵第１３連隊に主計候補として入隊。１９１８（大正７）年東京の陸軍経理学校に入校、会計経理の専門教育と軍事訓練を受ける。１９２０（大正９）年１年半の生徒科課程を履修し、原隊に復帰曹長に進級、１２月に主計少尉に任官、歩兵第４５連隊付に補せられ、鹿児島に勤務する。いとこの森アサさん宅をたびたび訪問、人をそらさぬアサ姉の接客振りに魅せられる。１９２６（大正１５）年森アサの一人娘ミキと結婚。前年から陸軍高等経理学校を受験するも失敗、１９３０（昭和５）年に合格するまでの５年間血のにじむような受験勉強に没頭する。１９３２（昭和７）年陸軍高等経理学校をトップの成績で卒業、東京帝国大学経済学部に派遣される。１９３５（昭和１０）年東京帝国大学経済学部の選科生として修了、関東軍交通監督部部員兼奉天航空廠員に補され、渡満。満州航空会社の会計監督官として勤務。翌年、関東軍参謀付に補され、新京に赴任、経済参謀として農業を担当、日本人開拓団の導入､定着に力を注いだ。そのご商工部門に変わった。当時の参謀長は東條英機中将、満州国側の商工関係は岸信介､椎名悦次郎など大物揃いだった。主な仕事は､満鉄改組に伴う満州重工業開発会社の設立であった。日産コンツェルンの満州移駐のため鮎川義介、野口窒素社長島津寿一氏など当時の日本財界の大物を相手に手腕を発揮する黄金時代の活躍で「関東軍に秋丸参謀あり」と日本内地の財界に知られていた。　この頃、内地から財界人が来満すると必ず料亭に招待された。程度を越すと公務員のスキャンダルに陥りやすい。そこで料亭では一切公務の話はしないとの条件で招待に応じることとした。必ず、羽織袴を着用し、午後１０時には辞去することで３年間の要職を大過なく果たすことが出来た。１９３９（昭和１４）年陸軍主計中佐に昇進、陸軍経理学校研究部員、陸軍省経理局課員､軍務局課員に転任となり東京へ。任務は陸軍省に経済戦研究班を創設、班長を命じられる。１９４１（昭和１６）年陸軍主計大佐に昇進、大本営野戦経理長官高級部員と研究班長をかねる。１２月８日、太平洋戦争開戦。１９４２（昭和17）年6月5日、ミッドウェー海戦の大敗により大本営は南太平洋進攻作戦を中止、米英連合軍は反撃に転じ日本軍の敗色は濃くなった。大本営野戦経理長官部としては、食糧の補給継続にもっとも苦心した。制空権､制海権を失った日本軍としては海軍の護衛による輸送しかなかったが、海軍にもその余力はなく内地からの食糧補給は殆ど不可能になり戦地部隊は現地自活によって継戦するしかなかった。将兵はマラリアに苦しみ､飢餓に耐え､悪戦苦闘を続けた。この様な戦地の将兵の苦労を思うと一身上のことを考える気分になれなかった。１月３１日に次女の紀子（３歳）が肺炎で死亡したが､通夜にも出ずに役所にとどまった。４月７日には次男満男（７歳）が脳脊髄炎で死亡したがやはり戦地のことを考えると悲しんでばかりはいられなかった。子供には済まぬことをしたが、戦地で多くの兵士が倒れているのだと思い直して悲しみをこらえた。７月、陸軍大学の経済戦術の教官を兼務、戦局の推移に伴って総力戦研究所は閉鎖、陸軍省の経済戦研究班も解散となる。12月１５日､比島派遣第１6師団経理部長に補され、同月19日に出征。当日の日記に｢いよいよ出発の日となった。早朝起きて､心静かに神に祈る。東京駅には栗橋局長はじめ多くの見送りを受ける。研究班関係の人々が多いのは嬉しい。家族3人が車窓に立つ。信夫の元気な声が姿が今も残る。さらば行ってきます。汽車は静かに南へ走る」１９４３（昭和18）年12月、北豪派遣第19軍経理部長としてアンポン島に着任。1944（昭和19）年第19軍セラム島移駐のため､先遣隊長となる。1945（昭和20）年3月、第19軍は解散となり、本土決戦のため空路立川に帰着､第6航空軍経理部長となる。8月15日終戦、第1復員省復員官となり残務整理。1946（昭和21）年3月残務整理終了、飯野に帰る。その後6年間、公職追放を受ける。１９５４（昭和２９）年公職追放解除後、助役を経て飯野町長に当選、２期務める。町長時代東京出張した折、東京駅に岸信介が出迎えに来ており、一流料亭で歓迎会を開いてくれて、お付で行った町役場の職員がびっくりしたエピソードが残っている。１９８６（昭和６１）年町長を退いたあと社会福祉協議会の設立に参加、１５年間務め、そのうち１３年間は会長として社会福祉に尽くした。１９９２（平成４）年８月２３日老衰のため死去、享年９４歳├├陸軍「秋丸機関」が戦後に果たした役割｜日経BizGate　太平洋戦争直前の1939年、日本陸軍が来たるべき総力戦に備えて各国の国力を調査しようとしたのが「秋丸機関」（陸軍省戦争経済研究班）だ。戦前における一流の経済学者を網羅した一大シンクタンクだったが、同機関が作成した緻密な調査報告書は、結局41年の日米開戦を止めることはできなかった。それでも秋丸機関の経験は構成メンバーにとって戦後の復興に役立てることにつながったという。摂南大学の牧野邦昭准教授に聞いた。（写真は秋丸次朗中佐、秋丸信夫氏提供）■マルクス、ケインズ…駆使したビッグデータ――秋丸機関の設立は39年のノモンハン事件がきっかけだったといいます。「ソ連（当時）の機械化部隊に敗北したことは、戦争の形態が最後は戦車や飛行機を作る生産力や経済力の戦いであることを、陸軍に痛感させました。満州国の経済計画に携わっていた秋丸次朗・主計中佐は『関東軍参謀部に秋丸あり』と日本の財界にも知られた工業政策のエキスパートでした。陸軍省に呼び戻され研究チームの結成を任されたのです」――統計学の権威だった有沢広巳・東京帝大助教授（当時、戦後教授）も秋丸機関に誘われました。「治安維持法違反で検挙され保釈、休職中だった有沢は秋丸らから『軍が世界情勢を判断する基礎資料とするため科学的、客観的な調査研究が必要だ』と力説され、主査を引き受けたと述懐しています。月給は当時で500円だったといいます」――現代の貨幣価値に直すと100万円以上でしょうか。秋丸中佐は経済研究におけるトップレベルの知能を集大成したい狙いでした。国内経済力、生産力の各種統計や指数など、いわば当時のビッグデータを活用しての調査だったようです。重要だったのはドイツ経済の抗戦力分析――秋丸機関は英米、日本、ドイツ、ソ連など各国別に調査しています。英米班では「対米英戦の場合、経済戦力の比は二〇対一程度」と判断していました。開戦後1年から1年半で最大供給力に達するとしていました。牧野邦昭・摂南大学准教授「米国の生産力の大きさを指摘する一方、島国である英国の弱点が海上輸送力であることにも言及しました。船舶が無ければ米国で生産した軍需物資は英国に届きません。英国への輸送船を撃沈し、補給を断って英国経済を崩壊させられるかどうかが焦点だったわけです」「しかし大西洋上の英米船を、日本海軍が攻撃するわけにはいきません。三国軍事同盟を結んでいた独・伊、特にドイツの経済戦力にかかってくるわけです。これまで注目されてきたのは主に英米班の結論でしたが、重要だったのは実は『独逸（ドイツ）経済抗戦力調査』でした」――ドイツ班を率いていたのは武村忠雄・慶大教授でした。現役の陸軍主計少尉でもあるという変わり種でした。報告書は独ソ戦が始まった41年6月直後に完成しており、第2次世界大戦は新しい局面を迎えていました。「極めて正確な調査でした。ドイツの経済力は41年を最高点として42年から次第に低下すると指摘しました。ドイツは既に労働力の限界に達しており、食糧不足にも悩まされていました」「独ソ戦が2カ月程度の短期戦でドイツが勝利し、直ちにソ連の生産力利用が可能になれば対米英長期戦態勢が完成し、英本土攻撃も可能になるかもしれない。しかし長期戦になればドイツはいたずらに経済抗戦力を消耗して、第2次世界大戦の運命も決定されると結論しています」「現実の歴史も長期化したスターリングラードの戦いが分岐点となり、ドイツは敗勢に陥っていきました。ドイツの勝利を前提にしていた日本にも重大な影響を与えました」「秋丸機関は、対米英ソ同時戦争の阻止に役立った可能性があります。ソ連に侵攻しても石油などの戦略物資は期待できません。半年も交戦すれば陸軍の貯蔵していた石油は底を尽いてしまいます」「さらにドイツの側に立ってソ連を攻撃すれば、ドイツと戦う英国およびそれを支援する米国と事実上開戦することになります。陸軍内でも意見が分かれていて、秋丸機関は独ソ戦の見通しの厳しさを指摘することで、陸軍省軍務局の北進反対論に理論的裏付けを提供した形になりました」――肝心の対太平洋戦争の回避にも役立てられなかったのでしょうか。A　開戦しないと2、3年後は国力を失うB　開戦すれば非常に高い確率で敗北。極めて低い確率でドイツ勝利・英国屈服で米国は交戦意欲を失い日本と講和　A・Bの前提で考えると、行動経済学のプロスペクト理論や社会心理学のリスキーシフトでBが選択されやすくなります。日本の経済学者が戦争回避に貢献できたとすれば、Aの予測に日米の巨大な経済格差というネガティブな現実を指摘するだけではなく、ポジティブな将来図も可能性として示すことだったでしょう」「秋丸機関はそれが可能だった機関かもしれないと考えています。ドイツの国力は限界でした。ドイツが敗北すれば、今度は高い可能性で米英とソ連との対立が起きることは当時でも予想できました。来たるべき東西両陣営の対立を利用して、日本が開戦しなくても国際的な立場を失わないでいる構想を、経済学者や政治学者を動員して作り上げることは十分できたでしょう」├├開戦直前にも「消された報告書」秋丸機関とは : 読売新聞太平洋戦争開戦の約半年前、「経済謀略機関」としてひそかに設立された「陸軍秋丸機関」は、英米戦の勝算について「勝ち目なし」とする内容の報告書をまとめたが、陸軍上層部に握りつぶされ、廃棄を命じられたとされている。しかし、この通説は誤りで、報告書の内容は報道、公表され、作成直後には報告書も廃棄されていない。廃棄されたのは国策に反するからではなく、その後に起きた「ゾルゲ事件」への陸軍の関与を疑われないためだったとみられる。２０１９年の読売・吉野作造賞を受賞した『経済学者たちの日米開戦』で、摂南大学准教授の牧野邦昭さんは謎に包まれた秋丸機関のヴェールをめくり、その経緯を克明に明らかにしている。├├『経済学者たちの日米開戦　秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書）常翔学園　FLOW　No.86日米開戦　痛恨の教訓正確な情報から不合理な選択エリートの失敗に迫る摂南大学経済学部経済学科牧野邦昭准教授ニューウェーブ教育･研究＊注:＜ことば＞秋丸機関＝陸軍主計中佐の秋丸次朗をリーダーとして１９４０年１月に設立。総勢２００人近い頭脳集団で、日本、同盟国、仮想敵国の経済力を比較分析。英米班、独伊班、ソ連班、日本班、南方班、国際政治班があった秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く　１９４１（昭和１６）年１２月８日未明に日本軍がハワイ真珠湾の米海軍基地を奇襲攻撃し、３年９カ月に及ぶ太平洋戦争が始まりました。間もなくその７８回目の開戦記念日が巡ってきます。膨大な犠牲者を出した太平洋戦争には、「不合理な軍が始めた無謀な戦争」というイメージが定着しています。しかし、戦前に他ならぬその陸軍が一流の経済学者を集めて組織した研究班「秋丸機関」＊が、日米間の経済力の隔絶を指摘した冷静な報告書を出していました。長らく「都合の悪い極秘の報告書を軍が焼却処分した」と信じられてきましたが、摂南大経済学部の牧野邦昭准教授は、焼かれたはずの「幻の報告書」など新資料を次々に“発見”。更に「正しい情報がありながら、なぜ不合理な開戦を決定したのか」を新たな視点で鮮やかに分析した『経済学者たちの日米開戦　秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書）を世に問い、高い評価を受けました。今年の読売・吉野作造賞も受賞したその著書と研究について牧野准教授に聞きました。├├陸軍秋丸機関による経済研究の結論牧野邦昭（摂南大学）https://jshet.net/docs/conference/79th/makino.pdf陸軍秋丸機関による経済研究の結論牧野邦昭（摂南大学）はじめに太平洋戦争前、日本や同盟国・仮想敵国の経済力分析を目的として、陸軍が多くの経済学者を集めて結成した「陸軍秋丸機関」と呼ばれた組織（正式名称は陸軍省戦争経済研究班）が存在したことは比較的よく知られている。その全体像は不明な点が多かったが、報告者は最近相次いで秋丸機関の報告書の存在を確認し1、その実態がかなり明らかになった。本報告ではこれまでに判明した秋丸機関の研究と結論を紹介したい。１．秋丸機関の結成秋丸機関の設置に力を注いだのは、陸軍中野学校の創設に深く関与するなど戦争における謀略・情報の重要性を強く認識していた陸軍省軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐であり、実際の運営にあたったのは秋丸次朗主計中佐ほか東京帝国大学経済学部に聴講生として派遣された経験を持つ陸軍主計官である。秋丸中佐は 1939 年 9 月に陸軍省経理局課員兼軍務局課員着任後に岩畔大佐から、ノモンハン事件での敗戦を機に英米との戦争の可能性を考慮して経済戦の調査研究を進めたいとして、「経済謀略機関」の設立を命じられた。秋丸中佐は高級課員の遠藤武勝中佐など上官の手助けも得て、「仮想敵国の経済戦力を詳細に分析・総合して、最弱点を把握すると共に、わが方の経済戦力の持久度を見極め、攻防の策を講ずる」ため、ブレーンとして経済学者を集めることに力を注いだ2。その中心となったのが統制経済や戦時経済に詳しく、かつ 1938 年の教授グループ事件で大学を休職中で調査に専念できた有沢広巳であった。有沢の他に武村忠雄、中山伊知郎、宮川実など、経済学の学派の違いを超えて多くの経済学者が集められた3。さらに世界政情の調査のために蝋山政道らを起用し、個別調査のため「各省の少壮官僚、満鉄調査部の精鋭分子をはじめ、各界にわたるトップレベルの知能を集大成」4した。機関は対外的名称を陸軍省主計課別班としており5、現在残されている資料は大半がその名義だが、後述のように陸軍内部の報告では陸軍省戦争経済研究班という正式名称を使用していたと考えられる。なお、秋丸中佐自身の経済国力に関する認識は、1939 年 12 月の第 1 回東亜経済懇談会の北九州経済座談会での発言から読み取れる。秋丸中佐は当時の第二次大戦当初の「まやかし戦争」について、イギリスの経済封鎖とドイツの封鎖突破努力、さらに第三国を通じた輸入努力と国内自給という形で経済戦争が行われており、さらに「自分の国又は自分の勢力圏に在る国家群を擁して、其の中で自給生活をやることがどの程度出来るかと云ふことに依つて、其の国力と云ふものが判定される」6と述べている。その一方で現在の世界は大国によりブロックに分割されているため東亜経済ブロックの結成が必要であり、「私は日満支を一丸にして連環の経済関係を打立てるならば十分に自給自足出来る、世界を相手にして戦ふとも敢て恐れない所の確信を有つものでございます」と述べ、満洲開発を進めることを主張している7。つまり秋丸中佐にとって国力とは勢力圏における自給能力を意味し、従って日本の国力を高めるために東亜経済ブロックの建設は当然必要とされていた。秋丸中佐の認識はその当時の他の軍人とあまり変わらないものだったといえる。２．秋丸機関の活動(1)研究活動秋丸機関の目的は「次期戦争ヲ遂行目標トシ主トシテ経済攻勢ノ見地」から「戦時戦費工作ニ関スル事項」「戦時特殊経済ニ関スル事項」「其ノ他戦争指導上必要ナル経済ニ関スル事項」を研究することであり、岩畔大佐が意図していた経済謀略機関としての側面が強かった。また陸軍省の軍事課、軍務課、主計課および参謀本部の協力を受けると同時にその成果を陸軍大臣・参謀総長に知らせるとされていた8。中山や有沢によれば秋丸機関では各国の経済力を分析するためにソ連のゴスプランやレオンチェフによる産業連関表を用いたアメリカ経済の分析を参考にしていたという9が、後述する秋丸機関の報告書を見る限り産業連関表そのものを利用して分析を行ったとは考えられず、当時欧米で行なわれていた国民所得（当時の日本でいう「国家資力」）研究の結果の数値を利用したものと考えられる。しかし有沢は秋丸機関でマルクス経済学の再生産表式を利用したり産業連関表に触れたことで、戦後の日本経済復興に大きな役割を果たした傾斜生産方式を提唱することになったとしている10。中山も秋丸機関に参加して実証研究や日本経済の具体的な問題に関わったことが転機になって戦後につながっていったと認めている11。有沢や中山らにとって秋丸機関での研究は戦後に大きく役に立つものであった。(2)陸軍他部局との関係秋丸機関は同じ陸軍の他部局と共に研究をしていた可能性が高い。1940 年冬、参謀本部は陸軍省整備局戦備課に 1941 年春季の対英米開戦を想定して物的国力の検討を要求した。これに対し戦備課長の岡田菊三郎大佐は 1941 年 1 月 18 日に「短期戦（2 年以内）であって対ソ戦を回避し得れば、対南方武力行使は概ね可能である。但しその後の帝国国力は弾発力を欠き、対米英長期戦遂行に大なる危険を伴うに至るであろう。」と回答し、3 月 25 日には「物的国力は開戦後第一年に 80-75%に低下し、第二年はそれよりさらに低下（70-65%）する、船舶消耗が造船で補われるとしても、南方の経済処理には多大の不安が残る」と判断していた12。中山伊知郎によれば 1940 年末または 1941 年初め13に陸軍主計中将が出席した秋丸機関の各班の報告会が行われ、中山らは日本が兵力や補給力で日中戦争の二倍の規模の戦争を戦うことは不可能という結論を説明した14。他の参加者の証言15からも戦備課と秋丸機関の活動時期が一致しており、二つの組織の研究が連動していたと考えられる。また陸軍省軍務課高級課員だった石井秋穂は「秋丸中佐ハ金融的国力判断ヲ大規模ニヤツテ何回モ報告シテクレタ」と回想しており、秋丸機関や三菱経済研究所の研究を参考にしたのが「対南方施策要綱」（6 月 6 日陸海軍統帥部により決定）であった16。同要綱の基本的な方針はあくまで「綜合国防力ヲ拡充」することにあった。石井は「武力南進ハシタクモ出来ナイノダトイウ共通観念ガ支配シテオツタノデ、コノ共通思想ヲ数字的研究ノ教訓トシテ更メテ文章的ニ確認シタ」のが対南方施策要綱であったとしている。日本の物的国力では対英米長期戦を遂行できないことは秋丸機関などの研究により十分認識されており、英米を刺激しない形での南方進出が意図されていた17。秋丸機関の研究は 1941年前半時点では当局者に日本の国力の限界を認識させ、武力行使を抑制させる働きを持っていた。しかし日本側が戦争に至らない範囲での南進策と考えていた 1941 年 7 月の南部仏印進駐は対日石油輸出停止というアメリカの強力な経済制裁をひき起こした。これにより対米開戦の機運が高まり、陸軍省戦備課は東條英機陸軍大臣から 11 月 1 日開戦を前提として再度物的国力判断を求められた。この結果も「決然開戦を断行するとしても二年以上先の産業経済情勢に対しては確信なき判決を得るのみであつた」と岡田は回想している18。有沢広巳は 9 月末に秋丸機関による対英米開戦の際の国力判断が参謀総長の前で行われたとしているが、これはこの戦備課の国力判断を指している可能性がある。３．秋丸機関の出した結論(1)『英米合作経済抗戦力調査（其一）』『英米合作経済抗戦力調査（其二）』秋丸機関の一応の結論の陸軍首脳への説明会の開催時期は秋丸によれば 7 月であり、これは『英米合作経済抗戦力調査（其二）』『独逸経済抗戦力調査』表紙の「昭和十六年七月調製」という表記から確かであると思われる。イギリス・アメリカの合同の経済抗戦力を分析した報告書は『英米合作経済抗戦力調査（其一）』と『英米合作経済抗戦力調査（其二）』（以下それぞれ『其一』『其二』）の二冊および『英米合作経済抗戦力戦略点検討表』（未発見）に分けて刊行され、『其一』は「量的抗戦力」を計算するために「社会生産物」という形で総生産をまとめており、現在でいうマクロ経済的な分析が行われている。『其二』では「質的抗戦力」として対外関係、地理的条件、人口、各種資源、交通力や輸入力、経済構造と戦争準備、生活資料自給力、軍事費負担力、消費規正与件などを個別に挙げて分析している。『其一』の「判決」ではまずアメリカの生産能力の大きさが指摘されている。アメリカがイギリス側に参戦すれば 1 年または 1 年半後にはイギリスの供給不足を賄い、さらに第三国向けに軍需資材 80 億ドルの供給余力を有する（「判決」1 頁）。一方「判決」の後半では、イギリスには「完成軍需品ノ海上輸送力」が「致命的戦略点（弱点）ヲ形成スル」ことが指摘されている。今後ドイツ・イタリアの撃沈による船舶の喪失が続き、英米の造船能力に対し喪失トン数が超えるときはイギリスの海上輸送力は最低必要量を割り「英国抗戦力ハ急激ニ低下スヘキコト必定ナリ」（「判決」2 頁）。その上で「判決」では、対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅することが正攻法だが、イギリスの弱点である人的・物的資源の消耗を急速化する方略を取り、「空襲ニ依ル生産力ノ破壊」「潜水艦戦ニ依ル海上遮断」を強化徹底する一方で「英国抗戦力ノ外郭ヲナス属領・植民地」に戦線を拡大して全面的消耗戦に導き、補給を絶ってイギリス戦争経済の崩壊を目指すことも「極メテ有効ナリ」としている（「判決」2 頁）。さらに、アメリカを速かに対独戦へ追い込み、経済力を消耗させて「軍備強化ノ余裕ヲ与ヘサル」ようにすると共に、自由主義体制の脆弱性に乗じて「内部的攪乱ヲ企図シテ生産力ノ低下及反戦機運ノ醸成」を目指し、合わせてイギリス・ソ連・南米諸国との離間に努めることを提言している（「判決」2 頁）。『其二』では「例言」において、英米合作の経済抗戦力の「弱点を確認し、その弱点の性格を検出してその全関連的意義を闡明することにより経済抗戦力の戦略点を究明するに在り」と書かれており、英米の「弱点を確認」し、それにより取るべき日本の戦略を提案しようとしていた。マルクス経済学の再生産表式に基づくと思われる生産財部門と消費財部門とに分けた分析（工業力）、英米における国民所得研究の数字を参考にしたと考えられる分析も使われているが、全体として統一のとれた分析手法が使われているとは言い難い。例言とは裏腹に「英米を合作すれば、米国の過剰［石油］は英国の不足を補つて尚ほ余りある状態である」（54－55 頁）など、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には大半で弱点らしい弱点見いだせていない。しかし『其一』と同様に英米を合わせても船舶輸送力が不足がちであり、これが弱点であるとされている。実際には『英米合作経済抗戦力調査』はアメリカの造船能力を過小に見積もっていたが19、英米のうち経済力の弱いイギリスの崩壊をまず目指し、そのため英米間の輸送を遮断したりイギリス植民地を攻撃することは、枢軸国にそれだけの力があったかどうかを別にすれば合理的な方針であったといえる。(2)『独逸経済抗戦力調査』『独逸経済抗戦力調査』の「判決一」では「独ソ開戦前の国際情勢を前提する限り、独逸の経済抗戦力は本年（一九一四（ママ）年）一杯を最高点とし、四二年より次第に低下せざるを得ず。」（1 頁）とされている。ナチス政権誕生時には多くの失業者と豊富な在庫品が存在し、企業の操業率は低かったが、「ナチス統制経済の高度の組織力」を用いて遊休生産力を活用したことで生産力は急速に拡充した。しかし 1937～38年頃には完全雇用に達し生産力は増強されなくなった。1939年の第二次大戦勃発から報告書執筆直前の独ソ開戦（1941年 6月）までは現在の生産力では消耗を補えないため過去の生産による軍需品ストックに頼っているが、そのストックも来年（1942年）から枯渇してくるため経済抗戦力は低下せざるを得ない（2-4頁）。そして「判決二」は、「独逸は今後対英米長期戦に耐え得る為にはソ連の生産力を利用することが絶対に必要である。従つて独軍部が予定する如く、対ソ戦が二ヶ月間位の短期戦で終了し、直ちにソ連の生産力利用が可能となるか、それとも長期戦となり、その利用が短期間（二、三ヶ月後から）になし得ざるか否かによつて、今次大戦の運命も決定さる。」（4 頁）としている。既に労働力と食料の不足に悩むドイツは、ソ連の労働力と農産物を利用することが絶対に必要であるが、「対ソ戦が、万一長期化し、徒に独逸の経済抗戦力消耗を来たすならば、既に来年度以後低下せんとする傾向あるその抗戦力は一層加速度的に低下し、対英米長期戦遂行が全く不可能となり、世界新秩序建設の希望は失はれる」（7 頁）。「判決三」では「ソ連生産力の利用に成功するも、未だ自給態勢が完成するものに非ず。南阿への進出と東亜貿易の再開、維持を必要とす。」とされている。このように『独逸経済抗戦力調査』はドイツの経済力を冷静に分析していた。ただ、『独逸経済抗戦力調査』の判決はそこから日本のとるべき方向について驚くべき結論を出している。「東亜」はドイツの不足するタングステン、錫、ゴム、植物油を供給することができる。ヨーロッパと「東亜」の貿易を回復するためにはドイツがスエズ運河を確保し、日本がシンガポールを占領してインド洋連絡を再開しなければならない（8 頁）。「一方我国は独ソ開戦の結果、やがてソ連と英米の提携が強化されるにつれ、完全の包囲体制に陥る。この包囲態勢の突破路を吾人は先づ南に求む可きである。」「北に於ける消耗戦争は避け、南に於て生産戦争、資源戦争を遂行す可し」「南に於ける資源戦により短期建設を行ひ、経済抗戦力の実力を涵養し、これによつて高度国防国家建設の経済的基礎を確立す可し」（8－9 頁）。つまり日本は資源を獲得するためにも南進すべきだと提案している。なお、イタリアに関しては資料という形で『伊国経済抗戦力調査』（1941年 12月）が刊行されており、戦力が限界に達しており今後は下降する可能性が高いという内容である。おわりに陸軍は秋丸機関の少なくとも結論については国策に沿ったものと受け取ったとみられる。参謀本部のソ連班の委嘱を受けて 1940 年頃にソ連の経済力測定に参加した20赤松要は、中山・有沢・都留重人と共に参加した 1978 年の座談会で「洩れ聞いたことがあるのだが、その［秋丸機関の］研究は、アメリカと戦争しても大丈夫だという答申を出したと聞いているが……」と中山・有沢に聞いている21。『英米合作経済抗戦力調査』で提示された方針は、対英米開戦にあたり戦争終結構想として策定された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」（前述の石井秋穂らが原案を作成し、1941 年 11 月 15 日に大本営政府連絡会議で国策として承認）とかなり似たものである。それは他の枢軸国との協力によりイギリスを経済封鎖等により屈伏させ、イギリスにアメリカを誘導させて講和に持ち込むとするものだった22。秋丸機関と協力していた可能性が高い陸軍省戦備課長の岡田大佐は 1942 年 3 月に朝日新聞 1 面で連載された「大東亜建設座談会」（秋丸機関に参加した中山伊知郎、蝋山政道も参加）で、英米の国力の大きさを認めているが、同時に「英米に屈伏を求める手段が国防経済的に見て見当らないのかといふと、さうではない」として、植民地を奪ったりして物資を失わせるとともに「手取り早い方法としては彼等の船舶を失はすことが一番かと思ふ」としている。座談会記事の見出しは「船が沈めば英も沈没」であった23。秋丸中佐の協力者だった遠藤武勝は、秋丸機関の研究は「戦争意志は別のところで決められ、その遂行上如何なる配慮を加えられるべきか、という極めて戦術的な問題として取り扱われたに過ぎ」ず、「研究に当たった諸学者においても、その気配に媚びて、結論としての報告において、強く厚いその経済力でも「突き崩し得ないことはあるまい」という意見が加えられた」と回想している24。秋丸機関はもともと戦争を行う上で客観的に経済的方法を探るために設置されており、実際にその役割を果たしていた。1941 年 2 月 22 日付の秋丸機関の内部資料では「ソ連経済抗戦力判断研究」を行うにあたり、「諸項目ノ関連ヲ考察ノ上抗戦力ノ弱点ガドノ部面ニ現レルカ測定」し「弱点ニツイテ経済戦略ヲ樹テルコト」が目指されており、そのための客観性を担保するため報告書作成に際し「事実ヲ挙ゲ（数量等）判断（強弱点ヲ摘出）シ理由ヲ附スルコト」「資料ノ何頁（出所）ヨリ摘出セルカヲ明記スルコト」といった指示がなされていた25。秋丸機関の研究は目的合理性を徹底的に追求するものであったが、戦争という目的そのものを疑う存在ではなかったといえる。なお、有沢は 1941 年秋に秋丸機関を離れるが、これは 1941 年 10 月にゾルゲ事件が起き治安維持法違反者に対する扱いが厳しくなり、治安維持法違反容疑で起訴保釈中だった有沢を陸軍が利用できなくなったためと推測される26。秋丸中佐は 1941 年 10 月に大佐に昇進するとともに大本営陸軍部野戦経理長官部部員になり、1942 年夏からはガダルカナル島への軍需補給に忙殺され経済戦略に手が回らなくなったことが秋丸機関解散の原因だったとしている。1942 年秋の秋丸機関解散後その調査部門は総力戦研究所に、「支那法幣工作」などの経済謀略は陸軍中野学校に移され、秋丸大佐は 12 月末にフィリピン派遣第 16 師団経理部長に転出した27。1 牧野邦昭「『独逸経済抗戦力調査』（陸軍秋丸機関報告書）―資料解題と「判決」全文」『経済学史研究』第 56 巻第 1 号、2014 年、同「『英米合作経済抗戦力調査（其二）』（陸軍秋丸機関報告書）―資料解題」『摂南経済研究』第 5 巻第 1・2 号、2015 年。2 秋丸次朗「秋丸機関の顛末」『回想』東京大学出版会、1989 年、62-64 頁。3 牧野邦昭『戦時下の経済学者』中央公論新社、2010 年、28 頁。4 秋丸「秋丸機関の顛末」21 頁。5 同右、65-66 頁。6 財団法人東亜経済懇談会編・刊行『東亜経済懇談会第一回報告書』1940 年、504 頁。7 同右、505 頁。8「陸軍秋丸機関（戦争経済研究班）ニ関スル件（十五年六月末現在）」大久保達正ほか編・土井章監修『昭和社会経済史料集成』第 10 巻、大東文化大学東洋文化研究所、1985 年所収。9 座談会「経済政策論の発展過程およびその周辺」『中山伊知郎全集』別巻、1978 年所収、64-65 頁。10有沢広巳『有澤廣巳戦後経済を語る昭和史への証言』東京大学出版会、1989 年、13 頁。11中村隆英・伊藤隆・原朗編『現代史を創る人びと(1)』毎日新聞社、1971 年、195 頁。12 塩崎弘明「対米英開戦と物的国力判断」近代日本研究会編『年報近代日本研究九戦時経済』山川出版社、1987 年所収。13偕行社で秋丸機関の発表会があった時期について中山は座談会「経済政策論の発展過程およびその周辺」62 頁では「昭和十五年の終わりごろだったと思う」と述べる一方、「第十集への序文」『中山伊知郎全集』第 10 巻、1973 年では「たしか昭和十六年の初め」（Ⅰ頁）と書いている。14 中山「第十集への序文」Ⅱ頁。15脇村義太郎「学者と戦争」『日本学士院紀要』第 52 巻第 3 号、1998 年、 148 頁。16 『石井秋穂大佐回顧録』防衛省防衛研究所史料室蔵、96-98 頁。17 相澤淳「太平洋戦争開戦時の日本の戦略」防衛省防衛研究所編・発行『平成 21 年度戦争史研究国際フォーラム報告書』2010 年所収、37 頁。18 岡田菊三郎「開戦前の物的国力と対米英戦争決意」『現代史資料 43 国家総動員１』みすず書房、1970年、144 頁。19 脇村「学者と戦争」152-157 頁。20 赤松要「学問遍路(8)南方調査とマライの独立運動」『世界経済評論』第 11 巻第 11 号、1967 年、40 頁。21座談会「経済政策論の発展過程およびその周辺」62 頁。22 参謀本部編『杉山メモ』上、原書房、1967 年、523-524 頁。23 「大東亜建設座談会本社主催２船が沈めば英も沈没粘りは米の方が弱い」『朝日新聞』1942 年3 月 20 日 1 面。24 遠藤武勝「一経理官の回想」陸軍経理学校同窓会若松会『若松誌通巻一五〇号記念若松総集編』1995年、343 頁。25 「ソ連経済抗戦力判断研究関係書綴」1941 年 2 月 22 日、防衛省防衛研究所史料室所蔵。26 脇村義太郎「回想の戦中・戦後（上）」『中央公論』1995 年 11 月号、168-169 頁。27秋丸「秋丸機関の顛末」67 頁。├├├日本の戦争計画におけるイギリス要因―「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の消滅まで―赤木完爾防衛研究所2023/11/18https://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/forum/pdf/2002/forum_j2002_7.pdfはじめに第二次世界大戦は、その起源において相互関係のなかったアジアの戦争とヨーロッパの戦争が一つのものとなって戦われた戦争であった。それは 1940 年の日独伊三国同盟による国際関係における友敵関係の明確化、1941 年の独ソ戦の開始、英米の対ソ援助の開始、そしてグローバル・パワーとしてのイギリス植民地帝国のアジアにおける危機の切迫、さらに西半球の防波堤としてのイギリス本国の崩壊を座視することはできないとして開始されたアメリカの対英援助、ならびにアメリカの大西洋における実質的な参戦を経て、日本海軍の真珠湾攻撃によって、一挙に第二次世界大戦に発展した。日本の戦争計画が策定される過程においては、二つの仮説が存在した。それは「ドイツの不敗」と「イギリスの屈服」である。この仮説は日本軍部の政策決定者に 1940 年 5月のドイツの西方電撃戦以来一貫して共有されていた。1941 年 9 月から 12 月にかけて日本の戦争決意が形成された。ことに 11 月 5 日の御前会議で、対英米蘭戦争は不可避と判断された。開戦にあたっての基本戦略が、大本営政府連絡会議が 11 月 15 日に決定した「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」である。この腹案の決定をめぐって、すでに陸軍と海軍の間で対立があった。開戦前の研究において、政府と統帥部は戦争が長期戦になる公算が大であり、この長期戦を戦い抜く戦略物資が日本には不十分であり、したがって日本にはアメリカを武力で屈服させる手段がないことを認識していた。たとえば 9 月 6 日の御前会議において、永野軍令部総長は、日本は進攻作戦を以て敵を屈服させ、その戦争意思を放棄させる手段はないと発言していた1。こうした認識は陸軍も共有していた。しかしながら想定されていた戦争の態様は、陸軍は「長期持久戦」であり、海軍は「短期決戦」であり、そこに認識の一致はなかった。「長期持久戦」と「短期決戦」の含意はそれぞれ「不敗」と「引き分け」である。敵を直接的に屈服させることのできない日本の戦争計画が構想したのは、先に触れた二つの仮説に基づいた間接的な戦争終結シナリオであった。その中で強調されていたのが、まずイギリスを屈服させ、その影響を利用して戦争を少なくとも引き分けに持ち込むという構想であった。本稿で言うイギリス要因とは、これを指す。そしてそのイギリス要因が戦争計画や作戦の立案や実施においてどのように意識されていたか、あるいは無視されていたかを検証することが、本稿の目的である。日本の第二次世界大戦史研究の中で、戦争の日英戦争の側面ならびに日本の戦争指導計画については少数ではあるものの重要な業績が積み重ねられている。本稿はそうした先行研究に依拠しながら、もっぱら戦争指導計画の変容をイギリス要因の消長を中心として概観を試みるものである2。あわせてこの検討作業を通じて、日本の軍事幕僚組織の計画作成におけるリーダーシップの問題を考える材料を提示することを試みている。「腹案」の論理1941 年 11 月 5 日の御前会議で、対英米蘭戦争は不可避と決定された。開戦にあたっての総合的な戦争計画は、同年 8 月頃から陸・海軍および外務省の事務レベルで「対英米蘭戦争指導要綱」として立案準備されていた。このうち最終部分にあった戦争終末促進の方略が抜き出されて、「腹案」となった 3。11 月 15 日に大本営政府連絡会議で決定された「腹案」は日本の基本戦略であり、そのことは政府・統帥部において一般に諒解されていた。戦争前に成文として出来上がった唯一の戦争計画であったといえる 4。さて、前述のように日本がアメリカを自ら屈服させる手段を持ち得ないことは、自明であったとしても、そのことはそのまま日本が必ず敗北するという見通しが確認されたということではない。1941 年 9 月から 12 月にかけて何度も開催された連絡会議の審議や討議の記録、関係する政策文書をとりまとめて論ずれば、以下のようになろう。すなわち初期作戦の勝利は確実であり、一定の条件さえ満たされれば引き分けに持ち込める。しかし最終的な見通しは不明ということになる。だが長期戦の場合の見通しについては、陸海軍の首脳は概して悲観的であった5。「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の基本構想は次のように規定されている 6。1 参謀本部編『杉山メモ』上（原書房、1967 年）35 頁。及び防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書大本營陸軍部＜2＞』（朝雲新聞社、1968 年）433 頁。├├対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案　昭和１６年１１月１５日国立公文書館https://www.jacar.archives.go.jp › das › image標題：対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案昭和16年11月15日 · 防衛省防衛研究所 · 陸軍一般史料 · 文庫 · 宮崎├├ノモンハン事件 - Wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6ノモンハン事件1939年5月から同年9月にかけて、満洲国とモンゴル人民共和国の間の国境線を巡って発生した紛争。第一次（1939年5月 - 6月）と第二次（同年7月 - 9月）の二期に分かれる。場所：満蒙国境、ハルハ川付近。戦力　日本軍総兵力58,000名-76,000名（うち戦闘参加2万数千名）、戦車92輌8月20日時点、歩兵8,000名で総人員は2万数千名）、戦車なし火砲70門。戦力　ソ連軍・モンゴル軍総兵力ソ連軍69,101名、モンゴル軍8,575名8月20日時点、総兵力51,950名、火砲542門、戦車438輌、装甲車385輌、兵力比で日本軍の4倍。損害日本軍　戦死 7,696-8,109、戦傷 8,647-8,664、生死不明1,021（うち捕虜566-567、戦後に捕虜交換で生還したもの160）、戦車 29輌、航空機 171機（含損傷機）、搭乗員死傷 113。損害赤軍　戦死 9,703～10,000人以上、戦傷 15,952、戦車・装甲車 397輌、航空機 251機、搭乗員死傷 287。損害モンゴル軍　戦死 280、戦傷 710、装甲車数十輌。├├経済からみた日米戦争と国力差、ウクライナ戦争の終着点　執筆夏森龍之介第一次、第二次大戦の戦費、兵器供給と米国　第一次世界大戦の戦費を敵対国がともに米国から借りており、敗戦国ドイツから英国などへの賠償金の支払いは米国からドイツへの貸し付けによってなされていた。第二次世界大戦の日中戦争では米国から武器弾薬が中国に供給され、英国、仏国など連合国の対ドイツ戦線の武器も同じように米国から供給された。　第二次世界大戦における日米戦争が始まると米国では婦女子を動員して兵器製造に全力を挙げた。米国の無条件降伏を目的とした日本焦土作戦　米国の対日戦争の戦略は戦闘において日本軍の戦力を粉砕し、武装を失った政府に無条件降伏させることであった。これは第一次世界大戦における対ドイツ戦線での米軍の行動の延長であり伝統的作戦となっていた。　アメリカ陸軍航空隊の戦略爆撃隊の司令官や一部の海軍将官にとって、この伝統的作戦は目的というよりは手段であった。　日本の軍需産業と都市爆撃は躊躇なく実施された。野坂昭如の火垂るの墓は、神戸市界隈への都市爆撃にによって路頭をさまようなか4歳の妹が栄養失調で死んでいくことを描いている。このとき作者は14歳であった。日本は石油の７割を米国に依存していた。これを止められ、また預金を封鎖された。満州、中国から手を引けという条件であった。B-29エノラ・ゲイとB-29ボックスカーによる原爆投下　米軍の対日作戦のその戦略は日本を焦土として戦闘能力を奪い無条件降伏させることである。そのための作戦行動の中心はB17爆撃機の後継で能力が大きく向上した超大型爆撃機B-29であり、1945年5月以降にボーイング社以外の工場でも生産体制を築いて大増産している。長距離侵攻能力を生かして日本本土への戦略爆撃に使用された。B-29エノラ・ゲイとB-29ボックスカーの2機は広島、長崎へ原子爆弾を投下した。1944年7月9日のサイパン陥落などによって南部マリアナ諸島を出撃基地として日本の主要都市が射程となった。　米国戦略爆撃調査団（USSBS）発表では日本本土を爆撃したB-29の延べ出撃機数 33,401機、作戦中の総損失機数485機、延べ出撃機数に対する損失率1.45%、作戦中の破損機数2,707機、投下爆弾 147,576トン、搭乗員戦死 3,044名。　アメリカ空軍第9爆撃航空団統計によるB-29所属部隊の戦績と損失は次のとおり。　第20空軍1944年6月5日以降。作戦数380。戦闘出撃機数 31,387。その他出撃数1,617。出撃機数合計33,004。投下爆弾・機雷トン171,060。戦闘損失数494。アメリカ本土での訓練損失260。損失合計754。搭乗員戦死576。搭乗員行方不明2,406。搭乗員戦傷 433。搭乗員死傷者合計3,415。1945年8月、日本軍の航空機実戦配備 6,000機（すでに38,000～50,000機を失う）　日本軍のサイパン基地陥落前後における日本軍の航空戦力の状況はどうであったか。　日本軍は1945年8月当時、まだ約 6,000機の航空機を実戦配備していたが、帝国陸海軍の航空部隊はすでに38,000～50,000機と、それらを操縦していた搭乗員の大多数を失っていたと推計される。日本の陸軍兵士は６人に１人の割合で戦死したのに対し、海軍水兵は４人に１人の割合で戦死していた。200万人以上の帝国陸海軍人が戦死したが、生存者も 500万人以上にのぼる。ピーク時の1943年には 873,000トンであった油槽船隊が1945年にはその４分の１の規模にまで縮小していた。　都市爆撃によって、少なくとも50万人の日本の民間人が死亡。本土在住の国民の12分の１に当たる。これらのことは敗戦時の日本の状況を表す指標の一つである。開戦時日米の経済格差は１対20（陸軍主計大佐新庄健吉の現地調査）　第二次世界大戦終結時における世界の富の二分の一を米国が保有していたといわれる。開戦時の日米の国力比較を軍の命令でしたのが陸軍主計大佐新庄健吉である。　新庄健吉は1941年（昭和16年）1月にアメリカ出張を命ぜられた。新庄の任務は日米戦争にかかわり米国の国力と戦力を調査である。4月に米国に到着して以来、すべて公開されている統計情報をつうじて調査は実施されたとされる。政府資料から資材の備蓄状況等を割出し日本との国力差を数字に示した。調査のための場所に選ばれたのはエンパイアステートビル7階の三井物産ニューヨーク支店で、ここに新庄は机を置いた。表向きの身分を三井物産社員。米国が世界一の工業生産力を持つことははっきりしていたがこれを確かな形で確かめた。重工業分野では日本1に対してアメリカ20、化学工業1対3であった。米国国力を調査した陸軍主計大佐新庄健吉　米国国力を調査した陸軍主計大佐となった新庄健吉は異色雄経歴をもつ。　1897年（明治30年）9月30日農業新庄竹蔵の三男として生まれ、京都府立第三中学校（現・京都府立福知山高等学校）を経て1915年（大正4年）12月、主計候補生となる。1916年（大正5年）9月、陸軍経理学校に入校し、1918年（大正7年）5月、主計候補生第12期として卒業。同年12月、陸軍三等主計（少尉相当）に任ぜられ、歩兵第62連隊附。1923年（大正12年）6月、陸軍経理学校高等科に入り、1925年（大正14年）5月卒業。陸軍派遣学生として東京帝国大学経済学部商業科に入る。1927年（昭和2年）3月、一等主計（大尉相当）に進級し、1928年（昭和3年）3月、経済学部を卒業、大学院に進み経営経済学を学び1930年（昭和5年）3月、大学院を修了する。1935年（昭和10年）11月からソビエト連邦・ポーランドに軍事研究員として駐在。1941年（昭和16年）1月、参謀本部附仰付、アメリカに出張を命ぜられ同年4月ニューヨークに赴任。重工業分野は1対20、化学工業1対3、全体は米国が日本の20倍の産業力　第二次世界大戦終了時において米国は世界の富の半分を保有していたことになっている。日米大戦の開戦時の1941年の日米の経済の状態を陸軍主計大佐新庄健吉の調査では重工業分野では日本1に対してアメリカ20、化学工業1対3であったと調べ上げた。全体としても日本の20倍の産業力を保有していたのが米国である。　陸海軍の軍備は軍縮会議で決められた内容に沿うものであるから日本１、米国20ではない。しかし第二次世界大戦欧州戦線の展開とともに米国は兵器の増産体制に移り、1944年には日本本土の都市を爆撃することを目的とした超大型爆撃機B29の大増産を始めた。軍需産業はことごとく爆撃され、都市は焼き尽くされた。1945年3月10日の東京大空襲は単なる絨毯爆撃ではなく円形に焼夷弾を投下することによって下町の住民10万人を死亡させた。2021年の世界GDP比率は米国24.1%、中国18.3%、5.1%　時が下って2021年の各国の国内生産はどのようになっているか。　米国の世界GDPに対する比率は24.1%、中国の比率は18.3%、日本は5.1%、ロシアは1.8%。日米の差（比率）は1941年と変わらないが中国と米国が拮抗するようになった。1.8%のロシアが米国と対抗して東西冷戦と騒がれていたことが不思議である。米国の兵器産業は日本のGDP700億円相当　米国における兵器産業の状態である。　2015年において米国の上位10社の軍事企業の売上高は41兆円。関連する企業などの売上高を総計すると日本のGDP700億円に迫ると想像される。米国における軍事産業は世界平和あるいは地域紛争と密接にかかわる。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イランとイラクの戦争、アフガニスタンの内紛、ウクライナ戦争などは、米国が製造する兵器の消費の場であった。軍事産業を宇宙開発に振り向けてきた事情があるが、宇宙開発はGPSを生み出し、ミサイル、無人攻撃機などにつながっている。ウクライナ戦争から2025年2月で三年に　ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ戦争は３年を経過する。ウクライナのNATO加盟に連動する西側の動きはロシア領への西側の圧迫である。一連の動きはロシアにはミンスク合意の破棄と受け止められている。ロシア・ウクライナ危機が対立の激しさを増し、2022年2月21日にロシアはドンバス地域の独立を承認し、翌22日ウラジーミル・プーチン大統領は会見で、ミンスク合意は長期間履行されずもはや合意そのものが存在していない、として破棄を宣言した。24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された。ウクライナのGDPはロシアの10分の１以下、人口は2割　ウクライナのGDPはロシアの10分の１以下。ロシアは米国の155の1。戦争が国力の総合で争われるものだとするとウクライナ軍の戦闘は異例である。NATO加盟国の軍事援助、米国による特別な武器支援がなければ戦えない。ウクライナ戦争に関係する各国のGDPと人口である。戦争に関連した各国のGDP　戦争に関連した各国のGDP世界の名目GDP(USドル)は次のとおり。（単位: 10億USドル）　1位アメリカ27,720.73。2位中国17,758.05。3位ドイツ4,527.01。4位日本4,219.83。11位ロシア2,009.96（人口1億3千万人）。58位ウクライナ178.34（人口3千4百万人）。（以上2024年10月23日付け）├├官僚制度と計量の世界（23）　第二次大戦突入と焦土の敗戦「なぜ戦争をし敗れたのか」　執筆夏森龍之介第一高等学校から東京帝国大学法学部へと進み外交官になる道を歩んでいた男の自らへの問い　第一高等学校から東京帝国大学法学部へと進み、学徒動員につづく幹部候補生の途中で結核のため招集解除になり外務省の嘱託職員として終戦を迎えた男の問いかけである。何故このようになってしまったのか一、何故こんな馬鹿げた戦争をしかけたのか。二、国民は何故あんなに興奮して戦争を歓迎したのか。三、そこに何を期待していたのか。四、軍隊は何故あんなに戦意が無かったのか。五、国民は戦況不利の仲で、何故てのひらをかえしたように、統制経済にそっぽを向き、闇物資の入手に狂奔して経済を混乱させたのか。六、何故現物があるのに闇価格でなければ流通しなかったのか。侵略思想があった、それが限りなくね、これがすんだら今度はこれという風に侵略思想があったんですよ　この年、1941年4月13日に日ソ中立条約が締結されたている。7月25日にアメリカ政府が在米の日本資産を凍結した。資産凍結とは在米邦人や法人企業の資産凍結だけをいみするのではなく、連合国との石油だけではなく資材、食糧などの取引を占めだす内容である。連合国との開戦回避の条件は中国からの日本軍の撤退。このことに関連すれば満州からの撤退も意味していた。また南方方面からの撤退をも米国は要求する。　国策、つまり戦争の作戦計画を決める御前会議は米国の要求は受け入れることはできないとして、12月１日の開戦を決めた。12月8日に日本軍がマレー半島に上陸し、時間的に少し遅れてハワイの真珠湾に浮かぶアメリカ太平洋艦隊を攻撃を攻撃した。　大本営陸軍参謀部にいて戦争計画を立案したのが石井秋穂である。最終階級は陸軍大佐。石井秋穂（いしいあきほ）は1900年（明治33年）11月2日（山口県豊浦郡豊西村）～ 1996年（平成8年）8月25日）。広島陸軍地方幼年学校、中央幼年学校本科を経て、1922年（大正11年）7月、陸軍士官学校（34期）を秩父宮を除き4番の成績で卒業。陸幼と陸士卒業時の2度に亘り恩賜の銀時計組。1932年（昭和7年）11月、陸軍大学校（44期）を卒業。　終戦後は官職などに付かずに1996年（平成8年）8月まで生きた石井秋穂は、MHKテレビがドキュメンタリー番組のなかで次のように語る。御前会議に上奏する戦争計画を書いた大本営陸軍参謀部石井秋穂の証言　国策をね、一番余計書いたのはわしでしょう。やっぱりわしが第一人者でしょう。罪は深いですよ。天皇陛下が、第一項に戦争が書いてある、第二項に外交が書いてあるって、ご機嫌が悪いわけね。ところがそれを、第一項に戦争を書いたのは、わしですよ。大東亜戦争ていえば、すぐさまあの「四方の海」ね、あれを思い出します。だからわしはあの政策に、ずいぶん責任がありますよ。資産凍結を受けてね、それから、約1週間ばかりに考え通したですよ。どうしようかと。夜も昼もうちにおっても役所に出ても、そればっかりを考えた。そして、もう一滴の油も来なくなりました。それを確認した上でね、それで、わしは戦争を決意した。もうこれは戦争よりほかはないと戦争を初めて決意した。和解となればね、あの時には日本は支那から撤退せにゃいけなくなりますね。それでわしは考えたんですがね、支那から撤退するとなると満州も含む、それにもかかわらず賛成する人がおろうか、おったらそれは本当の平和主義者か、そういう人がずうっと上の人からね、下のほうの幹部にいたるまで誰かおるだろうかと考えたら、おらん誰も。結局理論的に申せばどれもこれもみな問題があったことになりますけどね。それを正直に申せばね侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち、これが済んだら、今度はこれという風に侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね。├　 9月6日「帝国国策遂行要領」　9月6日の第6回御前会議が開かれ，以下のような内容の「帝国国策要領」が決定された)　この「帝国国策遂行要領」こそ、「十月上旬頃ニ至ルモ尚要求ヲ貫徹シ得ル目途ナキ場合ニ於テハ直チニ対米(英、蘭)開戦ヲ決意ス」とされているように、事実上、太平洋戦争突入を決定したものである。　天皇は、9月6日の決定の前日 9月5日に「突然陸海軍統帥部長ヲ召サレ近衛総理立会ノ下ニ御下問」を行い、総長に以下のような「奉答」をさせている。御上　方作戦ハ予定通リ出来ルト思フカ参謀総長　右ニ対シ馬来比島等ノ予定作戦ヲ奉答ス御上　予定通リ進マヌ事カアノレタラウ五ヶ月ト云フカソウハイカヌコトモアノレタラウ総長　従来陸海軍テ数回研究シテ居リマスノテ大体予定ノ通リ行クト思ヒマス御上　上陸作戦ハソンナニ楽々出来ノレト恩フカ総長　楽トハ思ヒマセヌカ陸海軍共常時訓練シテ居リマスノテ先ツ出来ノレト思ヒマス御上　九州ノ上陸演習ニハ船カ非常ニ沈ンダカアーナレパドウカ総長　アレハ敵ノ飛行機カ撃滅セラレル前ニ船団ノ;航空ヲ始メタカラテアヅテ，アーハナラヌト思ヒマス御上　天候ノ障碍ハドウスルカ総長　障碍ヲ排除シテヤラネハナリマセヌ予定通リ出来ルト思フカ　オ前ノ大臣ノ時ニ蒋介石ハ直ク参ノレト云フタカ未タヤレヌテハナイカ総長　更メテ此ノ機会ニ私ノ考へテ居リマスコトヲ申上ゲマスト前提シ日本ノ国力ノ漸減スルコトヲ述へ弾捺力ノアノレウチニ国運ヲ興隆セシムル必要ノアル、コト又困難ヲ排除シツツ国運ヲ打開スル必要ノアルコトヲ奏上ス御上　絶対ニ勝テルカ(大声ニテ)総長　絶対トハ申シ兼ネマス而シ勝テル算ノアルコトタケハ申シ上ケラレマス必ス勝ツトハ申上ケ兼ネマス尚日本トシテハ半年ヤ一年ノ平和ヲ得テモ続イテ困難カ来ルノテハイケナイノテプリマス二十年五十年ノ平和ヲ求ムヘキテアルト考ヘマス御上　アふ分ッタ(大声ニテ)　天皇はかなり突こんだ作戦について質問し、その結果をふまえて、9月6日の「対米(英，蘭)開戦ヲ決定ス」る「帝国国策要領」を裁可したのである。天皇が「私ハ毎日明治天皇御製ノ四方の海皆同胞と思ふ代になど波の立騒ぐらむヲ拝踊シテ居ル」と述べていることだけで、平和主義者だったとはさらさら言えるものではなく、9月 5日の「御下問」と関連して、木戸内大臣も「対米施策につき作戦上の御疑問等も数々あり」としているように、それが単なる戦争へのためらい(不安)にすぎなかったことは以上の経過から明らかである。　さらに9月6日の対米英蘭開戦決定以降、天皇は、以下に示すような「御下問Jなどを繰返して太平洋戦争開戦への道を促進していったので、ある。まず9月9日「南方作戦構想ニ就キ上奏ノ際御下問Jでは、次のような遣り取りが行われている。御上　作戦構想ニ就テハヨク分ッタ南方ヲヤッテ居ル時北方カラ重圧カアッタラドウスルカ総長　南方ヲ始メタ以上ハ之ヲ達成スル迄右顧左阿スルモノニアラスシテ湛進スル必要カアリマス又ソウ御願ヒ致シマス但シ北方ニ事カ起レハ支那ヨリ兵ヲ転用スルコトナトモ致シマシテ中途テ南ヲヤメル様ナコトハイケマセン御上　ソレテ安心シタ支那カラ兵力ヲ抽出スルコトハ大ナル困難ヲ伴フニアラスヤ総長　之ハ支那方面テカカ薄クナリマスカラ戦面ノ縮小其他ノコトモヤラナケレハナラヌト思ヒマス此ノ事ハ年度作戦計画テモ考へテ居リマスソレテモ支那ニハ心配ハ入リマセン　以上のように南進政策強行に伴うソ連の脅威などについて、さかんに質問をしており、その結果にもとづいて、9月10日の「対南方動員ニ関スル上奏ノ際御下問」で、御上　又聞クノテアルカ南ヲヤッテ居ル時北ハ出テ来ルコトハナイカ総長　絶対トハ申上ケラレマセンカ季節ノ関係上大キナモノト出テ来ルトハ考ヘラレマセン　というような応答のように一抹の不安を示しながらも、結局、「動員ヲヤッテ宜シイ。近衛『ルーズベルト』ノ話カマトマレハ止メルダラウ」と、裁可しているのである。少くともこれらの諸事実からみても、天皇の戦争責任は明白である。さらには開戦後の戦争遂行過程、降伏決定過程における天皇の言動が追及されなければならない。毎日新聞記者栗原俊雄が確認した戦争と天皇責任　栗原俊雄（毎日新聞記者）の調査・論考「戦争の教訓　為政者は間違え、代償は庶民が払う」によって確認された昭和天皇裕仁の御前会議での発言と戦争責任の所在は次のとおりである。内容の基本陽光は、栗原俊雄『戦争の教訓　為政者は間違え、代償は庶民が払う』（実業之日本社）に書かれている。　なぜ日本は太平洋戦争に踏み切ったのか。毎日新聞の栗原俊雄記者は「昭和天皇は開戦を決めた御前会議で、和歌を詠むだけで、戦争回避を求める発言はしなかった。和歌の意図は戦争回避だったと考えられるが、作家の五味川純平も指摘しているようにそれだけでは不十分だったのではないか」という。「自存自衛のために対米英蘭戦争を辞さない」という近衛文麿の決意　1941年9月5日、近衛首相は天皇に拝謁し、大本営政府連絡会議がまとめた「帝国国策遂行要領」（「要領」）を内奏した。要点は、（1）日本は自存自衛を全うするため、対米英蘭との戦争を辞さない決意のもと、おおむね10月下旬をめどに戦争準備を完整させる（2）（1）に並行して米英との外交で要求貫徹に努める。交渉における最少限度の要求は別紙の通り（3）（2）の外交により10月上旬ごろになっても要求貫徹のめどがつかない場合は、直ちに対米英蘭開戦を決意するというものだ。　日本側が求める「最少限度の要求」のうち、主なものは、（A）米英は日本の「支那事変処理」に容喙ようかいしたり、妨害したりしないこと、（B）米英は極東において、日本の国防を脅かすような行為をしないこと、（C）米英は日本が必要な物資を獲得するのに協力すること、である。　さらに、譲歩できる限度も想定した。①日本は進駐した仏印（フランス領インドシナ、現ベトナム）を基地として、中国以外の近隣地域に武力進出はしない。②公正な極東平和が確立した後、仏印から撤兵をする。③フィリピンの中立を保障する。というものであった。　「要求」は、ハル4原則［（1）他国領土保全と主権尊重（2）内政不干渉（3）通商上の機会均等（4）太平洋の現状維持］と真っ向から対立するものである。その要求をのませる対価として、「中国以外の近隣地域に武力進出はしない」などの前記の「譲歩」①～③は、あまりにも見劣りした。筆者のみるところ、10円で100円を買おうとするようなものだ。　「要領」は自存自衛のために対米英蘭戦争を辞さない決意をし、10月下旬をめどに戦争準備を終える、10月上旬までに対米交渉で上記の要求を貫徹できるめどがつかない場合は、直ちに対米英蘭戦争を決意する、という内容である。このときすでに、日本は石油が入ってこなくなりつつあった。対米交渉妥結が延びれば日本の戦力、国力は削られる。交渉に期限を設ける必要があった。開戦の気配を感じ取った昭和天皇　外交は相手の意思や都合もある。敗戦後の日米関係ならともかく、この段階での日米関係はどちらかが相手の要求をすべてのむ、という関係ではない。互いの譲歩が必要なのだ。交渉期限を設定してしまうと、互いの譲歩の余地が少なくなる。「開戦決意」までたった1カ月しかない。『平和への努力　近衛文麿手記』を見ると、天皇は以下のように述べた。　「これを見ると、一に戦争準備を記し、二に外交交渉を掲げている。戦争が主で外交が従であるかの如き感じを受ける。この点について明日の会議で統帥部（陸軍参謀本部海軍軍司令部）の両総長に質問したい」このあたり、戦争回避を願う天皇の視点は鋭い。危機感が増したのだろう。　近衛は、「一と二の順番は軽重を表すものではなく、政府としてはあくまでも外交交渉を行う。どうしても交渉がまとまらなければ、戦争の準備にとりかかる」、という趣旨の返事をした。その上で、翌日の御前会議の前に杉山元陸軍参謀総長と、永野修身海軍軍令部総長を呼んで聞くことを勧めた。御前会議には文官もいて、軍事の詳細を話し合うのは、はばかられたためだろう。天皇は「すぐに呼べ。首相も陪席せよ」と命じた。　「どのくらいの期間で片付ける確信があるのか」天皇は両総長に、要領の順番について近衛にしたのと同じ質問をし、両総長は近衛と同じように答えた。天皇はさらに杉山に聞いた。　以下、前掲の近衛手記から再現してみよう。天皇　「日米戦争となったら、陸軍はどれくらいの期間で片付ける確信があるのか」杉山　「南洋方面だけは3カ月くらいにて片付けるつもりであります」天皇　「お前は支那事変［日中戦争］が勃発した時の陸相だ。その時、『事変は1カ月くらいにて片付きます』と申したことを覚えている。しかし4年の長きに渡ってまだ片付かないではないか」杉山　「支那［中国］は奥地が開けており、予定通りの作戦が難しいのです」天皇　「支那の奥地が広いというなら、太平洋はさらに広いではないか。いかなる確信があって3カ月と言うのか」　杉山にとって、3カ月で南方作戦を成功裏に終わらせるのは願望であり、それを実現させる確信はなく、確信の裏付けとなる客観的なデータなどなかったのだろう。だから「3カ月」と判断する理由を説明できなかった。永野が言葉を添えた。「絶対に勝てるか」と大声で問いただした昭和天皇　本当に「手術」するしかないのか。外交などの「投薬」を尽くしたのか。戦争だけが「手術」で、他にすべはないのか。疑問は残る。アメリカ相手の戦争を始めるにあたり、説得力のある説明は永野といえどもできなかっただろう。戦力で考えたらアメリカに勝てるはずがないし、永野たちも勝てないことは分かっていた。　「一か八か」のような永野の論法を聞いた天皇は、不安をぬぐえなかった。　強い言葉でさらに問いかけた（『杉山メモ』）。御上［天皇］　「絶対に勝てるか（大声にて）」　天皇が翌日の会議を前にわざわざ2人を呼び出したのは、このことを聞きたかったからではないか。居並ぶ大本営政府連絡会議のメンバーを前に「絶対勝てます」とは、米英との彼我の国力差を考えれば、軍事のプロとしては言えないだろう。かといって「勝てません」とも言えない。そこで本音を言いやすい環境で2人に問うた、ということではないか。　永野「絶対とは申しかねます。しかし勝てる算のあることだけは申し上げられます。必ず勝つとは申上げかねます。なお日本としては半年や1年の平和を得ても続いて国難が来るのではいけないのであります。20年、50年の平和を求むべきであると考えます」御上　「ああ分かった（大声にて）」　必ず勝つとまでは言えない。しかし、勝算はある。半年や1年の平和を得たとしても、国難が続くことがあってはならない。半世紀先までの平和を考えなければならない。永野はそう言う。その平和は、戦争をすることで見えてくる。そうも言いたかったのだろう。御前会議の終盤に起きた異常な事態　天皇の「分かった」は、どういう気持ちからの言葉だったのか。「手術＝開戦」に納得したのか。あるいは、いいかげんな説明にうんざりして話を打ち切りたかったのか。開戦過程の研究では、この翌日9月6日の御前会議がよく知られている。　非常に重要な会議ではあるが、筆者は前日に行われた両総長と首相による、天皇への内奏も劣らずに重要であったと考える。　天皇は、両総長が対米戦に前のめりになっていることを改めて知ったはずだ。そして、確たる勝算がないことも。そうであれば、文官も含めた各閣僚がいる御前会議の場ではなく、5日のこの時点で戦争回避の意志を強く示すべきであった。永野は「半年や1年……」と述べたが、もし半年ないし1年日本が熟慮を続けていれば、1945年8月の敗戦とは相当違う未来があっただろう。　6日午前10時、御前会議が始まった。終盤に異常な事態が起きた。同会議では発言しないという慣例があるが天皇はそれを破り、明治天皇の和歌を読み上げた。　「四方よもの海、皆同胞みなはらからと思ふ代に、などあだ波の立ち騒ぐらむ」（『杉山メモ』）　「避戦」のための、異例の発言だった。　「手術＝開戦」に納得していなかったことが分かる。しかし、要領は可決された。つまりこの会議から1カ月余り後の10月上旬ごろを期限とし、それまでに日米交渉で日本の言い分が通らなければ、対米英蘭の戦争を決意することが、天皇の前で国家意思として決まったのだ。大日本帝国は戦争へと大きな一歩を踏み出し、ここから破滅への坂を転げ落ちていく。├2024-05-17-news-204materia-content-collection-of-metrology-databank-204-

2025年02月07日

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国家公務員2025年７月人事異動と幹部名簿　経済産業省、厚生労働省、環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、消費者庁、子ども家庭庁、財務省、総務省、復興庁

アザミの蜜を吸うヒョウモンチョウ　2025年７月11日撮影国家公務員2025年７月人事異動と幹部名簿　経済産業省、厚生労働省、環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、消費者庁、子ども家庭庁、財務省、総務省、復興庁├計量計測データバンク　ニュースの窓－301－国家公務員2025年７月人事異動と幹部名簿　経済産業省、厚生労働省、環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、消費者庁、子ども家庭庁、財務省、総務省、復興庁├├国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧├├経済産業省人事異動（2025年11月20日付）計量計測データバンク編集部経済産業省人事異動（2025年11月20日付）井上博雄　官房政策統括調整官＝商務・サービスグループ担当→商務・サービス審議官兼商務・サービスグループ長。小林浩史　官房付→官房審議官＝重点政策高度化、経済産業政策局担当。竹田憲　官房調査統計グループ長兼官房政策統括調整官＝経済産業政策局担当兼経済産業政策局調査課長兼企業財務室長→官房審議官＝経済産業政策局担当兼官房調査統計グループ長兼経済産業政策局調査課長兼企業財務室長。南亮　商務・サービス審議官兼商務・サービスグループ長→辞職。経済産業省幹部名簿2025月11月20日付https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf├├├計量計測データバンク　ニュースの窓－331－経済産業省幹部名簿　2025年10月21日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－303－経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在├├計量計測データバンクニュースの窓目次├経済産業省　2025年７月人事異動経済産業省幹部名簿（PDF形式：390KB）PDFファイル　最終更新日：2025年7月7日https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf7月5日井上誠一郎　官房審議官＝経済産業政策局担当→辞職・経済産業研究所理事へ7月6日池山成俊　経済産業研究所理事→通商政策局通商交渉官兼商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官阿部康幸　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構ワシントン事務所長田中宗介　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長7月7日杉江一浩（経済安全保障政策課長）→免兼情報調査室長日原正視　日本貿易振興機構ベルリン事務所次長→貿易経済安全保障局参事官＝経済安全保障担当兼経済安全保障政策課情報調査室長中西友昭（イノベーション・環境局総務課長）→免兼産業技術法人室長鈴木章文　復興庁→産業技術法人室長岩男健佑　大臣官房付→資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長矢口麻衣　大臣官房付→ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官植田一全　大臣官房付→辞職・日本貿易振興機構ドバイ事務所中富大輔　資源エネルギー庁電力供給室長→辞職・北海道経済部次長兼ＧＸ推進局長7月1日藤木俊光　経済産業政策局長→事務次官佐々木啓介　内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官兼首席地方創生担当政策統括調整官藤本武士　消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官畠山陽二郎　資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官→経済産業政策局長兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官成田達治　総括審議官兼経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長伊藤禎則　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長龍崎孝嗣　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長→資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官河西康之　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官山本和徳　中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長飯田祐二　事務次官→辞職小野洋太　特許庁長官→辞職新居泰人　福島原子力事故処理調整総括官兼首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ福永哲郎　貿易経済安全保障局長兼首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ飯田健太　中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ西田光宏　脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付呉村益生　航空機武器産業課長→大臣官房付西川和見　貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官竹田憲　大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長大貫繁樹　大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長安田篤　イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当吉村直泰　内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長若月一泰　デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長村上貴将　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長細川成己　産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当田岡卓晃　特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長前田博貴　資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長森本将史　新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長宮本岩男　中小企業庁中小企業政策調整官兼地域経済産業政策統括調整官→地方創生担当政策統括調整官兼イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官中野剛志　大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官中村智　大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長鮫島大幸　中小企業庁取引課長→産業組織課長松田洋平　政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長豊田原　商取引監督課長→投資促進課長日野由香里　産業創造課長→地域経済産業政策課長猪又真介　関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長高山成年　農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当田中将吾　資源循環経済課長→通商戦略課長白井俊行　資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長高木重孝　製造産業局生活製品課長→北東アジア課長藤沢秀昭　大臣官房付→国際経済部長西脇修　防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当田中伸彦　経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官稲邑拓馬　製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長浅井洋介　投資促進課長→貿易管理課長中西友昭　産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長石川浩　日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長中野真吾　内閣官房副長官秘書官→国際標準課長福本拓也　イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当清水淳太郎　業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長三牧純一郎　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長畑田浩之　大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当玉井優子　経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長渡辺宏和　日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長木村拓也　資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長金指寿　情報産業課長→商務情報政策局総務課長渡辺琢也　情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長南部友成　日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長乃田昌幸　資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長西川奈緒　国際標準課長→サービス政策課長梶直弘　産業構造課長→文化創造産業課長福田光紀　資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長広瀬大也　新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長浦田秀行　大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長横田純一　貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長上野麻子　中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官大江健太郎　大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長小林大和　大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長那須良　資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長福永佳史　北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長永井岳彦　資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長東哲也　通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長吉瀬周作　資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当多田克行　資源エネルギー庁原子力基盤室長兼革新炉推進室長兼原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長吉沢隆　経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長降井寮治　内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長亀井明紀　公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長北村弘樹　特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長小松竜一　特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長諸岡健一　特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長仁科雅弘　特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長野仲松男　特許庁審査第一部長→特許庁審判部長黒田浩司　中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長坂本里和　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長佐伯徳彦　文化創造産業課長→中小企業庁企画課長橋本泰輔　ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長小高篤志　資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長山崎琢矢　大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長前田了　電力安全課長→中小企業庁経営支援課長荒木太郎　内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長神崎忠彦　商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ殿木文明　大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当兼大臣官房調査統計グループ長→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当兼内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ下世古光可　地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ柏原恭子　国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ西森雅樹　特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ田尻貴裕　大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当　　　　　→出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ貴田仁郎　中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ浦上健一朗　大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ佐々木雅人　エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ太田三音子　サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ柴山豊樹　中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ岡田智裕　中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ市川紀幸　地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ宮部勝弘　中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ藤田健　欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ依田学　大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ滝沢豪　特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ西垣淳子　大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当→出向・政策研究大学院大学特任教授へ野沢泰志　中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員兼スタートアップ推進部長へ佐藤猛行　製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター内田了司　情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員下田裕和　生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役西村秀隆　サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職瓜生和久　基準認証政策統括調整官→辞職油科壮一　特許庁審査第四部長→辞職田村聖子　特許庁審判部長→辞職桑原智隆　イノベーション創出新事業推進課長→退職厚生労働省　2025年７月人事異動幹部名簿｜厚生労働省　令和７年７月１４日付幹部名簿令和７年７月１４日付幹部名簿［PDF形式：349KB］　https://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf7月13日古瀬陽子　大臣官房付兼政策統括官付参事官付統計・情報総務室→辞職・愛知県副知事へ7月14日牧野利香　大臣官房付、前愛知県副知事→辞職・勤労者退職金共済機構審議役へ7月8日山田雅彦　職業安定局長→厚生労働審議官宮崎敦文　厚生労働省大臣官房総括審議官→大臣官房長宮本直樹　厚生労働省大臣官房審議官＝健康、生活衛生、総合政策担当→医薬局長村山誠　厚生労働省大臣官房長→職業安定局長鹿沼均　保険局長→社会・援護局長間隆一郎　年金局長→保険局長朝川知昭　政策統括官＝総合政策担当→年金局長宮本悦子　中央労働委員会事務局審議官＝審査担当→人材開発統括官辺見聡　東北厚生局長→政策統括官＝総合政策担当原口剛　中央労働委員会事務局審議官＝調整、企画広報担当→政策統括官＝統計・情報システム管理、労使関係担当青山桂子　厚生労働省大臣官房審議官＝職業安定、労働市場政策担当→大臣官房総括審議官日原知己　社会・援護局長→辞職・国立病院機構副理事長へ田中誠二　厚生労働審議官→辞職城克文　医薬局長→辞職森川善樹　政策統括官＝統計・情報システム管理、労使関係担当→辞職森光敬子（医政局長）→免兼医薬産業振興・医療情報審議官事務取扱榊原毅　大臣官房審議官＝医療保険担当→大臣官房審議官＝医政、口腔健康管理、精神保健医療、訪問看護、災害対策担当林俊宏　こども家庭庁官房総務課長→大臣官房審議官＝老健、障害保健福祉担当矢田貝泰之　大臣官房人事課長→大臣官房審議官＝医療保険担当江浪武志　内閣府官房審議官＝経済財政運営、経済社会システム及び共生・共助担当→官房審議官＝医療介護連携、データヘルス改革担当吉田修　大臣官房審議官＝老健、障害保健福祉担当→大臣官房審議官＝年金担当蒔苗浩司　国土交通省大臣官房審議官→大臣官房審議官＝人材開発、外国人雇用、都道府県労働局担当巽慎一　年金管理審議官→大臣官房審議官＝健康、生活衛生、総合政策担当森真弘　大臣官房審議官＝医政、口腔健康管理、精神保健医療、災害対策担当→医薬産業振興・医療情報審議官安井省侍郎　安全課長→安全衛生部長三好圭　社会保険診療報酬支払基金理事長特任補佐→年金管理審議官赤松俊彦　兵庫労働局長→労働経済特別研究官小宅栄作　宮城労働局長→中央労働委員会事務局審議官＝審査担当黒沢朗　職業安定局総務課長→中央労働委員会事務局審議官＝調整、企画広報担当伊沢知法　内閣官房内閣審議官兼こども家庭庁官房総務課支援金制度等準備室長→大臣官房付兼社会・援護局浅沼一成　国立保健医療科学院次長→国立保健医療科学院長神ノ田昌博　大臣官房審議官＝医療介護連携、データヘルス改革担当→北海道厚生局長尾崎俊雄　九州厚生局長→東北厚生局長針田哲　大臣官房付、前防衛省衛生監→関東信越厚生局長一瀬篤　北海道厚生局長→東海北陸厚生局長橋本敬史　国民年金基金連合会審議役→四国厚生支局長矢田真司　医薬品医療機器総合機構理事→九州厚生局長松瀬貴裕　大臣官房参事官兼人材開発政策担当参事官室長→宮城労働局長高橋秀誠　大臣官房審議官＝人材開発、外国人雇用、都道府県労働局担当→大阪労働局長金成真一　熊本労働局長→兵庫労働局長金谷雅也　大臣官房付兼復興庁統括官付参事官→熊本労働局長長良健二　大臣官房参事官＝人事担当→大臣官房人事課長本後健　障害保健福祉部企画課長→大臣官房参事官＝人事担当宇野禎晃　大臣官房参事官＝総合政策統括担当→大臣官房総務課長吉田一生　健康・生活衛生局総務課長→大臣官房会計課長伊藤洋平　障害福祉課長→大臣官房会計課会計管理官山口高志　社会・援護局総務課長→大臣官房国際課長吉田暁郎　雇用政策課長→国際課国際企画・戦略官荒木裕人　感染症対策課長→厚生科学課長村野伸介　労働基準局監督課長→官房参事官＝統括調整、障害者雇用担当宮崎千晶　大臣官房付兼こども家庭庁家庭福祉課企画官→大臣官房参事官＝自殺対策担当津曲共和　国土交通省安心居住推進課長→大臣官房参事官＝救急・周産期・災害医療等、医療提供体制改革担当水谷忠由　医薬産業振興・医療情報企画課長→医政局総務課長西嶋康浩　医事課長→地域医療計画課長中田勝己　地域医療計画課長→医事課長安中健　高齢者医療課長→医薬産業振興・医療情報企画課長木下栄作　医療課医療技術評価推進室長→医政局参事官＝医療情報担当若林健吾　年金課長→健康・生活衛生局総務課長丹藤昌治　岐阜県健康福祉部長→健康課長宮腰奏子　内閣官房内閣参事官→生活衛生課長樋口俊宏　年金局事業企画課長→企画・検疫課長木庭愛　こども家庭庁母子保健課長→感染症対策課長笹子宗一郎　企画・検疫課長→医薬局総務課長紀平哲也　消費者庁食品衛生基準審査課長→医薬品審査管理課長野村由美子　医薬安全対策課長→医療機器審査管理課長安川孝志　医薬品医療機器総合機構執行役員→医薬安全対策課長松下和生　大臣官房参事官＝総括調整、障害者雇用担当→労働基準局総務課長川口俊徳　外国人雇用対策課長→労働条件政策課長西海国浩　職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長→労働基準局監督課長先崎誠　国際課国際労働・協力室長→労働関係法課長宮下雅行　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官→労災管理課長土井智史　化学物質対策課長→安全課長中野響　安全課建設安全対策室長→化学物質対策課長渋谷秀行　労働条件政策課長→職業安定局総務課長菱谷文彦　職業生活両立課長→雇用政策課長堀泰雄　大臣参事官兼海外人材育成担当参事官室長→雇用保険課長安藤英樹　労働政策研究・研修機構労働大学校副校長→外国人雇用対策課長立石祐子　大臣官房参事官＝雇用環境政策担当→雇用開発企画課長河村のり子　大臣官房会計課会計管理官→障害者雇用対策課長上田真由美　内閣府男女共同参画局推進課長→職業生活両立課長安達佳弘　大臣官房参事官兼能力評価担当参事官室長→勤労者生活課長池上直樹　内閣官房内閣参事官→社会・援護局総務課長野崎伸一　大臣官房付→地域福祉課長西平賢哉　資金運用課長→援護企画課長乗越徹哉　国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官→障害保健福祉部企画課長大竹雄二　介護保険計画課長→障害福祉課長海老名英治　環境省環境保健部参事官→精神・障害保健課長西沢栄晃　障害者雇用対策課長→介護保険計画課長日野力　大臣官房付兼内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官→高齢者医療課長江郷和彦　保険局調査課数理企画官→保険局調査課長山下護　こども家庭庁支援局総務課長→年金局総務課長和田幸典　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官→年金課長小沢幸生　こども家庭庁成育環境課児童手当管理室長→国際年金課長高島章好　広報室長→資金運用課長鈴木健二　年金局調査課長→数理課長重永将志　事業管理課長→年金局事業企画課長岡讓　日本年金機構企画調整監→年金局事業管理課長五百旗頭千奈美　労働関係法課長→大臣官房参事官兼人材開発総務担当参事官室長沢口浩司　障害者雇用対策課障害者雇用促進研究官→大臣官房参事官兼人材開発政策担当参事官室長飯田明子　農林水産省大臣官房参事官→大臣官房参事官兼能力評価担当参事官室長高松利光　労働政策研究・研修機構統括研究員→大臣官房参事官兼海外人材育成担当参事官室長梶野友樹　医政局総務課長→大臣官房参事官＝総合政策統括担当岡英範　雇用保険課長→大臣官房参事官＝総合政策統括担当諏訪克之　生活衛生課長→大臣官房参事官＝調査分析・評価担当高橋俊博　労働者健康安全機構総務部長→大臣官房参事官喜名明子　労働基準局総務課石綿対策室長→中央労働委員会事務局調整第１課長溝口進　大臣官房参事官兼人材開発総務担当参事官室長→大臣官房付花咲恵乃　国際年金課長→大臣官房付兼人材開発統括官付参事官付２０２８年技能五輪国際大会準備室古瀬陽子　大臣官房参事官兼政策統括官付参事官付統計・情報総務室長→大臣官房付兼政策統括官付参事官付統計・情報総務室古川弘剛　大臣官房付→大臣官房付兼林国務大臣秘書官事務取扱吉田昌司　福祉基盤課福祉人材確保対策官→大臣官房付兼内閣官房参事官前田奈歩子　大臣官房参事官＝自殺対策担当→大臣官房付兼内閣官房内閣参事官安田正人　がん・疾病対策課肝炎対策推進室長→大臣官房付兼内閣官房内閣参事官高宮裕介　大臣官房参事官＝救急・周産期・災害医療等、医療提供体制改革担当→大臣官房付兼内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官日野原友佳子　日本医療研究開発機構データ利活用・ライフコース研究開発事業部長→大臣官房付兼内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官丸山浩二　大臣官房付兼林国務大臣秘書官事務取扱→大臣官房付兼こども家庭庁官房参事官飯田剛　高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長→大臣官房付兼復興庁統括官付参事官今川正紀（食品監視安全課長）→免兼食品監視安全課食品健康被害情報管理室長真鍋馨　厚生科学課長→出向・内閣官房内閣審議官＝内閣感染症危機管理統括庁成松英範　官房総務課長→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営、経済社会システム及び共生・共助担当平嶋壮州　国際課長→出向・国土交通省大臣官房審議官高城亮　大臣官房付、前防衛省人事教育局衛生官→出向・環境省国立水俣病総合研究センター所長日下英司　大臣官房付（前内閣官房内閣審議官＝内閣感染症危機管理統括庁）→出向・防衛省衛生監草野哲也　政策企画官兼大臣官房情報化担当参事官室→出向・内閣官房内閣参事官森田博通　大臣官房付、前内閣府参事官＝社会システム担当→出向・内閣官房内閣参事官＝内閣感染症危機管理統括庁内山晃治　大臣官房付、前全国健康保険協会本部企画部長→出向・内閣府官房参事官小野俊樹　年金局総務課長→出向・内閣府参事官＝社会システム担当手倉森一郎　大臣官房付、前労働政策研究・研修機構総務部長→出向・内閣府男女共同参画局推進課長高江慎一　医療機器審査管理課長→出向・消費者庁食品衛生基準審査課長尾崎守正　大臣官房会計課長→出向・こども家庭庁官房総務課長田中彰子　医政局参事官＝医療情報担当→出向・こども家庭庁母子保健課長今泉愛　大臣官房付兼感染症対策部→出向・こども家庭庁障害児支援課長朝比奈祥子　大臣官房付、前日本年金機構本部刷新システム開発部長→出向・農林水産省大臣官房参事官田中規倫　地域福祉課長→出向・国土交通省安心居住推進課長小林秀幸　精神・障害保健課長→出向・環境省環境保健部参事官松岡輝昌　健康課長→出向・防衛省人事教育局衛生官　志村幸久　大臣官房付、前大阪労働局長→辞職榎本芳人　大臣官房付、前四国厚生支局長→辞職・農業者年金基金業務部長込山愛郎　大臣官房付、前東海北陸厚生局長→辞職・企業年金連合会審議役武藤憲真　大臣官房審議官＝年金担当→辞職井内努　安全衛生部長→辞職前田光哉　大臣官房付、環境省環境保健部長→辞職曽根智史　大臣官房付、国立保健医療科学院長→辞職武田康久　大臣官房付、関東信越厚生局長→辞職松永久　労災管理課長→辞職・高齢・障害・求職者雇用支援機構総括審議役佐々木菜々子　労働基準局総務課長→辞職・高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター研究主幹境伸栄　中央労働委員会事務局調整第１課長→辞職・高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長佐藤裕亮　数理課長→辞職・福祉医療機構審議役渡辺正道　雇用開発企画課長→辞職・労働政策研究・研修機構総務部長小林淳　勤労者生活課長→辞職・労働者健康安全機構総務部長田中義高　大臣官房付兼こども家庭庁官房参事官→辞職・国立病院機構本部企画部長三村国雄　参事官＝調査分析・評価担当→辞職・医薬品医療機器総合機構執行役員中井清人　医薬品審査管理課長→辞職・医薬品医療機器総合機構安全管理監重元博道　医薬局総務課長→辞職・年金積立金管理運用独立行政法人審議役原田朋弘　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官＝内閣官房副長官補付→辞職・国立がん研究センターゲノム医療推進官渡辺顕一郎　大臣官房付兼内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官→辞職・日本医療研究開発機構国際戦略推進部参事役安藤公一　参事官＝総合政策統括担当→辞職・社会保険診療報酬支払基金医療情報化推進役石塚哲朗　援護企画課長→辞職・日本年金機構本部経営企画部企画調整監7月1日増田嗣郎　大臣官房付、前高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター研究主幹→東京労働局長富田望　東京労働局長→大臣官房付兼国際労働機関駐日事務所代表徳永国大　東京高検検事→官房参事官＝法務担当岸本哲也　内閣官房内閣参事官→官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当浜本健司　国土交通省官房付→高齢者支援課長古川弘剛　官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当→大臣官房付兼内閣官房内閣総務官室田中誠二（厚生労働審議官）→人材開発統括官事務取扱堀井奈津子　人材開発統括官→出向・消費者庁長官内山博之　官房医薬産業振興・医療情報審議官→出向・内閣府健康・医療戦略推進事務局長三浦明　大臣官房付兼内閣官房内閣審議官兼デジタル庁統括官付審議官→出向・デジタル庁統括官森光敬子　医政局長→官房医薬産業振興・医療情報審議官事務取扱福島悠子　官房参事官＝法務担当→出向・東京高検検事峰村浩司　高齢者支援課長→出向・国土交通省官房付兼内閣府政策統括官付参事官竹林経治　大臣官房付兼内閣府健康・医療戦略推進事務局次長→辞職・国立がん研究センター理事長特任補佐中山智紀　大臣官房付、前消費者庁食品衛生・技術審議官→辞職環境省　2025年７月人事異動環境省幹部等職員名簿[PDF 121KB]　令和７年７⽉８⽇現在https://www.env.go.jp/content/000326811.pdf6月30日高沢哲也　大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク情報分析官→辞職関根達郎　大臣官房付、前宮内庁庭園課長→辞職農林水産省　2025年７月人事異動農林水産省幹部職員名簿令和7年7月14日現在：農林水産省7月14日太田雄也　国連政府代表部１等書記官→新事業・食品産業政策課商品取引室長7月11日野村良太　島根県農林水産部長→農村振興局土地改良企画課長7月10日日坂実　内閣官房内閣総務官室企画調整官→畜産局飼料課流通飼料対策室長山本拓樹　政策課調査官→退職・島根県農林水産部長へ7月8日坂本慶介　国土交通省総合政策局付→研究休職・大臣官房審議官兼農村振興局付朝比奈祥子　厚生労働省大臣官房付→大臣官房参事官兼新事業・食品産業部付小原啓吾　北海道農政部農業経営局長→政策課上席企画官飯田明子　大臣官房参事官兼新事業・食品産業部付→出向・厚生労働省参事官兼人材開発統括官付能力評価担当参事官室長山本泰司　大臣官房審議官兼農村振興局付→出向・国土交通省大臣官房付7月1日小坂善太郎　林野庁次長→林野庁長官藤田仁司　水産庁次長→水産庁長官宮浦浩司　大臣官房総括審議官→大臣官房長坂勝浩　大臣官房審議官→消費・安全局長杉中淳　経営局長→輸出・国際局長山口靖　大臣官房総括審議官→農産局長長井俊彦　大臣官房長→畜産局長小林大樹　大臣官房新事業・食品産業部長→経営局長松本平　畜産局長→農村振興局長押切光弘　大臣官房審議官兼経営局付→総括審議官河南健　水産庁漁政部長→総括審議官＝新事業・食品産業へ中沢克典　日本貿易振興機構理事→政策立案総括審議官植野栄治　国土交通省北海道開発局農業水産部長→北陸農政局長志知雄一　政策情報分析官兼水産庁防災漁村課付→近畿農政局長郷達也　大臣官房審議官兼消費・安全局付兼輸出・国際局付→中国四国農政局長谷村栄二　政策立案総括審議官→林野庁次長信夫隆生　農林水産技術会議事務局研究総務官→水産庁次長高橋一郎　予算課長→新事業・食品産業部長河村仁　政策課長→農村政策部長斎藤健一　林野庁計画課長→林野庁森林整備部長長崎屋圭太　林野庁森林整備部長→林野庁国有林野部長高橋広道　水産庁増殖推進部長→水産庁漁政部長福島一　地方課長→水産庁増殖推進部長三野敏克　大臣官房付→輸出促進審議官兼輸出・国際局付木下雅由　畜産局総務課長→官房審議官兼消費・安全局付兼輸出・国際局付平中隆司　大臣官房参事官兼消費・安全局付兼輸出・国際局付→官房審議官兼輸出・国際局付神田宜宏　農村政策部長→大臣官房審議官兼経営局付岩間浩　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣審議官→大臣官房審議官尾崎道　消費・安全局総務課長→大臣官房参事官兼消費・安全局付兼輸出・国際局付佐藤夏人　環境バイオマス政策課長→農林水産技術会議事務局研究総務官箕輪富男　林野庁国有林野部付→東北森林管理局長上口直紀　調整・監察課長→近畿中国森林管理局長田中晋太郎　中国四国農政局次長→四国森林管理局長真城英一　林野庁国有林野部長→九州森林管理局長加藤貴司　国際食料情報分析官兼食品製造課付→関東農政局次長石井克欣　防災課長→関東農政局次長猪上誠介　農林水産技術会議事務局国際研究官→中国四国農政局次長中尾学　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官→予算課長日向彰　経営局総務課長→政策課長上杉和貴　林野庁企画課長→地方課長木村崇之　新事業・食品産業調査官→環境バイオマス政策課長兼農産局付久保牧衣子　政策課調査官→外食・食文化課長坂内啓二　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官→統計部管理課長大熊規義　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官→調整・監察課長望月光顕　輸出支援課長→消費・安全局総務課長貞包隆司　輸出・国際局付（前米国大使館参事官）→輸出企画課長長峰徹昭　園芸作物課長→輸出支援課長米田立子　国際交渉官→国際地域課長吉松亨　輸出企画課長→知的財産課長武田裕紀　農産局企画課長→農産局総務課長宮本亮　経営局保険監理官→園芸作物課長国枝玄　国際地域課長→農産局企画課長久染徹　経済産業省大臣官房参事官→貿易業務課長三上卓矢　農産局総務課長→畜産局総務課長峯村英児　農地政策課長→経営局総務課長矢沢祐一　大臣官房付兼復興庁統括官付参事官→農地政策課長斉賀大昌　政策課技術政策室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付兼研究推進課付→就農・女性課長白石知隆　保険課長→金融調整課長中平英典　水産庁加工流通課長→保険課長森幸子　農林水産技術会議事務局研究開発官→保険監理官福島央　土地改良企画課長→農村振興局総務課長能見智人　設計課付→地域振興課長山本恵太　地域振興課長→地域整備課長中藤直孝　農村振興局整備部付→防災課長羽子田知子　農林水産技術会議事務局研究企画課長→農林水産技術会議事務局研究調整課長尾室幸子　就農・女性課長→農林水産技術会議事務局研究企画課長横山博一　大臣官房参事官兼消費・安全局付→林野庁企画課長小坂田章志　農林漁業信用基金企画調整室長→林野庁経営課長土居隆行　林野庁整備課長→林野庁計画課長増山寿政　林野庁森林吸収源情報管理官→林野庁森林利用課長諏訪幹夫　林野庁山村振興・緑化推進室長→林野庁整備課長石井洋　林野庁森林利用課長→林野庁経営企画課長清水正雄　消費者庁食品表示課長→水産庁企画課長久納寛子　水産庁漁政部付（前経済協力開発機構代表部参事官）→水産庁加工流通課長桜井政和　水産庁防災漁村課長→水産庁管理調整課長川島哲哉　水産庁資源管理部参事官→水産庁漁場資源課長新村耕太　水産庁漁場資源課長→水産庁防災漁村課長村山直和　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官→大臣官房参事官兼消費・安全局付三輪剛志　水産庁水産物貿易対策室長→水産庁資源管理部参事官麻山晃邦　総務省統計情報システム管理官兼情報公開・個人情報保護審査会事務局審査官→統計部統計企画管理官御厩敷寛　政策課上席企画官→水産庁漁業保険管理官野沢聡　農林水産技術会議事務局付（前オーストラリア大使館参事官）→農林水産技術会議事務局国際研究官龍沢直樹　農林水産技術会議事務局付→農林水産技術会議事務局研究開発官勝野美江　大臣官房審議官兼経営局付→政策情報分析官兼外食・食文化課付相本浩志　近畿農政局長→政策情報分析官兼農林水産技術会議事務局研究調整課付吉田誠　地方競馬全国協会副理事長→畜産情報分析官兼牛乳乳製品課付大政康史　東北森林管理局長→林野庁林業・木材産業情報分析官兼治山課付橘政行　九州森林管理局長→林野庁海外森林資源情報分析官兼経営企画課付西尾利哉　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官→関東農政局農村振興部長高橋一成　文化庁参事官→関東農政局統計部長平野賢一　貿易業務課長→大臣官房付依田学　経済産業省官房審議官→大臣官房付玉原雅史　国土交通省不動産・建設経済局次長→大臣官房付片貝敏雄　国土交通省官房審議官兼水管理・国土保全局→農産局付小林清史　内閣府沖縄振興局参事官→園芸作物課付石田良行　林野庁経営企画課長→林野庁国有林野部付猪口隼人　内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房付兼内閣官房内閣参事官岡本浩一　大臣官房参事官、前官房文書課調査官→大臣官房付前田剛志　日本政策金融公庫特別参与→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣審議官森井秀之　大臣官房参事官、前農林振興局整備部設計課付→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官河嶋正敏　水産庁企画課長→大臣官房付原口大志　水産庁漁業保険管理官→大臣官房付松本修一　知的財産課長→大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官岩本泰明　大臣官房参事官、前水産庁計画・海業政策課付→水産庁増殖推進部付兼内閣府総合海洋政策推進事務局参事官石丸浩太郎　政策課調査官兼新事業・食品産業政策課付→大臣官房付兼復興庁統括官付参事官宮田龍栄　金融調整課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ丹菊直子　大臣官房参事官、前畜産経営安定対策室長→出向・内閣官房内閣参事官へ元木要　大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官→出向・内閣府官房兼官房参事官へ細川嘉一　大臣官房参事官、前農業者年金基金企画調整室長→出向・内閣府沖縄振興局参事官へ前間聡　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官→出向・内閣府食品安全委員会事務局次長へ及川仁　大臣官房付、前内閣府食品安全委員会事務局次長→出向・消費者庁食品衛生・技術審議官へ宮長郁夫　新事業・食品産業部商品取引室長→出向・消費者庁食品表示課長へ都築慶剛　関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長→出向・復興庁統括官付参事官へ藤井将邦　統計部統計企画管理官→出向・総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局審査官へ谷口正範　林野庁経営課長→出向・公害等調整委員会事務局審査官へ中島勇人　上席国際交渉官→出向・文化庁参事官へ高山成年　輸出促進審議官兼輸出・国際局付→出向・経済産業省大臣官房審議官へ鳥海貴之　大臣官房付、前全国農業共済組合連合会参事兼業務部長→出向・国土交通省大臣官房審議官兼不動産・建設経済局へ玉置賢　統計部管理課長→出向・国土交通省大臣官房審議官兼水管理・国土保全局へ武井一郎　地域整備課長→出向・国土交通省北海道開発局農業水産部長へ青山豊久　林野庁長官→退職森健　水産庁長官→退職安岡澄人　消費・安全局長→退職森重樹　輸出・国際局長→退職松尾浩則　農産局長→退職前島明成　農村振興局長→退職遠藤知庸　北陸農政局長→退職・北陸農政局長高橋和宏　近畿中国森林管理局長→退職・近畿中国森林管理局長竹内純一　四国森林管理局長→退職・四国森林管理局長中野和浩　秘書課付、前ロシア大使館参事官→農林漁業信用基金企画調整室長へ6月30日仙台光仁　中国四国農政局長→退職・地方競馬全国協会副理事長へ五十嵐麻衣子　外食・食文化課長→退職・日本貿易振興機構本部農林水産食品部長へ水川明大　水産庁管理調整課長→退職・日本政策金融公庫特別参与へ山里直志　農村振興局総務課長→退職・全国農業共済組合連合会参事兼業務部長へ横山純　水産庁増殖推進部付兼内閣府総合海洋政策推進事務局参事官→退職鹿嶋弘律　農村振興局整備部付、前復興庁統括官付参事官→退職6月25日倉重泰彦　日本政策金融公庫専務→農林水産政策研究所長内田幸雄　農林水産政策研究所長→大臣官房政策課企画官6月24日西浦博之　輸出・国際局参事官→輸出・国際局付兼内閣官房副長官補付内閣審議官6月23日常葉光郎　輸出・国際局付兼内閣官房副長官補付内閣審議官→退職・日本政策金融公庫専務へ農林水産省幹部職員名簿令和7年7月14日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年7月11日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年7月10日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年7月8日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年7月4日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年7月1日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年6月25日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年6月20日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年5月21日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年4月21日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年4月12日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年4月1日現在：農林水産省農林水産省幹部職員名簿令和7年1月1日現在：農林水産省国土交通省　2025年７月人事異動人事異動　令和7年度 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国土交通省　令和７年７月１６日付（国土交通省第４０号）7月14日鎌田秀一　都市再生機構理事→中国地方整備局副局長深井敦夫　大臣官房付、前中国地方整備局副局長→辞職高山泰　土地政策課長→辞職・住宅金融支援機構審議役へ7月11日後藤章文（船員政策課長）→免兼海事局海技課長西畑知明　警察庁官房付→海事局海技課長7月10日橋本雅道　官房審議官＝技術担当→関東地方整備局長小島優　水管理・国土保全局河川環境課長→官房審議官＝技術、水管理・国土保全局担当島本和仁　水資源機構経営企画本部経営企画部長→水管理・国土保全局河川環境課長岩崎福久　官房付、前関東地方整備局長→辞職7月9日中野晶子（情報政策課長）→免兼行政情報化推進課長九鬼令和　愛知県都市・交通局長→行政情報化推進課長山内洋志　大臣官房付→辞職・長崎県土木部長7月7日青山佳樹　不動産・建設経済局総務課土地収用管理室長→水政課法務企画調整官小宮允　大臣官房付→不動産・建設経済局総務課土地収用管理室長7月6日真鍋英樹　大臣官房付、前経済産業省官房審議官＝商務・サービス担当→辞職・国際観光振興機構理事長代理折原英人　大臣官房付→辞職・山形県副知事7月4日上手研治　大臣官房付→出向・海上保安庁政務課長7月2日伊藤政美　ケニア大使館参事官→北海道局予算課経理指導官7月1日水嶋智　国土交通審議官→事務次官塩見英之　総合政策局長→国土交通審議官鶴田浩久　物流・自動車局長→総合政策局長石原大　内閣官房副長官補付内閣審議官→物流・自動車局長村田茂樹　官房長→観光庁長官黒田昌義　国土政策局長→大臣官房長佐々木正士郎　大臣官房総括審議官→国土政策局長千葉信義　大臣官房会計課長→大臣官房総括審議官佐藤寿延　中部地方整備局長→国土技術政策総合研究所長森本輝　河川計画課長→中部地方整備局長原田昌直　大臣官房付→国土交通大学校副校長斎藤博之　水資源部長→近畿地方整備局長宮武晃司　国土技術政策総合研究所研究総務官→水資源部長垣下禎裕　大臣官房付→九州地方整備局長吉田昭二　運輸総合研究所主席研究員→東北運輸局長服部真樹　海上保安庁総務部長→近畿運輸局長沓掛敏夫　大臣官房技術審議官→道路局長小林賢太郎　道路局企画課長→官房技術審議官河野順　四国運輸局長→海事局次長田村顕洋　海上・港湾・航空技術研究所総務部長→四国運輸局長長井総和　海上保安庁第２管区海上保安本部長→官房政策立案総括審議官兼サイバーセキュリティ・情報化審議官平嶋隆司　観光庁次長→官房危機管理・運輸安全政策審議官木村典央　鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長→観光庁次長秋田未樹　航空ネットワーク部長→航空局次長田口芳郎　大臣官房人事課長→航空ネットワーク部長石井宏幸　大臣官房参事官＝上下水道技術担当→大臣官房上下水道審議官中尾晃史　大臣官房総務課長→大臣官房政策評価審議官松尾徹　官庁営繕部計画課長→大臣官房審議官＝官庁営繕部担当笠尾卓朗　内閣府官房審議官＝経済社会システム担当→官房審議官＝総合政策局担当田中賢二　総合政策局総務課長→大臣官房審議官＝国土政策局、観光庁担当権藤宗高　新関西国際空港執行役員→大臣官房技術審議官＝鉄道局担当鳥海貴之　農林水産省官房付＝全国農業共済組合連合会参事兼業務部長→大臣官房審議官＝不動産・建設経済局担当吉田英一郎　財務省関税局総務課長→大臣官房審議官＝北海道局、不動産・建設経済局担当堀江信幸　国土交通大学校副校長→大臣官房公文書監理官中田裕人　大臣官房土地政策審議官→都市局長堤洋介　大臣官房審議官＝不動産・建設経済局担当→大臣官房土地政策審議官藤田昌邦　大臣官房審議官＝国土政策局担当→大臣官房審議官＝国土政策局、不動産・建設経済局担当川崎暁　金融庁総合政策局審議官→大臣官房審議官＝国土政策局担当林正道　中国地方整備局長→水管理・国土保全局長杉中洋一　阪神国際港湾執行役員副社長→中国地方整備局長国友優　砂防計画課長→砂防部長新垣慶太　大臣官房付→海事局長安部賢　大臣官房技術参事官＝港湾局担当→港湾局長森橋真　港湾局計画課長→大臣官房技術参事官＝港湾局担当中原正顕　内閣府沖縄総合事務局開発建設部長→中部地方整備局副局長吉田敏晴　国土技術政策総合研究所企画部長→中国地方整備局副局長酒井浩二　国土技術政策総合研究所管理調整部長→九州地方整備局副局長宮沢康一　海上保安庁次長→航空局長岡野まさ子　鉄道局次長→大臣官房総括審議官小林太郎　大臣官房審議官＝公共交通政策、物流・自動車局担当→鉄道局次長原田修吾　九州運輸局長→大臣官房審議官＝公共交通政策、物流・自動車局担当日向弘基　海上・港湾・航空技術研究所監事→九州運輸局長石井靖男　大阪航空局長→航空局安全部長塩田昌弘　中部国際空港執行役員空港運用本部長施設企画担当→大阪航空局長石川伸　大臣官房審議官＝北海道局、水管理・国土保全局担当→北海道局長富山英範　北海道局地政課長→大臣官房審議官＝北海道局、道路局担当佐々木俊一　道路局次長→政策統括官石和田二郎　道路局総務課長→道路局次長日笠弥三郎　大臣官房付→国際統括官遠藤達哉　北海道局参事官→北海道開発局長奈良裕信　鉄道建設・運輸施設整備支援機構監査・事業監理統括役→観光庁観光政策特別研究交渉官大辻統　物流・自動車局総務課長→東京航空局長山本英貴　鉄道建設・運輸施設整備支援機構総務部長→国際統括官付国際交通特別交渉官山下雄史　大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官→交通管制部長豊嶋太朗　建築指導課長→官房審議官＝住宅局担当米山茂　関東運輸局次長→国土交通政策研究所長楠田幹人　住宅局長→不動産・建設経済局長宿本尚吾　大臣官房審議官＝住宅局担当→住宅局長井崎信也　水管理・国土保全局次長→大臣官房審議官＝住宅局担当中井淳一　水管理・国土保全局総務課長→水管理・国土保全局次長渡辺輝　財務省官房政策立案総括審議官→政策統括官玉置賢　農林水産省官房統計部管理課長→大臣官房審議官＝水管理・国土保全局担当田中政幸　福島市副市長→市街地建築課長後藤隆昭　大臣官房付→北海道局総務課長折原英人　大臣官房参事官＝航空予算担当→官房付吉田誠　内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房参事官＝航空予算担当川端達史　人事課企画官→近畿圏・中部圏空港課長直原史明　道路局参事官→大臣官房付土田宏道　モビリティサービス推進課長→道路局参事官星明彦　内閣府沖縄総合事務局運輸部長→モビリティサービス推進課長紺野博行　物流政策課長→大臣官房付高田龍　住宅金融支援機構業務企画部長→物流政策課長飯沼宏規　内閣府防災担当政策統括官付参事官→広報課長山田哲也　復興庁統括官付参事官→大臣官房付光安達也　大臣官房付→都市局総務課長宮木一寛　不動産・建設経済局総務課長→国土政策局総務課長村上威夫　地価調査課長→不動産・建設経済局総務課長石井秀明　住宅総合整備課住環境整備室長→地域振興課長浪越祐介　消費者庁参事官＝公益通報・協働担当→離島振興課長本田康秀　大臣官房付→大臣官房参事官＝上下水道技術担当和田卓　技術調査課建設技術政策分析官→大臣官房参事官＝道路交通連携二瓶朋史　政策課政策企画官→大臣官房参事官＝自動車旅客担当鈴木章一郎　大臣官房参事官＝人事担当→人事課長早船文久　鉄道局総務課長→大臣官房参事官＝人事担当奈良和美　港湾局総務課長→鉄道局総務課長中山泰宏　情報政策課長→港湾局総務課長中野晶子　不動産・建設経済局参事官→情報政策課長兼行政情報化推進課長多田浩人　観光庁総務課長→大臣官房総務課長黒須卓　大臣官房参事官＝会計担当→大臣官房会計課長神谷将広　住宅経済・法制課長→大臣官房参事官＝会計担当皆川武士　国際市場課長→住宅経済・法制課長羽矢憲史　観光庁観光産業課長→国際市場課長北間美穂　大臣官房付→不動産市場整備課長小沢剛　東北地方整備局営繕部長→官庁営繕部計画課長奥原崇　甲府市副市長→総合政策局総務課長江口大暁　都市環境課長→土地経済課長藤條聡　大臣官房付→都市環境課長峰村浩司　厚生労働省高齢者支援課長→大臣官房付石川亨　大臣官房参事官＝グローバル戦略→水管理・国土保全局総務課長八尾光洋　海外プロジェクト推進課長→大臣官房参事官＝グローバル戦略武藤祥郎　国際・デジタル政策課長→海外プロジェクト推進課長川合紀子　不動産業課長→国際・デジタル政策課長倉石誠司　総合計画課長→不動産業課長宮沢正知　大臣官房参事官＝建設人材・資材担当→総合計画課長伊勢尚史　内航課長→大臣官房参事官＝建設人材・資材担当叶雅仁　人事課企画官→内航課長西沢賢太郎　防災課長→河川計画課長矢崎剛吉　大臣官房参事官＝災害対応→防災課長沓掛誠　官庁営繕部管理課長→大臣官房参事官＝災害対応矢野智義　大臣官房人事課人事調整官→官庁営繕部管理課長岩川勝　国際政策課長→上下水道企画課長坂本弘毅　大臣官房付→国際政策課長中西貴子　大臣官房参事官＝土地利用担当→大臣官房付椎葉秀作　保全課長→砂防計画課長綱川浩章　大臣官房付→保全課長高藤喜史　政策課長→道路局総務課長小熊弘明　交通政策課長→政策課長大坪弘敏　交通管制企画課長→交通政策課長金籠史彦　大臣官房付→交通管制企画課長安部勝也　観光庁観光地域振興課長→道路交通管理課長松本健　高速道路課長→道路局企画課長渡辺良一　関東地方整備局企画部長→高速道路課長松野秀生　住宅生産課長→建築指導課長前田亮　住宅局参事官＝建築企画担当→住宅生産課長高木直人　住宅経済・法制課住宅金融室長→住宅局参事官＝建築企画担当谷口礼史　総合政策局付→物流・自動車局総務課長鈴木健介　情報政策課建設経済統計調査室長→物流・自動車局安全政策課長小沢康彦　海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所研究統括監→近畿運輸局次長川崎俊正　国際臨海開発研究センター研究主幹→大臣官房参事官＝交通プロジェクト担当馬場智　中国地方整備局港湾空港部長→海洋・環境課長酒井敦史　港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所研究主幹→港湾局技術企画課長末満章悟　内閣府官房→港湾経済課長古土井健　近畿地方整備局港湾空港部長→港湾局計画課長早川哲也　関東地方整備局京浜港湾事務所長→産業港湾課長佐々木規雄　北陸地方整備局港湾空港部長→海岸・防災課長森哲也　大臣官房参事官＝税制担当→航空局付清水充　環境政策課長→大臣官房参事官＝税制担当竹内大一郎　観光庁観光資源課長→環境政策課長墳崎正俊　地域交通課長→地理空間情報課長福嶌教郷　住宅局総務課企画官→地域交通課長榎本考暁　国土政策局総務課企画官→住宅局総務課企画官平井洋次　海上保安庁環境防災課長→空港技術課長坂憲浩　北海道開発局釧路開発建設部長→地政課長井田泰蔵　北海道局水政課長→北海道局参事官時岡真治　北海道開発局帯広開発建設部長→北海道局水政課長波々伯部信彦　政策統括官付政策評価官→国土交通大学校副校長磯野哲也　文化庁参事官＝文化拠点担当→政策統括官付政策評価官麻山健太郎　デジタル庁統括官付参事官→東北運輸局次長佐藤克文　運輸総合研究所主任研究員→関東運輸局次長桜井紀彦　大臣官房総務課企画官→自動車情報課長野口透良　大臣官房付→路政課長大野達　総合政策局次長→出向・大臣官房副長官補付内閣審議官江原一太朗　大臣官房付→出向・大臣官房総務部参事官＝海洋情報部担当山本巧　道路局長→出向・大臣官房副長官付内閣審議官鎌原宜文　大臣官房審議官＝都市生活環境・国際園芸博覧会担当→出向・大臣官房副長官補付内閣審議官舟本浩　海事局次長→出向・内閣府総合海洋政策推進事務局長鈴木貴典　大臣官房審議官＝国土政策局、観光庁担当→出向・大臣官房審議官＝経済社会システム担当坂巻健太　大臣官房総括審議官→出向・海上保安庁次長今井和哉　東京航空局長→出向・気象庁総務部長高橋徹　国際統括官付国際交通特別交渉官→出向・海上保安庁総務部参事官＝警備救難部担当石崎憲寛　航空局交通管制部長→出向・海上保安庁第1管区海上保安本部長横山征成　大臣官房審議官＝住宅局担当→出向・内閣府防災担当政策統括官平田研　不動産・建設経済局長→出向・復興庁統括官松浦克巳　政策統括官→出向・財務省大臣官房付玉原雅史　不動産・建設経済局次長→出向・農林水産省大臣官房付片貝敏雄　大臣官房審議官＝水管理・国土保全局担当→出向・農林水産省農政局付太田大吾　近畿圏・中部圏空港課長→出向・大臣官房副長官補付内閣参事官宇佐美智康　大臣官房参事官＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構監督・地域調整担当→出向・内閣府防災担当政策統括官付参事官駒田義誌　離島振興課長→出向・内閣府防災担当政策統括官付参事官＝防災計画担当茶谷晋太郎　広報課広報企画官→出向・消費者庁参事官＝公益通報・協働担当二井俊充　不動産市場整備課長→出向・観光庁観光産業課長浜本健司　大臣官房付、前観光庁国際観光部参事官＝外客受入担当→出向・厚生労働省高齢者支援課長今井盾介　航空局総務課企画室長→出向・観光庁国際観光部参事官＝外客受入担当矢吹周平　地理空間情報課長→出向・観光庁観光資源課長笈田雅樹　北海道局企画調整官→出向・文化庁参事官＝文化拠点担当菅原晋也　路政課長→出向・観光庁観光戦略課長白井正興　港湾局付、前海洋・環境課長→派遣・国際港湾協会事務局次長麓裕樹　大臣官房付、前北海道局総務課長→休職・建設経済研究所研究理事渡辺勝大　大臣官房付、前国土政策局総務課長→休職・不動産適正取引推進機構総括研究理事谷山拓也　大臣官房付、前地域振興課長→休職・日本建築センター建築技術研究所研究部長本位田拓　大臣官房付、前海上保安庁航行安全課長→休職・土地総合研究所次長久田成昭　港湾局付、前港湾局技術企画課長→休職・港湾空港総合技術センター研究主幹谷合隆　総合政策局付、前自動車情報課長→休職・運輸総合研究所主任研究員吉岡幹夫　事務次官→辞職秡川直也　観光庁長官→辞職内山正人　大臣官房付、前国土交通政策研究所副所長→辞職福田敬大　大臣官房付、前国土技術政策総合研究所長→辞職堂薗俊多　大臣官房付、前国土交通大学校副校長→辞職長谷川朋弘　大臣官房付、前近畿地方整備局長→辞職森田康夫　大臣官房付、前九州地方整備局長→辞職川崎博　大臣官房付、前東北運輸局長→辞職岩城宏幸　大臣官房付、前近畿運輸局長→辞職吉永隆博　大臣官房付、前気象庁次長→辞職藤原威一郎　大臣官房付、前運輸安全委員会事務局長→辞職増田直樹　海上保安庁総務部参事官＝海洋情報部担当→辞職丹羽克彦　大臣官房付、前内閣官房副長官付内閣審議官→辞職倉野泰行　内閣官房副長官補付内閣審議官→辞職石坂聡　大臣官房付、前内閣府地方創生推進事務局長→辞職高杉典弘　大臣官房付、前内閣府総合海洋政策推進事務局長→辞職佐々木政彦　大臣官房付、前復興庁宮城復興局長→辞職松本啓朗　大臣官房付、前環境省水・大気環境局長→辞職高橋武男　大臣官房付、前参議院事務局管理部副部長→辞職山腰俊博　大臣官房付、前軽自動車検査協会理事→辞職岡本裕豪　大臣官房政策立案総括審議官→辞職加藤進　大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官→辞職松原誠　大臣官房上下水道審議官→辞職増田昌樹　大臣官房審議官＝官庁営繕部担当→辞職後藤慎一　大臣官房審議官＝総合政策局担当→辞職岸谷克己　大臣官房技術審議官＝鉄道局担当→辞職内田欽也　都市局長→辞職藤巻浩之　水管理・国土保全局長→辞職草野愼一　砂防部長→辞職宮武宜史　海事局長→辞職稲田雅裕　港湾局長→辞職西尾保之　港湾局付、前中部地方整備局副局長→辞職箕作幸治　中国地方整備局副局長→辞職平岡成哲　航空局長→辞職北沢歩　航空局安全部長→辞職柿崎恒美　北海道局長→辞職小善真司　政策統括官→辞職田中由紀　国際統括官→辞職坂場武彦　北海道開発局長→辞職服部司　大臣官房付、前会計検査院官房技術参事官→辞職池田哲郎　港湾局付、前近畿運輸局次長→辞職高橋広治　国際観光振興機構理事長代理→事務局長藤原威一郎　事務局長→辞職6月27日新垣慶太　新関西国際空港取締役副社長兼副社長執行役員→大臣官房付中村武史　中国大使館参事官→大臣官房付橋本亮二　新関西国際空港専務取締役兼専務執行役員→大臣官房総務課総合管理分析官田村公一　大臣官房審議官＝北海道局、不動産・建設経済局担当→出向・財務省大臣官房付へ6月26日乾有貴　アラブ首長国連邦大使館参事官→鉄道局付角野浩之　海事局船員政策課長→海事局総務課長後藤章文（海事局海技課長）→兼海事局船員政策課長6月25日高田公生　海事局総務課長→辞職・新関西国際空港専務取締役兼専務執行役員6月21日垣下禎裕　首都高速道路執行役員→大臣官房付6月20日森下博之　官房参事官＝イノベーション担当→総合政策局公共事業企画調整課長信太啓貴　北陸地方整備局企画部長→官房参事官＝イノベーション担当大野良徳　水管理・国土保全局治水課事業監理室長→九州地方整備局河川部長里村真吾　水管理・国土保全局河川環境課流水企画室長→治水課事業監理室長村山英俊　熊本県土木部総括審議員兼河川港湾局長→水管理・国土保全局河川環境課流水企画室長6月19日池口正晃　総合政策局公共事業企画調整課長→辞職・首都高速道路執行役員文部科学省　2025年７月人事異動幹部名簿：文部科学省　令和7年7月15日現在7月1日下岡豊　農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課イノベーション戦略室長→大臣官房付細野慶介　総務省放送政策課外資規制審査官→初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長高橋理恵　大臣官房付→科学技術・学術政策局政策課科学技術・学術政策調査分析官西山裕子　政策研究大学院大学大学運営局学術国際課長→研究開発局参事官＝原子力損害賠償担当付企画官鈴木敏之　量子科学技術研究開発機構監事→大臣官房付三野元靖　内閣情報調査室調査官→大臣官房付三宅隆悟　日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センター先進的研究開発戦略事業部長→海洋地球課長吉屋拓之　個人情報保護委員会事務局参事官→スポーツ庁参事官＝民間スポーツ担当藤田健　経済産業省欧州課長→文化庁文化経済・国際課長中島勇人　農林水産省国際経済課上席国際交渉官→文化庁参事官＝生活文化連携担当笈田雅樹　国土交通省北海道局企画調整官→文化庁参事官＝文化拠点担当尾西晃典　研究開発局参事官＝原子力損害賠償担当付企画官→出向・内閣情報調査室調査官へ神谷征彦　初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長→出向・総務省電波環境課認証推進室長へ氏原拓　大臣官房付→出向・復興庁統括官付参事官へ高橋一成　文化庁参事官＝生活文化連携担当→出向・農林水産省関東農政局統計部長へ桃井謙祐　スポーツ庁参事官＝民間スポーツ担当→出向・経済産業省大臣官房付へ寺本恒昌　文化庁文化経済・国際課長→出向・経産省大臣官房参事官＝商務・サービスグループ担当へ磯野哲也　文化庁参事官＝文化拠点担当→出向・国土交通省政策統括官付政策評価官へ根来恭子　大臣官房付→出向・観光庁参事官＝旅行振興担当へ村山綾介　大臣官房付→出向・理化学研究所計算科学研究センター副センター長へ中川尚志　海洋地球課長→出向・日本医療研究開発機構企画部長へ宮本拓人　大臣官房付→出向・日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センター先進的研究開発戦略事業部長へ6月16日平山直子　国連教育科学文化機関日本政府代表部参事官→大臣官房付高橋一郎　大臣官房付→高等教育局国際担当参事官付国際戦略分析官消費者庁　2025年７月人事異動人事異動消費者庁 2025/07/09 令和7年官報本紙第1503号 - 官報検索!　令和7年7月15日現在（厚生労働省人材開発統括官）厚生労働事務官堀井奈津子消費者庁長官に昇任させる（消費者庁長官）消費者庁長官新井ゆたか勤務延長期限到来による退官（内閣府大臣官房）内閣府事務官日下部英紀消費者庁次長に昇任させる（消費者庁次長）同吉岡秀弥内閣府に出向させる（中小企業庁次長）経済産業事務官飯田健太内閣府事務官（消費者庁政策立案総括審議官）に転任させる（消費者庁政策立案総括審議官）内閣府事務官藤本武士経済産業省に出向させる（農林水産省大臣官房付）農林水産技官及川仁内閣府技官（消費者庁食品衛生・技術審議官）に昇任させる（消費者庁食品衛生・技術審議官）内閣府技官中山智紀厚生労働省に出向させる（消費者庁消費者安全課長）内閣府事務官阪口理司消費者庁参事官（人事・会計等担当）に併任する（総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課長）総務事務官堀内隆広内閣府事務官（消費者庁総務課長）に転任させる（消費者庁総務課長）内閣府事務官安東高徳総務省に出向させる（公正取引委員会事務総局審査局第4審査長）同岡田博己消費者庁表示対策課長に転任させる（消費者庁表示対策課長）同高居良平公正取引委員会事務総局に出向させる（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課商品取引室長）農林水産事務官宮長郁夫内閣府事務官（消費者庁食品表示課長）に昇任する（消費者庁食品表示課長）内閣府事務官清水正雄農林水産省に出向させる（国土交通省大臣官房広報課広報企画官）国土交通事務官茶谷晋太郎内閣府事務官（消費者庁参事官（公益通報・協働担当））に昇任する（消費者庁参事官（公益通報・協働担当））内閣府事務官浪越祐介国土交通省に出向させる（以上7月1日）令和７年７月１６日付（国土交通省第４０号）令和7年7月15日現在幹部名簿 | 消費者庁　令和7年7月8日現在7月1日飯田健太　中小企業庁次長→政策立案総括審議官及川仁　内閣府食品安全委員会事務局次長→食品衛生・技術審議官藤本武士　政策立案総括審議官→出向・経済産業省大臣官房付へ中山智紀　食品衛生・技術審議官→出向・厚生労働省大臣官房付へこども家庭庁　2025年７月人事異動人事異動情報｜こども家庭庁令和7年7月7日及び7月8日付発令（PDF／141KB）幹部名簿（令和7年7月8日時点）（PDF／101KB）7月8日藤原朋子　成育局長→官房長中村英正　官房長→成育局長尾崎守正　厚生労働省大臣官房会計課長→官房総務課長田中彰子　厚生労働省医政局参事官＝医療情報担当→母子保健課長小野雄大　障害児支援課長→支援局総務課長兼自殺対策室長今泉愛　厚生労働省大臣官房付兼感染症対策部兼医薬局→障害児支援課長林俊宏　官房総務課長→出向・厚生労働省大臣官房審議官＝老健、障害保健福祉担当へ木庭愛　母子保健課長→出向・厚生労働省感染症対策課長へ小沢幸生　児童手当管理室長→出向・厚生労働省国際年金課長へ山下護　支援局総務課長兼自殺対策室長→出向・厚生労働省年金局総務課長へ7月1日斉藤馨　内閣府沖縄振興局長→支援局長吉住啓作　支援局長→出向・内閣府へ財務省　2025年７月人事異動令和7年（2025年）新着情報：その他 : 財務省財務省幹部名簿（令和７年７月１４日現在）(PDF:161KB)　https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meiboR070714.pdf7月8日付小平武史　国税庁会計課長→政策金融課長高橋洋明　内閣府政策統括官付参事官＝予算編成基本方針担当→信用機構課長兼機構業務室長小岩徹郎　主税局総務課主税企画官兼税制第２課→官房参事官＝主計局・主税局担当三木文平　内閣官房内閣参事官＝国家サイバー統括室→大臣官房付兼内閣官房内閣参事官＝副長官補付伊藤大輔　理財局計画官＝厚生労働・文部科学係、国土交通係、地方企画係、地方財務審査係、地方運用係担当→大臣官房付兼内閣官房内閣参事官兼行政改革推進本部事務局参事官兼デジタル行財政改革会議事務局員足利貴聖　官房企画官兼内閣官房内閣感染症危機管理統括庁企画官→大臣官房付兼内閣官房内閣参事官兼全世代型社会保障構築本部事務局参事官佐藤伸樹　国債企画課長→大臣官房付兼内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局参事官渋谷弘一　デジタル庁統括官付参事官→主計企画官＝調整担当玉川英資　金融庁総合政策局付＝金融担当大臣秘書官事務取扱→給与共済課長浅賀崇　主税局調査課長→主計局調査課長兼主計企画官＝財政分析担当山本庸介　給与共済課長→主計官＝内閣係、デジタル係、復興係、外務係、経済協力係担当末光大毅　主計官＝厚生労働係担当→主計官＝総務係、地方財政係、財務係担当横山好古　主計官＝防衛係担当→主計官＝厚生労働係担当宮下賢章　税制第３課長→主計官＝農林水産係担当山川清徳　主計官＝農林水産係担当→主計官＝国土交通係、公共事業総括係担当馬場啓明　主計企画官＝調整担当→主計官＝防衛係担当仲信祐　関税局監視課長→主税局調査課長田中勇人　税制第２課長→税制第１課長片山健太郎　主計局調査課長兼主計企画官＝財政分析担当→税制第２課長佐藤隆夫　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官兼全世代型社会保障構築本部事務局参事官→税制第３課長形岡拓文　カジノ管理委員会事務局総務課長→関税局管理課長三浦隆　国税庁酒税課長→関税課長高橋慶子　国際局付→官房参事官＝関税課担当井田直樹　関税局付→関税局監視課長野田恒平　内閣法制局参事官→関税局調査課長中西佳子　人事院給与第２課長→国庫課長佐野美波　国債業務課長→国債企画課長城田郁子　地域協力課長→国債業務課長西川健士　関税局管理課長→財政投融資総括課長高橋太朗　内閣府政策統括官付参事官＝財政運営基本担当→理財局計画官＝内閣・財務係、農林水産・環境係、経済産業係、海外投資係担当鳩間正也　官房参事官＝開発政策課担当→理財局計画官＝厚生労働・文部科学係、国土交通係、地方企画係、地方財務審査係、地方運用係担当小嶋龍亮　官房企画官兼内閣官房国家安全保障局企画官→国際局調査課長津田夏樹　国庫課長→地域協力課長松本千城　主計官＝内閣係、デジタル係、復興係、外務係、経済協力係担当→開発政策課長小田原卓也　大臣官房付→官房参事官＝開発政策課担当菅野裕人（主計局総務課長兼法規課長）→免兼主計官＝国土交通係、公共事業総括係担当兼主計官＝総務係、地方財政係、財務係担当藤山智博（主税局総務課長）→免兼税制第１課長大関由美子（関税局総務課長）→免兼関税課長兼関税局調査課長尾崎輝宏（理財局総務課長兼国有財産企画課長）→免兼財政投融資総括課長兼国有財産企画課政府出資室長西方建一（官房参事官＝副財務官、関税局・国際局担当）→免兼国際局調査課長事務取扱木原大策（国際局総務課長）→免兼開発政策課長大江賢造　政策金融課長兼官房企画調整主幹→出向・内閣官房内閣参事官＝国家サイバー統括室＝兼国家安全保障局兼内閣府政策統括官付参事官西野健　大臣官房付、前内閣官房内閣参事官＝内閣情報調査室→出向・カジノ管理委員会事務局総務企画部長江崎崇　大臣官房付→出向・国税庁酒税課長藤野武広　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官兼行政改革推進本部事務局参事官兼デジタル行財政改革会議事務局員→出向・国税庁査察課長小多章裕　主税局参事官付国際租税総合調整官兼主税局参事官→出向・内閣官房内閣参事官兼経済安全保障法制準備室参事官兼国家安全保障局兼内閣府政策統括官付参事官兼内閣府重要経済安保情報適性評価等担当室参事官木村藍子　大臣官房付、前宮内庁主計課長→出向・内閣官房内閣参事官＝内閣情報調査室伊藤拓　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官→出向・人事院給与第２課長後藤武志　大臣官房付、前内閣官房内閣参事官→出向・内閣府政策統括官付参事官兼政府調達苦情処理対策室次長兼地域経済活性化支援機構担当室参事官兼道州制特区担当室参事官川本敦　官房企画官兼財務総合政策研究所総括連絡調整官→出向・内閣府政策統括官付参事官＝財政運営基本担当兼内閣官房内閣参事官兼新しい資本主義実現本部事務局参事官兼ＧＸ実行推進室参事官石谷良男　官房参事官＝関税課担当→出向・宮内庁主計課長兼総務課大野由希　大臣官房付、前国税庁査察課長→出向・カジノ管理委員会事務局総務課長兼公文書監理官兼内閣官房内閣参事官兼特定複合観光施設区域整備推進室参事官兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官横山玄　理財局計画官＝内閣・財務係、農林水産・環境係、経済産業係、海外投資係担当→出向・金融庁参事官兼企画市場局信用制度参事官田中耕太郎　信用機構課長兼信用機構課機構業務室長→辞職・預金保険機構参与兼審議役7月7日西方建一　国際局調査課長→大臣官房参事官＝副財務官、関税局・国際局担当兼国際局調査課長事務取扱河村直樹　内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官→大臣官房付藤井大輔　大臣官房参事官＝副財務官、国際局担当→主税局参事官兼企画調整主幹＝国際租税総括官広光俊昭　大臣官房付→大臣官房審議官＝関税局担当今村英章　大臣官房付派遣職員→国際局次長内野洋次郎　大臣官房審議官＝関税局担当→横浜税関長細田修一（大臣官房審議官＝国際局担当）→免兼主税局参事官兼企画調整主幹＝国際租税総括官緒方健太郎（国際局長）→免兼国際局次長事務取扱江崎崇　派遣職員→大臣官房付高橋慶子　付派遣職員→国際局付山崎翼　横浜税関長→出向・内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官兼大臣官房審議官＝経済財政分析担当7月4日清水雄策　大阪税関長→大臣官房付上野絢子　フランス大使館参事官→大臣官房付二宮悦郎　欧州連合日本政府代表部参事官→大臣官房付中尾崇　関税局付→関税課原産地規則室長香川里子　関税課経済連携室長→関税課税関調査室長平田哲也　関税課原産地規則室長→関税課経済連携室長日向寺裕芽子　開発政策課長補佐兼開発政策調整室長→国際局総務課長補佐兼国際企画調整室長兼開発政策調整室長乾慶一郎　大臣官房企画官兼国際局総務課国際企画調整室長→国際局付派遣職員・アジア開発銀行へ鶴野浩之　大臣官房企画官→国際局付派遣職員・米州開発銀行へ近田春実（関税課特殊関税調査室長）→免兼関税課税関調査室長7月3日日置重人　派遣職員→大臣官房付野元隆章　大臣官房付→開発機関課長木原大策（国際局総務課長兼開発政策課長）→免兼開発機関課長7月1日前田努　主計局次長→総括審議官寺岡光博　総括審議官→関税局長井口裕之　沖縄振興開発金融公庫副理事長→理財局長緒方健太郎　国際局次長→国際局長木村秀美　大阪国税局長→財務総合政策研究所長江島一彦　内閣官房内閣審議官→国税庁長官湯下敦史　名古屋国税局長→政策立案総括審議官兼大臣官房審議官＝官房担当兼地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長一松旬　大臣官房付兼官房企画調整主幹兼大臣官房審議官＝官房担当→大臣官房審議官＝官房担当兼公文書監理官兼会計課長事務取扱原嶋清次（総務省大臣官房審議官）→兼大臣官房審議官＝官房担当林田雅秀　内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官→大臣官房参事官＝官房担当兼財務総合政策研究所副所長岡本登　中国財務局長兼総務部長事務取扱→財政経済特別研究官兼財務総合政策研究所特別研究官有利浩一郎　主計局総務課長→文書課長坂本成範　主税局総務課長→総合政策課長兼経済財政政策調整官松岡裕之　財務総合政策研究所副所長→総合政策課経済政策分析官兼財務総合政策研究所特別研究官森拡光　国家公務員共済組合連合会総務部長→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣審議官兼内閣官房郵政民営化推進室副室長兼郵政民営化委員会事務局次長郷敦　広島国税局長→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣審議官兼内閣官房行政改革推進本部事務局次長兼デジタル行財政改革会議事務局員鈴木恭人　住宅金融支援機構監事→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣審議官兼内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長福田誠　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長→大臣官房付兼内閣府官房審議官＝経済社会システム担当兼規制改革推進室次長兼地方創生推進事務局審議官兼地方創生推進室次長兼内閣官房副長官補付内閣審議官兼内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官兼デジタル庁統括官付広光俊昭　名古屋税関長→大臣官房付大石一郎　福岡国税局長→大臣官房付長岡隆　金融庁総合政策局審議官→大臣官房付吉沢浩二郎　大臣官房副長官補付内閣審議官→主計局次長菅野裕人　主計局主計官＝国土交通、公共事業総括係担当→主計局総務課長兼法規課長兼主計局主計官＝国土交通、公共事業総括係担当兼主計局主計官＝総務、地方財政、財務係担当岩佐理　関東信越国税局長→大臣官房審議官＝主税局担当藤山智博　税制第１課長→主税局総務課長兼税制第１課長大関由美子　関税課長→関税局総務課長兼関税課長兼調査課長柴田智樹　大臣官房副長官補付内閣審議官→理財局次長（官房付）渡辺公徳　大臣官房付兼内閣府官房審議官→大臣官房審議官＝理財局担当尾崎輝宏　国有財産企画課長兼国債企画課兼国有財産調整課兼国有財産業務課兼国有財産企画課政府出資室長兼財政投融資総括課→理財局総務課長兼国有財産企画課長兼国債企画課兼国有財産調整課兼国有財産業務課兼財政投融資総括課長兼国有財産企画課政府出資室長細田修一　主税局参事官兼官房企画調整主幹＝国際租税総括官→大臣官房審議官＝国際局担当兼主税局参事官兼官房企画調整主幹＝国際租税総括官秋田能行　大臣官房付→北海道財務局長神谷隆　大臣官房内閣審議官→東北財務局長原井英一　理財局管理課長→北陸財務局長坂口和家男　理財局総務課長→近畿財務局長中村広樹　仙台国税局長→中国財務局長中村錠治　文書課国会連絡調整官→四国財務局長三原健　北陸財務局長→九州財務局長杉山真　大臣官房付→福岡財務支局長田中透　東京税関総務部長→函館税関長奈良井功　公文書監理官兼大臣官房企画調整主幹兼会計課長事務取扱→名古屋税関長酒井健太郎　関税局調査課長→長崎税関長神谷洋一　関東地方環境事務所長→沖縄地区税関長阿向泰二郎（総務省大臣官房審議官）→兼官房審議官＝官房担当小林剛也　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官→財務官室長藤田誠司　官房厚生管理官→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官兼行政改革推進本部事務局参事官兼デジタル行財政改革会議事務局員荒瀬塁　理財局総務課調査室長兼国債政策情報室長→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官大沢俊彦　関税局付派遣職員→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官兼内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部員原田佳典　官房企画官→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官兼デジタル行財政改革会議事務局参事官兼新しい地方経済・生活環境創生本部事務局参事官兼内閣府地方創生推進事務局参事官兼地方創生推進室参事官井田直樹　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官兼内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部員→関税局付川路智　国有財産業務課長→国有財産調整課長中村武浩　関東財務局管財第１部長→国有財産業務課長伊藤美月　関東財務局東京財務事務所長→理財局管理課長木原大策（国際局総務課長）→兼開発機関課長村口和人　財務官室長→国際局付山岸徹（主計局司計課長兼会計センター次長）→兼主計局主計監査官津田夏樹（国庫課長）→兼理財局国庫課デジタル通貨企画官　高村泰夫　関税局長兼税関研修所長→出向・内閣官房内閣審議官＝内閣官房副長官補付兼内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官　　　　兼内閣官房海外ビジネス投資支援室長兼内閣官房アジア・ゼロエミッション共同体推進室次長兼内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長森田稔　大臣官房審議官→出向・デジタル庁統括官付総括審議官渡辺輝　政策立案総括審議官兼官房企画調整主幹兼地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長→出向・国土交通省政策統括官田原芳幸　大臣官房審議官→出向・国税庁次長藤崎雄二郎　大臣官房審議官兼総合政策課長事務取扱兼経済財政政策調整官事務取扱→出向・国税庁官房審議官＝酒税等担当河口健児　大臣官房付、前防衛省会計課長→出向・国税庁総務課長谷口真司　大臣官房付→出向・国税不服審判所次長馬場健　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣審議官→出向・仙台国税局長端本秀夫　文書課長→出向・名古屋国税局長彦谷直克　大臣官房付、前内閣官房副長官補付内閣審議官→出向・大阪国税局長辻貴博　理財局次長→出向・広島国税局長小沢研也　主計局法規課長→出向・福岡国税局長原田一寿　大臣官房付、前国税庁総務課長→出向・内閣官房内閣審議官兼内閣官房副長官補付兼内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官関禎一郎　大臣官房付→出向・内閣官房副長官補付内閣審議官橋本真吾　大臣官房付→出向・内閣官房副長官補付内閣審議官兼内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室長代理　　　　　兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官鈴木孝介　大臣官房参事官兼財務総合政策研究所副所長→出向・内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官尾崎有　関東財務局金融安定監理官→出向・金融庁政策立案総括審議官木股英子　大臣官房付→出向・証券取引等監視委員会事務局次長福島秀生　大臣官房付→出向・総務省大臣官房審議官＝公営企業担当吉田英一郎　関税局総務課長→出向・国土交通省大臣官房審議官＝北海道局、不動産・建設経済局担当庄子真憲　沖縄地区税関長→出向・関東地方環境事務所長津田尊弘　開発機関課長→出向・内閣官房内閣参事官兼内閣官房副長官補付兼経済安全保障法制準備室参事兼内閣府政策統括官＝経済安全保障担当付参事官奥村徳仁　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官兼行政改革推進本部事務局参事官兼デジタル行財政改革会議事務局員→出向・内閣府沖縄総合事務局財務部長八木瑞枝　大臣官房参事官＝主計局担当→出向・金融庁秘書課長今野治　主計局主計官＝総務、地方財政、財務係担当→出向・金融庁総合政策課長山本信幸　主計企画官兼司計課予算執行企画室長→出向・デジタル庁統括官付参事官付企画官野崎彰　大臣官房付、前金融庁企業開示課長→出向・英国大使館参事官松浦克巳　大臣官房付、前国土交通省政策統括官→辞職石村幸三　大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣審議官→辞職加藤博紀　大臣官房付、前北海道財務局長→辞職大島朗　大臣官房付、前四国財務局長→辞職後藤秀志　大臣官房付、前函館税関長→辞職正海伸幸　大臣官房付、前長崎税関長→辞職高野寿也　大臣官房付、前国税不服審判所次長→辞職星屋和彦　大臣官房付、前東京国税局長→辞職太田原和房　大臣官房付、前東北財務局長→辞職・預金保険機構金融再生部長倉林健二　大臣官房付、前九州財務局長→辞職・預金保険機構財務部長山西雅一郎　総合政策課経済政策分析官兼財務総合政策研究所特別研究官→辞職吉住秀夫　財政投融資総括課長→辞職・防衛省会計課長窪田修　理財局長→退職土谷晃浩　国際局長→退職小宮義之　財務総合政策研究所長→退職奥達雄　国税庁長官→退職6月30日和田弘之　大臣官房付→文書課広報室長兼広報企画調整官安藤浩和　韓国大使館参事官→大臣官房付石井隆太郎　カナダ大使館参事官→大臣官房付尾崎輝宏（国有財産企画課長）→兼国有財産企画課政府出資室長兼財政投融資総括課坂本智章（文書課長補佐）→免兼文書課広報室長兼広報企画調整官多田靖　主計局付、前内閣府政策統括官→辞職小野寺修司　主計局付、前造幣局さいたま支局長→辞職駒木誠司　国債企画課国債企画官→辞職・鉄道建設・運輸施設整備支援機構経理資金部担当部長渡辺毅　司計課会計監査調整室長→辞職・新潟県新発田市副市長畑崎充典　文書課広報企画専門官→辞職・日本政策投資銀行地域調査部参事役小西慶典　大臣官房付、前関東財務局理財部金融監督官→辞職・原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員吉田桂　大臣官房付→辞職・軽自動車検査協会本部参事役寺本康司　給与共済課給与調査官→辞職・沖縄振興開発金融公庫経理部長小林淳也　主計局調査課財政調査官→辞職・日本政策金融公庫国民生活事業本部予算管理室予算担当玉木力　関税局業務課認定事業者調整官→辞職・輸出入・港湾関連情報処理センター経営企画部長波多勝　財政投融資総括課財政投融資調査官→辞職・民間資金等活用事業推進機構財務管理部長中島隆行　国有財産企画課政府出資室長→辞職・海外需要開拓支援機構コンプライアンス統括室長6月29日飯田薫（文書課長補佐）→兼文書課調査室長浜田秀明（文書課長補佐）→大臣官房付派遣職員6月28日井口裕之　沖縄振興開発金融公庫副理事長→大臣官房付6月27日田村公一　大臣官房付、前国土交通省官房審議官→辞職・沖縄振興開発金融公庫副理事長関禎一郎　近畿財務局長→大臣官房付福島秀生　福岡財務支局長→大臣官房付木原大策　国際局開発政策課長→国際局総務課長兼開発政策課長陣田直也　国際局総務課長→国際局付派遣職員6月26日徳田郁生　東京地下鉄監査役→大臣官房付6月23日池田賢志　官房付、前金融庁総合政策局総合政策課長→辞職・日本政策金融公庫取締役へ6月19日坂本智章（大臣官房文書課長補佐兼企画調整室長兼業務企画室長）→兼文書課広報室長兼広報企画調整官木股英子　造幣局監事→官房付岩崎浩太郎　大臣官房文書課長補佐兼広報室長兼広報企画調整官→出向・フランス大使館参事官6月18日北村明仁（官房専門調査官兼地方課兼地方課人事調整企画室長）→兼地方課総務調整企画室長兼文書課下高原徹　大臣官房地方課長補佐兼地方課総務調整企画室長兼文書課→出向・米国大使館参事官山岸徹（主計局司計課長兼会計センター次長）→兼主計局主計監査官副島茂　主計局主計監査官→辞職・造幣局監事5月23日渡部康人　国際局次長→国際局付派遣職員緒方健太郎（官房審議官）→兼国際局次長総務省　2025年７月人事異動総務省｜人事情報総務省｜幹部職員名簿（課長級以上）総務省幹部職員名簿　令和７年７月１日現在　 https://www.soumu.go.jp/main_content/000986669.pdf7月8日福西竜也　消防庁防災課地域防災室長→大臣官房付兼内閣府地方分権改革推進室参事官鈴木健太郎　情報流通行政局付→出向・内閣官房内閣参事官＝国家サイバー統括室7月7日畑山栄介　消防庁消防・救急課長→地域自立応援課長兼内閣府地方創生推進事務局参事官＝地域再生担当橋本憲次郎（地域政策課長）→免兼地域自立応援課長田中雄章　地方公共団体金融機構資金部長→消防庁消防・救急課長吉村顕　こども家庭庁官房総務課企画官→大臣官房付兼内閣官房副長官補付内閣参事官石川英寛　大臣官房付、前地域活性化センター事務局長→出向・内閣府政策統括官＝沖縄政策担当付参事官＝企画担当坂本隆哉　大臣官房付兼内閣府地方分権改革推進室参事官→辞職・北海道総務部長7月6日吉添圭介　大臣官房付、前内閣官房内閣審議官＝内閣感染症危機管理統括庁→辞職・地域活性化センター事務局長岡田芳和　大臣官房付、前内閣府政策統括官付参事官→辞職・熊本市副市長仁井谷興史　大臣官房付、前内閣官房副長官補付内閣参事官→辞職・地方公共団体金融機構資金部長7月4日村田健太郎　国際戦略局付、前内閣官房内閣参事官＝内閣官房国家サイバー統括室→辞職・情報通信研究機構ＧＰＡＩ東京専門家支援センター事務局副事務局長兼総務部副部長7月2日吉井俊弥　京都府総務部長→政策評価広報課広報室長村上仰志　政策評価広報課広報室長→市町村課行政経営支援室長兼地域ＤＸ推進室長君塚明宏　市町村課行政経営支援室長兼地域ＤＸ推進室長→大臣官房付兼内閣官房内閣総務官室庄司周平　中国大使館参事官→大臣官房付兼内閣官房内閣参事官＝国家サイバー統括室竹内芳明　前事務次官→顧問横田信孝　前総務審議官→顧問池田達雄　前消防庁長官→顧問二宮清治　前デジタル庁デジタル審議官→顧問7月1日功刀岳秀　長崎市副市長→消防庁防災課広域応援室長円増正宏　自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役兼次長事務取扱　　　　　→大臣官房付兼デジタル庁統括官付参事官付企画官兼参事官事務代理網野尚子　大臣官房付兼内閣官房健康・医療戦略室企画官→大臣官房付兼内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室企画官小沢亮二　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター→大臣官房付兼内閣官房国家サイバー統括室企画官田中隆浩　技術政策課長補佐→大臣官房付兼内閣官房国家サイバー統括室企画官藤原史隆　放送技術課長補佐→大臣官房付兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官＝統合戦略担当付企画官小林伸司　情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部イノベーション推進部門統括兼連携研究推進室長→官房付兼内閣官房健康・医療戦略室企画官石原誠一　関東総合通信局放送部長→大臣官房付兼内閣府政策統括官＝沖縄政策担当付参事官＝企画担当付企画官伊藤秀夫　自治大学校研究部長兼教授→行政管理局企画官白石牧子　行政管理局副管理官→企画調整課企画官兼内閣府官房総務課企画官中野芳崇　デジタル庁統括官付参事官付参事官補佐→行政評価局総務課企画官生末明宏　情報公開・個人情報保護審査会事務局審査官→行政評価局総務課調査官松田健司　行政課理事官→行政課行政企画官小牧兼太郎　住民制度課マイナンバー制度支援室長兼外国人住民基本台帳室長→住民制度課デジタル基盤推進室長内海隆明　大臣官房付兼デジタル庁統括官付参事官→住民制度課マイナンバー制度支援室長兼外国人住民基本台帳室長土屋直毅　消防庁防災課広域応援室長→公務員課給与能率推進室長馬場智子　電波環境課認証推進室長→公務員課女性活躍・人材活用推進室長岡本泰輔　大臣官房付兼政治資金課→大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官＝総括担当付企画官神門純一（財政課長）→兼財政課復興特別交付税室長事務取扱徳大寺祥宏　大臣官房付兼内閣官房内閣参事官→公営企業課準公営企業室長市川康雄　大臣官房付兼復興庁統括官付参事官→自治税務局企画課企画官兼電子化推進室長長屋嘉明　電波政策課国際周波数政策室国際無線通信交渉官→国際戦略課国際機関室長堀川亮　国際戦略局企画官兼国際戦略課投資審査室長→国際戦略課国際交渉専門官佐藤司　大臣官房付兼内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室企画官→通信規格課標準化戦略室長兼技術政策課スタートアップ支援室長山田隆裕　大臣官房付兼内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター企画官→情報通信政策課調査官加藤悠介　企画調整課企画官兼内閣府官房総務課企画官→情報通信政策課情報通信経済室長金子創　郵政行政部企画課検査監理室長→情報通信政策課総合通信管理室長相川航　秘書課長補佐兼人材戦略専門官→情報流通振興課情報流通適正化推進室長坂本光英　東南アジア諸国連合日本政府代表部1等書記官→地域通信振興課デジタル経済推進室長増原知宏　衛星・地域放送課国際放送推進室長→放送政策課国際放送推進室長兼新事業領域創造推進室長佐々木将宣　大臣官房付兼内閣官房国家安全保障局企画官→放送業務課企画官兼内閣官房国家安全保障局企画官渡部祐太　事業政策課市場評価企画官→郵政行政部企画課信書便事業室長岸洋佑　電波政策課企画官兼携帯周波数割当改革推進室長→事業政策課調査官八代将成　地域通信振興課デジタル経済推進室長→電気通信技術システム課番号企画室長駒崎弘　内閣官房内閣人事局参事官補佐→基盤整備促進課企画官白壁角崇　大臣官房付兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官付企画官→電波政策課電波利用料企画室長宮沢茂樹　宇宙通信政策課宇宙通信調査室長→基幹・衛星移動通信課重要無線室長小原宏朗　国土交通省官房付兼内閣府政策統括官付参事官付企画官→基幹・衛星移動通信課基幹通信室長田辺大　国交省道路交通管理課車両通行対策室長→電波環境課監視管理室長神谷征彦　文部科学省教育課程課情報教育振興室長兼修学支援・教材課→電波環境課認証推進室長兼サイバーセキュリティ統括官付赤谷俊彦　消費統計課物価統計室長→統計局総務課企画官兼統計委員会担当室次長＝政策統括官付森本聡　消費統計課長補佐→消費統計課物価統計室長橘高徹哉　行政評価局総務課企画官→出向・内閣官房内閣人事局企画官中山諒　行政評価局調査官、前内閣官房内閣人事局→出向・内閣府公益認定等委員会事務局企画官石切山真孝　大臣官房付兼市町村課行政経営支援室→出向・デジタル庁統括官付参事官付企画官兼参事官事務代理細野慶介　放送政策課外資規制審査官→出向・文部科学省教育課程課情報教育振興室長兼修学支援・教材課小倉佳彦　基幹・衛星移動通信課基幹通信室長→出向・国土交通省中部地方整備局建政部長増子喬紀　電波政策課電波利用料企画室長→出向・国土交通省道路交通管理課車両通行対策室長松田和男　大臣官房付兼内閣府政策統括官付参事官付企画官→辞職安沢徹　電波環境課監視管理室長→辞職・情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部グローバル推進部門統括兼国際連携推進室長6月30日保科実　行政課行政企画官→辞職・岐阜県都市建築部次長渡部貴徳　公務員課女性活躍・人材活用推進室長→辞職・長崎市副市長尾崎祐子　自治税務局企画課企画官兼電子化推進室長→辞職・岡山県副知事6月30日住友貴広　宇宙航空研究開発機構新事業促進部参事→大臣官房付兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官＝重要課題担当中村賢　大臣官房付、前地域創造事務局長兼芸術環境部長事務取扱→出向・消防庁長官付佐々木克之　大臣官房付、前個人情報保護委員会事務局総務課長→辞職・宮内庁皇嗣職宮務官赤岩弘智　自治財政局公営企業課長兼準公営企業室長事務取扱→辞職・栃木県副知事寺田雅一　自治行政局地域自立応援課長兼内閣府地方創生推進事務局参事官→辞職・鹿児島県副知事津幡岳弘　国際戦略局技術政策課技術革新研究官→辞職・情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所主管エキスパート寺岡秀礼　国際戦略局付、前情報処理推進機構参事兼 AIセーフティ・インスティテュート副所長→辞職・情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部総合プロデュースオフィス長小柳太郎　大臣官房付、前地方公共団体情報システム機構個人番号センター副センター長→辞職・地方公共団体金融機構経営企画部長斎藤秀生　大臣官房付、前地方職員共済組合理事→辞職・地方公務員災害補償基金理事長大田泰介　自治行政局市町村課長→辞職・地方公務員災害補償基金事務局長兼総務課長事務取扱羽生雄一郎　大臣官房付、前消防大学校長→辞職・地方公共団体情報システム機構理事吉浜隆雄　大臣官房付、前デジタル庁統括官付参事官→辞職・地方公共団体情報システム機構個人番号センター副センター長　兼個人番号センター運用管理本部副センター長兼個人番号カード業務運用部長事務取扱酒巻浩　大臣官房付、前地方公務員災害補償基金事務局長兼総務課長事務取扱→辞職・地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク副センター長田中昇治　大臣官房付、前消防庁防災課長→辞職・地方公務員共済組合連合会牛島授公　大臣官房付、前地域総合整備財団事務局長→辞職・地方職員共済組合理事菊池善信　自治大学校長→辞職・危険物保安技術協会理事長川島司　大臣官房付、前地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センター長→辞職・危険物保安技術協会理事兼事務局長植村哲　大臣官房付、前地方公務員共済組合連合会理事→辞職・全国市町村研修財団常務理事兼市町村職員中央研修所副学長兼研修部長事務取扱足達雅英　大臣官房付、前全国市町村研修財団常務理事兼市町村職員中央研修所副学長兼研修部長事務取扱→辞職・地域総合整備財団事務局長中越一彰　大臣官房付兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官→辞職・放送大学学園放送部長鶴巻郁夫　大臣官房付、前危険物保安技術協会理事兼事務局長→辞職・和歌山市副市長へ6月17日北神裕　大臣官房付兼デジタル庁統括官付参事官兼内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官→総合通信基盤局安全・信頼性対策課長大塚康裕　総合通信基盤局安全・信頼性対策課長→辞職・群馬県副知事へ4月30日飯田陽一　国際戦略局情報通信国際戦略特別交渉官→辞職復興庁　2025年７月人事異動復興庁 | 復興庁幹部職員名簿幹部職員名簿 [令和７年７月１日現在]　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/20250701_kanbumeibo.pdf7月1日山野謙　統括官→事務次官平田研　国土交通省不動産・建設経済局長→統括官新居泰人　内閣府福島原子力事故処理調整総括官→統括官宇野善昌　事務次官→退職・復興庁顧問へ7月5日宇野善昌　統括官→事務次官山野謙　総務省自治行政局長→統括官角田隆　事務次官→退職・復興庁顧問へ6月28日石田優　国土交通省国土交通審議官→事務次官角田隆　財務省理財局長→統括官開出英之　事務次官→退任・福島復興再生総局事務局長へ

2025年07月16日

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厚生労働省幹部名簿（令和7年3月24日）（2025年03月28日午後1時現在）

厚生労働省幹部名簿（令和7年3月24日）（2025年03月28日午後1時現在）国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧├計量計測データバンク　ニュースの窓－331－経済産業省幹部名簿　2025年10月21日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－303－経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－268－厚生労働省幹部名簿（令和7年3月24日）（2025年03月28日午後1時現在）├├計量計測データバンクニュースの窓目次├├├国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧├国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧├幹部名簿｜厚生労働省├厚生労働省幹部名簿（令和7年3月24日）https://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf厚生労働省幹部名簿（令和７年３月２４日）厚生労働大臣福岡　資麿ふくおか　たかまろ厚生労働副大臣鰐淵　洋子わにぶち　ようこ厚生労働副大臣仁木　博文にき　ひろぶみ厚生労働大臣政務官安藤　たかおあんどう　たかお厚生労働大臣政務官吉田　真次よしだ　しんじ厚生労働事務次官伊原　和人いはら　かずひと厚生労働審議官田中　誠二たなかせいじ医務技監迫井　正深さこい　まさみ秘書官岩永　幸雄いわなが　さちお秘書官事務取扱角園　太一すみぞの　たいち秘書官事務取扱玉田　耕大たまだ　こうだい【大臣官房】大臣官房長村山　　誠むらやま　まこと宮崎　敦文みやざき　あつふみ秋山　伸一あきやま　しんいち佐々木　昌弘ささき　まさひろ公文書監理官中井　雅之なかい　まさゆき森　　真弘もり　まさひろ宮本　直樹みやもと　なおき岡本　利久おかもと　としひさ審議官（医薬担当）佐藤　大作さとう　だいさく尾田　　進おだ　すすむ田中　仁志たなか　ひとし青山　桂子あおやま　けいこ審議官（雇用環境、均等担当）大隈　俊弥おおくま　としや吉田　　修よしだ　おさむ榊原　　毅さかきばら　たけし神ノ田　昌博かみのた　まさひろ武藤　憲真むとう　のりまさ高橋　秀誠たかはし　ひでのり井上　　肇いのうえ　はじめ奥村　英輝おくむら　ひでき人事課長矢田貝　泰之やたがい　やすゆき参事官（人事担当）長良　健二ながら　けんじ人事調査官鈴木　高太郎すずき　こうたろう調査官楊井　千晶やない　ちあき人事企画官松本　直樹まつもと　なおき総務課長成松　英範なりまつ　ひでのり参事官（法務担当）（大臣官房総務課法務室長併任）福島　悠子ふくしま　ゆうこ公文書監理・情報公開室長（大臣官房総務課審理室長併任）松﨑　俊久まつざき　としひさ広報室長髙島　章好たかしま　あきよし企画官（大臣官房人事課併任）奥山　晃正おくやま　てるまさ企画官（大臣官房総務課国会連絡室長併任）米丸　　聡よねまる　さとし企画官（大臣官房厚生科学課、医政局、健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課国立健康危機管理研究機構設立準備室長併任）渡邊　由美子わたなべ　ゆみこ企画官（医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室、医政局、健康・生活衛生局感染症対策部併任）西川　宜宏にしかわ　よしひろ企画官（健康・生活衛生局併任）立川　淳一たちかわ　じゅんいち企画官（健康・生活衛生局感染症対策部、健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課併任）総括調整官（命）鈴野　　崇すずの　たかし企画官（医薬局総務課国際薬事規制室長、医薬局医薬品審査管理課、医薬局医療機器審査管理課、大臣官房国際課併任）古賀　大輔こが　だいすけ企画官（医薬局併任）猪飼　裕司いかい　ゆうじ企画官（医薬局監視指導・麻薬対策課麻薬対策企画官、医薬局監視指導・麻薬対策課監視指導室長併任）山本　　剛やまもと　ごう企画官（職業安定局総務課人道調査室長、職業安定局総務課ハローワークサービス推進室長併任）鈴木　良尚すずき　よしひさ企画官（職業安定局雇用政策課雇用復興企画官、職業安定局雇用政策課労働市場情報整備推進企画室長併任）髙田　崇司たかだ　たかし企画官（雇用環境・均等局併任）林　　　歓はやし　かん企画官（雇用環境・均等局総務課、雇用環境・均等局職業生活両立課、雇用環境・均等局有期・短時間労働課併任）倉吉　紘子くらよし　ひろこ企画官（保険局併任）東　　善博あずま　よしひろ企画官（年金局総務課年金広報企画室長、年金局年金課併任）芦田　雅嗣あしだ　まさつぐ企画官（年金局事業企画課併任）岡野　和薫おかの　かずゆき企画官（年金局事業企画課併任）総括調整官（命）年金記録回復室長（命）年金事業運営推進室長（命）石川　義浩いしかわ　よしひろ企画官（人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室併任）土田　さおりつちだ　さおり総括調整官（命）（医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療用物資等確保対策推進室長併任）坂本　和也さかもと　かずや総括調整官（命）（医政局医薬産業振興・医療情報企画課、健康・生活衛生局感染症対策部企画・検疫課併任）須賀　幹郎すが　みきろう総括調整官（命）（医政局医薬産業振興・医療情報企画課併任）新垣　真理あらかき　まり総括調整官（命）（健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課併任）橋本　圭司はしもと　けいじ総括調整官（命）（老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室長、老健局総務課、保険局総務課併任）村中　秀行むらなか　ひでゆき総括調整官（命）（年金局事業管理課給付事業室長併任）石毛　雅之いしげ　まさゆき会計課長統括調整官（命）尾崎　守正おざき　もりまさ会計管理官河村　のり子かわむら　のりこ監査指導室長小山　英夫こやま　ひでお経理室長藤原　　毅ふじわら　つよし管理室長櫻井　　淳さくらい　じゅん厚生管理企画官（大臣官房会計課厚生管理室長、大臣官房会計課ヘルスケア推進室長併任）筧田　和三といだ　かずみ地方課長（大臣官房地方課労働局業務改革推進室長併任）石津　克己いしづ　かつみ参事官（地方担当）（大臣官房地方課地方厚生局管理室長併任）菊池　育也きくち　いくや地方企画官（大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室長、大臣官房地方課労働局業務改革推進室長代理、大臣官房地方課労働行政デジタル化企画室長併任）西川　誠明にしかわ　まさあき国際課長平嶋　壮州ひらしま　まさくに国際企画・戦略官国際保健戦略管理官（命）乃村　久代のむら　ひさよ国際保健戦略管理官（命）江副　　聡えぞえ　さとし国際保健・協力室長髙橋　順一たかはし　じゅんいち国際労働・協力室長先﨑　　誠せんざき　まこと厚生科学課長眞鍋　　馨まなべ　かおる災害等危機管理対策室長水野　嘉郎みずの　よしお参事官（総括調整、障害者雇用担当）松下　和生まつした　かずお参事官（自殺対策担当）（社会・援護局総務課自殺対策推進室長併任）前田　奈歩子まえだ　なほこ参事官（感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当）古川　弘剛ふるかわ　ひろたか参事官（救急・周産期・災害医療等、医療提供体制改革担当）高宮　裕介たかみや　ゆうすけ参事官（雇用環境政策担当）（雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室長立石　祐子たていし　ゆうこ参事官（情報化担当）（情報化担当参事官室長併任）岡部　史哉おかべ　ふみや【医政局】医政局長(死因究明等推進本部事務局長併任）森光　敬子もりみつ　けいこ総務課長（医政局医療経理室長併任）梶野　友樹かじの　ともき医療政策企画官（大臣官房情報化担当参事官室併任）坪口　創太つぼぐち　そうた地域医療計画課長中田　勝己なかた　かつみ医療安全推進・医務指導室長松本　晴樹まつもと　はるき医療経営支援課長和田　昌弘わだ　まさひろ国立ハンセン病療養所対策室長北　　礼仁きた　あやひと医療独立行政法人支援室長長島　　清ながしま　きよし医事課長西嶋　康浩にしじま　やすひろ医療基盤情報分析官山田　英樹やまだ　ひでき試験免許室長井　勝之ひろい　かつゆき医師臨床研修推進室長野口　宏志のぐち　ひろし死因究明等企画調査室長渡邉　一真わたなべ　かずま歯科保健課長小嶺　祐子こみね　ゆうこ歯科口腔保健推進室長髙田　淳子たかた　じゅんこ看護課長習田　由美子しゅうだ　ゆみこ看護サービス推進室長初村　　恵はつむら　けい看護職員確保対策官（医政局医事課、医政局研究開発政策課、労働基準局労働条件政策課併任）総括調整官（命）櫻井　公彦さくらい　きみひこ医薬産業振興・医療情報審議官内山　博之うちやま　ひろゆき医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）水谷　忠由みずたに　ただゆき医療機器政策室長南川　一夫みなみかわ　かずお首席流通指導官（医政局医薬産業振興・医療情報企画課流通指導室長併任）藤沼　義和ふじぬま　よしかず研究開発政策課長長谷川　学はせがわ　まなぶ治験推進室長飯村　康夫いいむら　やすお参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）（医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室長併任）田中　彰子たなか　あきこ【健康・生活衛生局】健康・生活衛生局長大坪　寛子おおつぼ　ひろこ総務課長吉田　一生よしだ　かずなり指導調査室長阿部　友喜あべ　ともよし健康課長松岡　輝昌まつおか　てるまさ地域保健企画官田邉　錬太郎たなべ　れんたろう保健指導官（健康・生活衛生局健康課保健指導室長併任）後藤　友美ごとう　ともみがん・疾病対策課長鶴田　真也つるた　しんや肝炎対策推進室長（健康・生活衛生局総務課原子爆弾被爆者援護対策室長、健康・生活衛生局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室長併任）安田　正人やすだ　まさと難病対策課長山本　博之やまもと　ひろゆき移植医療対策推進室長島田　志帆しまだ　しほ生活衛生課長諏訪　克之すわ　かつゆき森田　剛史もりた　たけし三木　　朗みき　あきら輸入食品安全対策室長福島　和子ふくしま　かずこ＜感染症対策部＞鷲見　　学すみ　まなぶ企画・検疫課長笹子　宗一郎ささご　そういちろう検疫所業務企画調整官（健康・生活衛生局感染症対策部企画・検疫課検疫所管理室長併任）吉岡　明男よしおか　あきお感染症対策課長荒木　裕人あらき　ひろと感染症情報管理室長横田　栄一よこた　えいいち前田　彰久まえだ　あきひさ予防接種対策推進官（命）今泉　　愛いまいずみ　あい【医薬局】医薬局長城　　克文じょう　かつふみ総務課長（医薬局総務課医薬品副作用被害対策室長併任）重元　博道しげもと　ひろみち薬事企画官大原　　拓おおはら　たく薬局地域機能推進企画官坂西　義史ばんざい　よしふみ薬事対策推進官（命）今泉　　愛いまいずみ　あい医薬品審査管理課長中井　清人なかい　きよひと医療機器審査管理課長高江　慎一たかえ　しんいち医薬安全対策課長野村　由美子のむら　ゆみこ監視指導・麻薬対策課長小園　英俊おぞの　ひでとし薬物取締調整官深田　真功ふかだ　まさかつ血液対策課長岩﨑　容子いわさき　ようこ【労働基準局】労働基準局長岸本　武史きしもと　たけし総務課長佐々木　菜々子ささき　ななこ石綿対策室長（労働基準局労災管理課併任）喜名　明子きな　あきこ主任労働保険専門調査官（労働基準局総務課労働保険審査会事務室長併任）木村　　聡きむら　さとし労災保険業務分析官（労働基準局労災管理課建設石綿給付金認定等業務室併任）穴井　元尚あない　もとひさ労働条件政策課長澁谷　秀行しぶや　ひでゆき労働条件確保改善対策室長田上　喜之たがみ　よしゆき医療労働企画官（医政局医事課、医政局看護課、労働基準局労働条件政策課労働時間特別対策室長併任）加藤　正嗣かとう　まさし過労死等防止対策企画官野田　直生のだ　なおき監督課長村野　伸介むらの　しんすけ過重労働特別対策室長加納　圭吾かのう　けいご調査官（労働基準局賃金課、労働基準局賃金課賃金支払制度業務室長併任）大野　希望おおの　のぞみ主任中央労働基準監察監督官（労働基準局監督課労働基準監察室長併任）黒部　恭志くろべ　やすし労働関係法課長五百籏頭　千奈美いおきべ　ちなみ賃金課長篠崎　拓也しのざき　たくや主任中央賃金指導官伊㔟　久忠いせ　ひさただ最低賃金制度研究官松淵　厚樹まつぶち　あつき労災管理課長松永　　久まつなが　ひさし労災保険財政数理室長由井　　亨ゆい　とおる主任中央労災補償監察官（労働基準局労災管理課労災補償監察室長、労働基準局労働保険徴収課併任）池田　邦彦いけだ　くにひこ建設石綿給付金認定等業務室長佐藤　健吾さとう　けんご労働保険徴収課長宿里　明弘しゅくり　あきひろ労働保険徴収業務室長中村　昭彦なかむら　あきひこ補償課長児屋野　文男こやの　ふみお労災補償訟務分析官黒田　　修くろだ　おさむ職業病認定対策室長水島　康雄みずしま　やすお労災保険審理室長大屋　勝紀おおや　かつのり調査官（労働基準局安全衛生部計画課機構・団体管理室長併任）八藤後　紀明やとうご　のりあき労災保険業務課長田中　勝之たなか　かつゆき＜安全衛生部＞安全衛生部長井内　　努いうち　つとむ計画課長佐藤　　俊さとう　たかし調査官上村　有輝うえむら　ゆうき安全課長安井　省侍郎やすい　しょうじろう建設安全対策室長中野　　響なかの　とよむ主任中央産業安全専門官奥野　正和おくの　まさかず安全対策指導業務分析官久野　　聡ひさの　さとし労働衛生課長佐々木　孝治ささき　こうじ産業保健支援室長大村　倫久おおむら　のりひさメンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室長富賀見　英城ふかみ　ひでき電離放射線労働者健康対策室長宇野　浩一うの　こういち主任中央労働衛生専門官船井　雄一郎ふない　ゆういちろう主任中央じん肺診査医森川　博司もりかわ　ひろし職業性疾病分析官佐々木　邦臣ささき　くにおみ化学物質対策課長土井　智史どい　さとし化学物質評価室長藤田　佳代ふじた　かよ環境改善・ばく露対策室長長山　隆志ながやま　たかし【職業安定局】職業安定局長山田　雅彦やまだ　まさひこ総務課長黒澤　　朗くろさわ　あきら訓練受講支援室長岡田　幸大おかだ　ゆきひろ公共職業安定所運営企画室長西海　国浩にしうみ　くにひろ人材確保支援総合企画室長井上　英明いのうえ　ひであき首席職業指導官國分　一行こくぶん　かずゆき主任中央職業安定監察官（人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室併任）宮本　淳子みやもと　じゅんこ職業指導技法研究官渡　浩司わたなべ　ひろし職業情報研究官竹内　　聡たけうち　あきら雇用政策課長吉田　暁郎よしだ　あきろう労働移動支援室長秋山　雅紀あきやま　まさき民間人材サービス推進室長吉村　賢敏よしむら　まさとし労働市場分析官新田　峰雄にった　みねお雇用保険課長岡　　英範おか　ひでのり主任中央雇用保険監察官（労働基準局労働保険徴収課併任）焼山　正信やきやま　まさのぶ調査官鈴木　義和すずき　よしかず需給調整事業課長中嶋　章浩なかじま　あきひろ労働市場基盤整備室長千原　　啓ちはら　ひろむ主任中央需給調整事業指導官渡部　幸一郞わたべ　こういちろう外国人雇用対策課長川口　俊徳かわぐち　としのり海外人材受入就労対策室長南摩　一隆なんま　かずしげ国際労働力対策企画官（職業安定局外国人雇用対策課経済連携協定受入対策室長、職業安定局雇用政策課、社会・援護局福祉基盤課併任）前村　　充まえむら　みつる労働市場センター業務室長伊藤　浩之いとう　ひろゆき主任システム計画官木原　憲一きはら　けんいち藤川　眞行ふじかわ　まさゆき雇用開発企画課長渡辺　正道わたなべ　まさみち就労支援室長逸見　志朗へんみ　しろう建設・港湾対策室長島田　博和しまだ　ひろかず高齢者雇用対策課長武田　康祐たけだ　こうすけ障害者雇用対策課長西澤　栄晃にしざわ　ひであき地域就労支援室長安蒜　孝至あんびる　たかし調査官桃井　竜介ももい　りゅうすけ主任障害者雇用専門官藤井　　剛ふじい　たけし地域雇用対策課長福岡　洋志ふくおか　ひろし【雇用環境・均等局】雇用環境・均等局長田中　佐智子たなか　さちこ総務課長山田　敏充やまだ　としみつ労働紛争処理業務室長（雇用環境・均等局在宅労働課フリーランス就業環境整備室長併任）吉田　貴典よしだ　たかのり主任雇用環境・均等監察官（雇用環境・均等局総務課雇用環境・均等監察室長併任）粟山　僚子あわやま　りょうこ雇用機会均等課長岡野　智晃おかの　ともあきハラスメント防止対策室長木村　剛一郎きむら　ごういちろう有期・短時間労働課長竹野　佑喜たけの　ゆうき職業生活両立課長菱谷　文彦ひしたに　ふみひこ千葉　裕子ちば　ゆうこ勤労者生活課長小林　　淳こばやし　じゅん労働者協同組合業務室長米岡　良晃よねおか　よしてる労働金庫業務室長福井　　尚ふくい　たかし【社会・援護局】社会・援護局長日原　知己ひはら　ともみ総務課長山口　高志やまぐち　たかし女性支援室長中村　彩子なかむら　あやこ保護課長竹内　尚也たけうち　なおや自立推進・指導監査室長片桐　昌二かたぎり　まさじ保護事業室長小川　善之おがわ　よしゆき地域福祉課長金原　辰夫きんぱら　たつお成年後見制度利用促進室長火宮　麻衣子ひのみや　まいこ消費生活協同組合業務室長小野　博史おの　ひろし生活困窮者自立支援室長（社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室長併任）南　　孝徳みなみ　たかのり福祉基盤課長田中　規倫たなか　のりみち福祉人材確保対策官（社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長併任）総括調整官（命）田　昌司よしだ　しょうじ援護企画課長石塚　哲朗いしつか　てつろう中国残留邦人等支援室長宇口　良子うこう　よしこ援護・業務課長阿部　一貴あべ　かずたか事業課長浅見　高嗣あさみ　たかし事業推進室長星野　正司ほしの　まさし戦没者遺骨鑑定推進室長小泉　貴人こいずみ　たかと＜障害保健福祉部＞障害保健福祉部長野村　知司のむら　さとし企画課長（社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室長併任）本後　　健ほんご　けん自立支援振興室長川部　勝一かわべ　しょういち施設管理室長川島　英紀かわしま　ひでのり障害福祉課長伊藤　洋平いとう　ようへい精神・障害保健課長小林　秀幸こばやし　ひでゆき害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室長併任）竹之内　秀吉たけのうち　ひでよし依存症対策推進室長（社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉サービス等データ企画室長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室長併任）総括調整官（命）羽野　嘉朗はの　よしろう【老健局】老健局長黒田　秀郎くろだ　ひでろう総務課長江口　　満えぐち　みつる介護保険指導室長奥出　吉規おくで　よしのり介護保険計画課長大竹　雄二おおたけ　ゆうじ高齢者支援課長峰村　浩司みねむら　こうじ認知症施策・地域介護推進課長　吉田　　慎よしだ　まこと認知症総合戦略企画官（認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室長併任）遠坂　佳将とおさか　よしまさ老人保健課長堀　　裕行ほり　ひろゆき【保険局】保険局長鹿沼　　均かぬま　ひとし総務課長姫野　泰啓ひめの　やすひろ保険課長佐藤　康弘さとう　やすひろ全国健康保険協会管理室長髙橋　賢治たかはし　けんじ国民健康保険課長唐木　啓介からき　けいすけ高齢者医療課長安中　　健あんなか　たけし医療介護連携政策課長（医政局、老健局併任）山田　章平やまだ　しょうへい保険データ企画室長河合　篤史かわい　あつし医療課長林　修一郎はやし　しゅういちろう歯科医療管理官和田　康志わだ　こうじ保険医療企画調査室長米田　隆史よねだ　たかふみ医療技術評価推進室長木下　栄作きした　えいさく医療保険制度改革推進官（命）総括調整官（命）土岐　太郎とき　たろう医療指導監査室長町田　宗仁まちだ　むねひと薬剤管理官清原　宏眞きよはら　こうしん調査課長鈴木　健二すずき　けんじ数理企画官江郷　和彦えごう　かずひこ【年金局】年金局長間　隆一郎はざま　りゅういちろう総務課長小野　俊樹おの　としき首席年金数理官楠田　裕子くすだ　ひろこ年金数理官（年金局企業年金・個人年金課基金数理室長併任）榎　　広之えのき　ひろゆき年金課長若林　健吾わかばやし　けんご国際年金課長花咲　恵乃はなさき　よしの資金運用課長西平　賢哉にしひら　けんや企業年金・個人年金課長海老　敬子えび　けいこ数理課長佐藤　裕亮さとう　ひろあき数理調整管理官（年金局数理課数理調整管理室長併任）木村　　剛きむら　たけし年金管理審議官巽　　慎一たつみ　しんいち事業企画課長口　俊宏ひぐち　としひろシステム室長保坂　拓夫ほさか　たくお調査室長村木　幸広むらき　ゆきひろ監査室長設楽　保広したら　やすひろ会計室長加藤英明かとう　ひであき事業管理課長重永　将志しげなが　まさし【人材開発統括官】人材開発統括官堀井　奈津子ほりい　なつこ参事官（人材開発総務担当参事官室長併任）溝口　　進みぞぐち　すすむ参事官（人材開発政策担当参事官室長併任）松瀨　貴裕まつせ　たかひろ訓練企画官（訓練企画室長併任）大塚　陽太郎おおつか　ようたろう特別支援企画官（特別支援室長併任）稲田　　剛いなだ　つよし就労支援訓練企画官（政策企画室長併任）総括調整官（命）横田　和也よこた　かずなり主任職業能力開発指導官（人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室、人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室併任）佐藤　　純さとう　じゅん今野　憲太郎こんの　けんたろうキャリア形成支援企画官（キャリア形成支援室長、人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室併任）佐藤　悦子さとう　えつこ企業内人材開発支援企画官（企業内人材開発支援室長併任）永島　宏泰ながしま　ひろやす参事官（能力評価担当参事官室長併任）安達　佳弘あだち　よしひろ主任職業能力検定官（人材開発統括官付能力評価担当参事官室併任）増岡　宗一郎ますおか　そういちろう参事官（海外人材育成担当参事官室長併任）堀　　泰雄ほり　やすお海外協力企画官（海外協力室長併任）高村　亜紀子たかむら　あきこ【政策統括官】政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）朝川　知昭あさかわ　ともあき〔再掲〕審議官（健康、生活衛生、総合政策担当）（政策統括室長代理）宮本　直樹みやもと　なおき政策立案総括審議官（統計、総合政策、政策評価担当）（政策統括室長代理併任）河野　恭子かわの　きょうこ参事官（総合政策統括担当）（政策統括室副室長併任）安藤　公一あんどう　こういち参事官（総合政策統括担当）（政策統括室副室長併任）宇野　禎晃うの　よしてる政策企画官（大臣官房会計課、政策統括室併任）尾﨑　美弥子おざき　みやこ政策企画官（政策統括室、大臣官房情報化担当参事官室併任）総括調整官（命）草野　哲也くさの　てつや社会保障財政企画官（大臣官房会計課、政策統括室併任）総括調整官（命）荻原　和宏おぎはら　かずひろ労働経済調査官（政策統括官付参事官（企画調整担当）付統計・情報総務室併任）藤木　雄太ふじき　ゆうた社会保障調査官（政策立案・評価担当参事官室併任）増井　英紀ますい　ひでき参事官（調査分析・評価担当）（政策立案・評価担当参事官室長併任）三村　国雄みむら　くにお政策立案・評価推進官菊池　清隆きくち　きよたか政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）森川　善樹もりかわ　よしき〔再掲〕政策立案総括審議官（統計、総合政策、政策評価担当）（政策統括室長代理併任）河野　恭子かわの　きょうこ参事官（企画調整担当）（統計・情報総務室長併任）古瀬　陽子ふるせ　ようこ政策企画官（政策統括官付参事官（企画調整担当）付統計・情報総務室併任）白木　紀行しらき　のりゆき統計企画調整官（統計企画調整室長併任）飯島　俊哉いいじま　としや審査解析官（審査解析室長併任）(併)古瀬　陽子ふるせ　ようこ統計管理官（人口動態・保健社会統計室長併任）村田　祐美子むらた　ゆみこ保健統計官（保健統計室長併任）清水　貴也しみず　たかや社会統計室長大村　達哉おおむら　たつや世帯統計官（世帯統計室長併任）藤井　義弘ふじい　よしひろ統計管理官（雇用・賃金福祉統計室長併任）角井　伸一かくい　しんいち統計技法研究官野口　智明のぐち　ともあき賃金福祉統計官（賃金福祉統計室長併任）田中　伸彦たなか　のぶひこ調査官（雇用・賃金福祉統計室併任）外山　惠美子とやま　えみこ参事官（労使関係担当参事官室長併任）大塚　弘満おおつか　ひろみつ調査官（労使関係担当参事官室併任）石崎　琢也いしざき　たくやサイバーセキュリティ・情報化審議官林　　弘郷はやし　ひろさと参事官（サイバーセキュリティ・情報システム管理担当）（サイバーセキュリティ担当参事官室長併任）和田　　訓わだ　さとし情報システム管理官（情報システム管理室長併任）笹木　義勝ささき　よしか【中央労働委員会】中央労働委員会事務局長奈尾　基弘なお　もとひろ中央労働委員会事務局審議官（審査担当）宮本　悦子みやもと　えつこ　中央労働委員会事務局審議官（調整、企画広報担当）原口　　剛はらぐち　つよし総務課長田村　　雅たむら　まさ広報調査室長秋山　惠一あきやま　けいいち審査課長田尻　智幸たじり　ともゆき審査室長（中央労働委員会事務局総務課管理室長併任）笠松　和広かさまつ　かずひろ主任訟務官（中央労働委員会事務局総務課議事調整室長併任）松本　和之まつもと　かずゆき審査情報分析官大隈　由加里おおくま　ゆかり和解手法分析官藤澤　美穂ふじさわ　みほ審査判決分析官丸山　浩典まるやま　ひろのり審査総括官（第一部会担当審査総括室長併任）六本　佳代ろくもと　かよ審査総括官（第二部会担当審査総括室長併任）奈須川　伸一なすかわ　しんいち審査総括官（第三部会担当審査総括室長併任）川又　修司かわまた　しゅうじ審査官金沢　淳二かなざわ　じゅんじ審査官八木　公代やぎ　きみよ審査官松野　明広まつの　あきひろ主任特別専門官第一部会担当審査総括室付審査官（命）三田村　朝子みたむら　あさこ特別専門官寺崎　千尋てらさき　ちひろ特別専門官鈴木　真理子すずき　まりこ調整第一課長境　　伸栄さかい　のぶえ行政執行法人室長荒木　治美あらき　はるみ個別労働関係紛争業務支援室長(併)境　　伸栄さかい　のぶえ調整第二課長渡辺　　聡わたなべ　さとし以上、厚生労働省幹部名簿（令和７年３月２４日）├├幹部名簿 - 国土交通省（令和7年1月1日現在）https://www.mlit.go.jp/page/content/001854658.pdf国土交通省幹部名簿（課長職以上）PDF形式(令和７年１月１日現在)水管理・国土保全局上下水道企画課長岡良介水道事業課長筒井誠二下水道事業課長吉澤正宏http://www.mlit.go.jp/kankocho/about/soshiki.html#meibo観光庁幹部名簿（2024年10月21日現在）http://www.mlit.go.jp/jtsb/soshiki/syuyou-saishin.pdf運輸安全委員会幹部名簿PDF形式（令和６年７月２日現在）http://www.kaiho.mlit.go.jp/soshiki/kanbu_meibo.pdf海上保安庁幹部名簿PDF形式(令和7年3月15日現在)https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/kanbu_meibo.pdf気象庁幹部名簿PDF形式（令和7年3月7日現在）

2025年03月28日

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「ハッピーエンド」を聴く。メンバーは大瀧詠一,細野雅臣、鈴木茂、松本隆。

「ハッピーエンド」を聴く　執筆旅行家甲斐鐵太郞「ハッピーエンド」左から大瀧詠一,細野雅臣、鈴木茂、松本隆（タイトル）「ハッピーエンド」を聴く　執筆旅行家甲斐鐵太郞（本文）メインにするための買ってきたパソコンにウイルス対策ソフトを入れた。手間取ったが手探りでなんとかした。　YouTubeにアップされている音楽を聴いていくうちに「ハッピーエンド」というバンドの音楽が切れ目なく流れ出した。細野雅臣（ベース）、大瀧詠一（ギター）、松本隆（ドラム）、鈴木茂（ギター）の構成で、ドラムの松本隆は作詞、ほかのメンバーはボーカルも。　大瀧詠一のギターがあまり聞こえてこないのは何故なのだろう。細野雅臣のベースは歯切れがよく、また斬新にロックのリズムを刻む。鈴木茂のギターは秀逸である。他のメンバーに遠慮してかですぎない。後ろに引きながらも松本隆のドラムと重なって、この連中はロックをしていたんだと思わせる。　YouTubeの音源をBOSEのアンプとスピーカーにつないで聴く。たわいのない音楽再生装置である。　突然に聞えてきた「ハッピーエンド」である。素朴で深みのある曲にしばし聴き入った。はっぴいえんどフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』は「はっぴいえんど」を次のように説明していた。　はっぴいえんど（HAPPY END）は、1969年から1972年まで活動した日本のバンド。活動期間中には、レコードがヒットしなかったバンドとしても知られている。つのだひろ、宇崎竜童らは、はっぴいえんどは「フォーク」であると発言した。また松任谷由実は、当時はっぴいえんどを知らなかったと証言している。概要　彼らは、ビートルズを英語で歌うGSのような音楽性ではなく、日本語で歌うことを目指した。バンドの作詞担当だった松本隆が、ダブルミーニングなどの技法を歌詞に取り入れ、日本語ロックを構築した。松本は後年、ジャックスの楽曲「からっぽの世界」の歌詞に影響を受けたことを公言し、この曲がなければはっぴいえんどはなかったかもしれないという趣旨の発言をしている。　大瀧と細野は音楽性を重視していたため、ロックに日本語の歌詞をつけるこの提案に反対した。またサウンド面においてはアメリカのバッファロー・スプリングフィールドなどに影響されたサウンドだった。メンバーは宮沢賢治に影響を受けており、その世界観がバンドの音楽性にまで影響しているようである。全日本フォークジャンボリーの第二回に登場し、第3回全日本フォークジャンボリーにも出演した。　しかし、ブリティッシュロックの人気だった当時の日本において、フォーク、フォーク・ロックの音楽性を標榜したのは、日本のロックを作るためにはアメリカのロックをやらなければならないという考えがあったためである。はっぴいえんどがとった方向性は後続のバンドに少なからぬ影響を与え、乱魔堂、センチメンタル・シティ・ロマンスなどの後継者を生んだ。　『月刊平凡』1980年6月号に「日本で作詞・作曲家になる方法」という特集があり、この記事で松本隆の紹介に「今をときめくテクノポップ『Y・M・O』の細野晴臣さんや鈴木茂さんと一緒に、"はっぴー・えんど"でドラムをたたいていたのは知っていたかナ？」と書かれている。　はっぴいえんどは、1970年代には一般的な知名度がないことは勿論、『月刊平凡』のような影響力の大きな音楽誌の編集部にもバンド名を間違えられるほど知名度が低かったものと思われ、『月刊セブンティーン」1979年8月号のニューミュージック特集の1970年代「ニューミュージック年表」にもはっぴいえんどの名前はない。　1970年代は、テレビやラジオを通じて、歌謡曲や演歌、フォークの大ヒット曲が続出した時代であり、ロックより先にフォークがオーバーグラウンドに浮上し、これを契機としてロック色の強いニューミュージックも市民権を得た。　はっぴいえんどは全く売れなかったバンドで、よっぽどのロックファンしか知らないようなバンドが今日より遥かに情報量の少ない時代に於いて、後続ミュージシャンや後の音楽界にどの程度の影響を与えられたのか分かりにくい部分もある。　はっぴいえんどは、「日本語ロック論争」を誌面に残せたことで、1980年代以降に元メンバーの活躍があり、「彼らが昔、日本語でロックをやっていた」と発掘され、『ミュージック・マガジン』を中心とした「はっぴいえんど史観」などの影響で、先駆者的評価が高まり、音楽評論家にもてはやされるようになったもので、元メンバーの活躍が無ければ、はっぴいえんどの今日的評価は全く違っていたものになっていたと見られる。　つのだひろや宇崎竜童、恩蔵茂は、「はっぴいえんどはフォーク」と述べている。当時フォークは普通に日本語で歌っていて、フォークシンガーやフォークグループの中にはロック寄り、フォークロックのような音作りをする者もいた。　つのだひろは「ここ何十年で、日本のロックのルーツがはっぴいえんどだと喧伝しているヤツがいて、評論家でもそれに加担している一派が多いものだから、いつの間にか、日比谷野音（10円コンサート）やニューロックの時代が歴史から消されましたよね。無かったことにされてるんです。僕の中では、はっぴいえんどはフォークでしたよ。彼らは「唄の市」コンサートとかのフォーク・イベントに出ていたバンドで、僕たちロックをやっている仲間にいなかった。これは、ハッキリと言っておきたいですね」と述べている。　長戸大幸は「日本のロックの元祖は何かという議論になると、たいていはグループサウンズよりも後に出たはっぴいえんどになっています。しかし、テレビを見ていた少年たちがエレキギターやエレキベースの音を生まれて初めて耳にしたのはグループサウンズです。エレキの音を来た少年たちがその後、イギリスやアメリカのロックを聴くようになっていき、そのうちの何人かが自分たちのバンドを組んで、日本の音楽シーンに入ってきたのです。それが事実です」などと述べている。　「風をあつめて」は、2003年のアメリカ映画『ロスト・イン・トランスレーション』と2009年の日本映画『おと・な・り』のほか、漫画『うみべの女の子』でそれぞれ取り上げられた。　遠藤賢司、岡林信康、加川良、高田渡、小坂忠らのバックバンドとしても、コンサートやスタジオ録音などを行っている。メンバー　細野晴臣（ほそのはるおみ 1947年7月9日 – ） - ボーカル、ベース、ギター、キーボード、作曲。東京都港区白金出身。　大瀧詠一（おおたきえいいち 1948年7月28日 – 2013年12月30日）ボーカル、ギター、作曲。岩手県江刺郡梁川村（現奥州市）出身。　松本隆（まつもとたかし 1949年7月16日 - ） - ドラムス、パーカッション、作詞。東京都港区青山出身。　鈴木茂（すずきしげる 1951年12月20日 - ） - ギター、ボーカル。東京都世田谷区出身。年表 1969年 3月、“エイプリル・フール”結成。 9月27日、エイプリル・フール、アルバム『Apryl Fool』発売。 9月、はっぴいえんどの前身“ヴァレンタイン・ブルー”結成。 10月、エイプリル・フール解散。 10月28日、ヴァレンタイン・ブルー、デビュー・ライブとなる“ロックはバリケードをめざす”（お茶の水全電通会館ホール）に出演。 1970年 3月6日、遠藤賢司『niyago』レコーディングに参加。 3月、ヴァレンタイン・ブルー、バンド名を“はっぴいえんど”に改名。 3月23日、岡林信康『見るまえに跳べ』レコーディングに参加。 4月、アルバム『はっぴいえんど』レコーディング。 4月12日、“ロック叛乱祭”に出演（文京公会堂）。 8月5日、アルバム『はっぴいえんど』発売。 8月8日、“第2回全日本フォークジャンボリー”出演。 10月、岡林信康とのコンサート・ツアー開始。 12月1日、“岡林信康コンサート”をライヴ録音。 1971年 1月16日、高田渡『ごあいさつ』レコーディングに参加。 4月1日、シングル「12月の雨の日 / はいからはくち」発売。 4月10日、加川良『教訓』レコーディングに参加。 4月14日、“加橋かつみコンサート”出演。 5月7日、アルバム『風街ろまん』レコーディング開始。 8月7日、“第3回全日本フォークジャンボリー”出演。 8月21日、“ロックアウト・ロック・コンサート”出演。 11月20日、アルバム『風街ろまん』発売。 12月10日、シングル「花いちもんめ / 夏なんです」、大瀧ソロ・シングル「恋の汽車ポッポ / それはぼくじゃないよ」同時発売。 1972年 5月6日、“第2回春一番コンサート”出演。 6月25日、大瀧、ソロ・シングル「空飛ぶくじら / 五月雨」発売。 7月1日、“ラスト・はっぴいえんどツアー”開始。 10月、渡米してロサンゼルスでアルバム『HAPPY END』をレコーディング。 11月25日、大瀧、ソロ・アルバム『大瀧詠一』発売。 12月31日、はっぴいえんど、正式解散。 1973年 2月25日、アルバム『HAPPY END』、シングル「さよならアメリカさよならニッポン / 無風状態」同時発売。 5月25日、細野ソロ・アルバム『HOSONO HOUSE』発売。 9月1日、ベスト・アルバム『CITY ⁄ HAPPY END BEST ALBUM』発売。 9月21日、はっぴいえんどラスト・ライブ“CITY-Last Time Around”に出演。 9月25日、細野ソロ・シングル「恋は桃色 / 福は内鬼は外」発売。 1974年 1月15日、“CITY-Last Time Around”での模様を収録したライブ・アルバム『ライブ!! はっぴいえんど』発売。 6月25日、ベスト・アルバム『SINGLES』発売。 1985年 6月15日、“国際青年年記念 ALL TOGETHER NOW”に出演。 9月5日、“ALL TOGETHER NOW”での模様を収録したライブ・アルバム『THE HAPPY END』発売。 2019-03-30-listen-to-happy-end-japan-musician-

2019年03月30日

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第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴

2回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴計量計測データバンク　ニュースの窓－９－第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴├├計量計測データバンク　ニュースの窓－９－第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴├├日本数学オリンピック　概要 (imojp.org)├第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴├数学オリンピック好成績者とその後の経歴├├横田知之　| 東京大学 (u-tokyo.ac.jp)　（2023年04月04日データ取得　計量計測データバンク編集部）学位　博士（工学）（東京大学）。修士（工学）（東京大学）。職名　准教授。所属　大学院工学系研究科附属総合研究機構研究基盤部門ナノ工学研究センター。├├諏訪秀行（弘前病院臨床研修医）　（2023年04月06日データ取得　計量計測データバンク編集部)独立行政法人国立病院機構弘前病院研修医便り　初期研修１年目の諏訪秀行と申します。実家は青森県南部町で、さくらんぼが有名な旧名川町出身です。今年は天気もよく、そこまで大粒ではないものの、甘さのある美味しいさくらんぼができました。旬の季節は短いですが、まだ経験していない方は是非食べてみてください。ところで、自分はお酒が好きでいろんなカクテルを飲んだり作ったりしているのですが、今年はさくらんぼ酒を作ってみました。梅酒は今まで何回か作ったことがあるのですが、さくらんぼ酒を作るのは初めての経験です。飲みたい気持ちを抑えていい塩梅に味が馴染んでくるのを待っている最中です。研修ですが、４月、５月は循環器、５月、６月は呼吸器を勉強させていただき、病棟では７階の皆様方に大変お世話になりました。至らない点が多々あったと思いますが、日々精進していきたいと思っております。これからもよろしくお願いします。臨床研修医：諏訪秀行。(2018年８月１日現在）├├入江慶（Kei IRIE）東京大学卓越研究員数理科学研究科准教授 (u-tokyo.ac.jp)　（2023年04月06日データ取得　計量計測データバンク編集部）入江慶（Kei IRIE）東京大学卓越研究員数理科学研究科准教授　入江慶　古典力学に由来する数学の問題に、トポロジーの手法で挑む　古典力学の数学的な定式化に由来するシンプレクティック幾何学という分野を研究しています。古典力学で物体の運動を記述する方程式は、一般に非常に複雑な解を持ちます。しかし、トポロジー（図形の「定性的」な性質に注目する幾何学）の手法を使えば解の様子の一端を捉えることはできます。この（ポアンカレによると思われる）アイデアは現代の研究でも重要な役割を果たしています。私は特に、ループ空間という無限次元の図形のトポロジー的性質と物体の周期的な運動との関係を調べています。研究テーマ　シンプレクティック幾何学におけるFloerホモロジー理論と力学系への応用。学歴（大学）東京大学理学部数学科学歴（博士課程）。京都大学大学院理学研究科数学･数理解析専攻。学位　博士（理学）。経歴　2012.8～京都大学数理解析研究所助教。2018.4～現職。受賞歴等2019日本数学会幾何学賞。├├横井　優一中３豊正中学校愛知県　学年は、２００２年３月時点のもの　Ａランク（予選合格）者(中学三年生から七年後に大学四年生を卒業したときのデータは以下のとおり)横井勇一氏の最新の講演内容｜ビズスタ (biz-study.com横井勇一氏日本貿易振興機構シンガポールシニアディレクター2010年経済産業省入省。CPTPP・RCEP等の経済連携協定、COP等の気候変動交渉に携わった後、米国にてMBA取得。帰国後、コーポレートガバナンス改革等の担当を経て官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）に出向し、経営体制の立ち上げ、VC・PEファンド組成、LP投資プログラム創設及び経営企画全般に従事。2021年よりJETROシンガポールにて、東南アジアにおける日本企業のイノベーション・新事業創出に関する調査・発信等を通じて、日本企業のオープンイノベーションを支援。【NTTデータ】世界各国15都市から提案を募集、「第7回豊洲 ...2018/08/19 — 「規制のサンドボックス」制度のご紹介 Regulatory Sandbox では、横井勇一氏（経済産業省経済産業政策局法案準備室課長補佐）が登壇。愛知県生まれ。中学･高校は野球部に所属、インターン帰国後の現在は経済産業省に勤務。program_intern_interview3 (hoshinodreams.com)現在、経済産業省に勤務しています。ミッションは新しい産業を起こし、海外との経済連携を強化し、地域社会の活性化のために貢献することです。名古屋市立豊正中学校 - Wikipedia├├数学オリンピック財団 (imojp.org)　（2023年04月06日データ取得　計量計測データバンク編集部）公益財団法人　数学オリンピック財団第12回日本数学オリンピック予選結果ランク別得点表ランク人数得点数Ａランク（予選合格）１０６名点Ｂランク(予選準合格）５８５名点〜点Ｃランク(予選準合格に満たない者）　名０点〜点欠席５５名 −（合計受験者数）名Ａランク（予選合格）者（掲載は、受験番号順、学年は、２００２年　３月時点のものです。）氏名学年学校名都道府県諏訪　秀行高２八戸高等学校青森県上田　北斗中３清真学園中学校茨城県浅田　陽高３佐倉高等学校千葉県渡辺　駿介高１清真学園高等学校茨城県栗林　司中２筑波大学附属駒場中学校東京都大矢　満高１筑波大学附属駒場高等学校東京都横田　知之高１開成高等学校東京都李　凡高２麻布高等学校東京都杉山　雄亮中３開成中学校東京都平井　洋一高１筑波大学附属駒場高等学校東京都杉浦　祥中２筑波大学附属駒場中学校東京都入江　慶中３筑波大学附属駒場中学校東京都河野　仁高１桐朋高等学校東京都杉本　健高２海城高等学校東京都今関　靖一郎高２渋谷教育学園幕張高等学校千葉県田辺　晶夫高２筑波大学附属駒場高等学校東京都星　雄二郎高１開成高等学校千葉県松本　雄也中３武蔵中学校東京都中山　博文高１開成高等学校千葉県北川　弘典中３開成中学校東京都田中　裕彬高２長生高等学校千葉県栗田　知周高２開成高等学校千葉県河西　奈緒高２筑波大学附属高等学校東京都星屋　鮎太郎高２慶応義塾志木高等学校東京都三谷　知広中２筑波大学附属駒場中学校東京都大島　芳樹高１筑波大学附属駒場高等学校東京都藤崎　晴信高１開成高等学校千葉県小橋川　翔太高２巣鴨高等学校東京都小栗　秀悟高２開成高等学校東京都井上　一鷹高３武蔵高等学校東京都中川　裕文中３筑波大学附属駒場中学校東京都大迫　隼中２武蔵中学校東京都岩崎　宏俊中３穎明館中学校東京都佐々木　太一高２熊谷高等学校埼玉県平井　康仁高２学習院高等科高等学校東京都森　真樹中３筑波大学附属駒場中学校東京都小関　友一高２麻布高等学校東京都尾高　悠志高１筑波大学附属駒場高等学校神奈川県近藤　宏樹高２開成高等学校千葉県中村　公中２筑波大学附属駒場中学校東京都関口　昌央高２開成高等学校千葉県平山　元昭高２宇都宮高等学校　　栃木県中村　雄二高３東京学芸大学附属高等学校東京都中島　正道高２筑波大学附属駒場高等学校東京都林　龍之介高１筑波大学附属駒場高等学校東京都飯田　浩平高２筑波大学附属駒場高等学校神奈川県横田　知大高２開成高等学校神奈川県樋口　卓也高２栄光学園高等学校　神奈川県佐井　宏聡高２栄光学園高等学校　神奈川県前島　祥高２サレジオ高等学校　神奈川県平良　裕大高２麻布高等学校神奈川県佐久間　宇洋高１聖光学院高等学校　東京都足立　潤高１栄光学園高等学校　神奈川県榊原　良介中３栄光学園中学校神奈川県三木　繁彰高２筑波大学附属駒場高等学校神奈川県増本　菜美中２公文国際学園中学校神奈川県鳥越　貴智中３公文国際学園中学校神奈川県田中　孝明高２松本深志高等学校　長野県上杉　直幸中３菅野中学校長野県森岡　まさき高２沼津東高等学校　　静岡県伊藤　孝之高２東海高等学校愛知県河野　正憲中３滝中学校愛知県杉本　卓也高２滝高等学校　愛知県若井　優也高１旭丘高等学校愛知県横井　優一中３豊正中学校愛知県桐生　慎也高２高田高等学校三重県片岡　俊基小６松阪市立山室山小学校　三重県村主　啓行高１洛南高等学校京都府大西　宏明高２灘高等学校　京都府大浦　一馬高２洛星高等学校京都府高吉　慎太郎高２灘高等学校　大阪府吉田　紅高２灘高等学校　大阪府今井　直毅高２灘高等学校　大阪府竹島　英之高２灘高等学校　大阪府竹島　雄介中３灘中学校大阪府伊藤　佑樹中１灘中学校大阪府松岡　大祐高２灘高等学校　大阪府河田　学高２甲陽学院高等学校　兵庫県長田　尚樹高２甲陽学院高等学校　兵庫県矢野　厚中２灘中学校兵庫県岡田　和幸高１灘高等学校　兵庫県佐野　尭高２徳島文理高等学校徳島県西本　将樹中３灘中学校兵庫県佐藤　大介中３灘中学校兵庫県南川　淳隆高１灘高等学校　大阪府和田　正樹中３本山中学校兵庫県越崎　康英中３灘中学校兵庫県石川　淳高１東大寺学園高等学校兵庫県中井　博之中２灘中学校兵庫県島　佑介高２灘高等学校　兵庫県則松　謙吾中３灘中学校兵庫県葉末　亮高２灘高等学校　兵庫県吉田　隆彦高２奈良学園高等学校　奈良県中川　康中２奈良学園中学校奈良県小林　正人高１東大寺学園高等学校奈良県藤田　健人中３灘中学校兵庫県豊福　悦史高１久留米大学附設高等学校福岡県三浦　真人高２久留米大学附設高等学校福岡県中原　悟高１久留米大学附設高等学校福岡県亀井　哲高１久留米大学附設高等学校福岡県木村　弘志高２宇部高等学校山口県岸川　敏博高２久留米大学附設高等学校福岡県田中　伸明高３八女高等学校福岡県中村　友昭高２ラ・サール高等学校鹿児島県古賀　俊行高２ラ・サール高等学校鹿児島県髙木　翔太中３ラ・サール中学校鹿児島県Ｂランク者北海道・東北地区、関東地区、甲信越地区、北陸地区、東海地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区氏名の公表を辞退された方は、氏名を "＊＊　＊＊" と表記しています。（掲載は、受験番号順、学年は、２００２年　３月時点のものです。）北海道・東北地区　３５名小林　道治高２渡部　伸一朗高２高橋　秀徳高１小蔵　正輝高２渋谷　崇高２吉田　修高２南川　智都中２黒瀧　健二高２齋藤　脩悟高２久田　諒高１藤田　航中２吉田　拓未高２久道　知良高１宮本　早苗高２諸沢　樹高２岡　健太郎高２赤坂　至巧高２前田　洋平高２高橋　克郎高２佐々木　千春高１佐茂　智恵子高１倉澤　将司高１田口　誠治高２清水　隆玄高２山崎　広貴高１高橋　直之高２本郷　修平高１神原　啓輔高１鈴木　晋高１蒔田　真基高２五嶋　祥平高２山内　道晴高１白山　祐輝高１菅野　雄介高１鈴木　宇博高１関東地区　２４０名張　森高１赤城　弘樹高１伊藤　正俊高１大越　孝洋高２鈴木　毅高１橋本　雄介高２大久保　俊高２山本　泰輔中１脇田　洋平高２鈴木　一弥高１村田　翔吾高１菅原　弘太郎中３湯川　喜子高２大野　健太中３田部　真弓高２伏見　光明高２小川　俊明高１村松　昌高２田中　翔高２大森　規央中３谷津　弘仁高１根本　善太郎高２石神　大一郎中１北澤　直樹高１鈴木　ちひろ高２松本　祐也高１松澤　泰道高２山田　浩史高２田　然高１末石　貴大高１鈴木　圭介高２島崎　僚中３宗林　祐史高１川名　啓介高１夏井　翔平中２柳　彰典高１西川　祐介高２佐々田　槙子高２大川　新之介高１津田　拓也高２種村　文孝高２佐藤　智矢高２中村　俊一郎中３星野　宏臣高１川口　隆久中３鈴木　翔高１小橋　昌明中１遠藤　大高２清水　達郎高１大谷　卓也高２上田　芳人高１清水　惇高１岩田　将和高１山蔦　良知中３広野　学中３奥田　浩司高１筒井　一尋中３永井　暁彦中３清水　俊宏中３鈴木　まゆみ高１深野　華高１小島　光高１長谷　学高１山内　悠平中２金　若凡高１杉本　大輔高２金秋　憧高２平野　拓哉高１工藤　怜之高１櫻木　研仁高２豊田　真之中２山室　達郎高２渋谷　俊中２稲垣　和久高１松澤　彰信中２合田　隆高２東條　惇中３丸山　優史高１後藤　潤一郎高２類地　孝介高２鶴浜　哲一高２大野　友弘高２薛　茜高１松石　健太郎高１松本　佳彦高１福岡　宏倫高２住谷　享則高１斉藤　翔高２菊田　剛高１加藤　亮高１小松　尚太中３落合　雄介高２滑　健作高１豊田　敦高２西川　和宏高２小石　隆文高１金子　大二高２奥　義起高１古屋　欽司高１西村　達郎高１金井　龍一高２角田　直文高１荒木　大輔高２野口　智靖高１小川　達也高１白神　裕中３川口　陽平中３窪田　祥平高１南部　来美中３倉田　佳貴高２高野　裕也中３新井　雅裕高２古川　遼中３甲田　信一高１榊原　賢二郎高２島添　聡一郎高２井上　真吾中２秋葉　和壽高２藤田　直樹高２竹内　俊博高１松本　久志中３鈴木　信弘高２広瀬　圭太郎中２粕谷　直彦中３小宮山　純平高２浦上　卓也高２築地　浩也高２山脇　浩高１金山　峻高１吉村　和也中２平野　敏弘高２小泉　博郎高１小阪　公昭中３秋吉　慧高１植松　哲也高１矢尾板　瑞記高２中村　智史高３若林　泰央中３大森　崇弘高２矢島　桐人高２荒谷　徹高１出井　宏樹高２谷内　朝美高２白神　剛志高２上原　早霧中３片山　陽平高２柳澤　宏和高２小森田　拓高１日高　剛朗中３杉田　昌弥高２島村　浩二高１笠間　健太郎高１渡辺　由実高２小宮　英朗中１中川　秀三高２水橋　芳徳高２三谷　明範中２平山　勝彦高２萩原　啓太郎中３官野　千尋高２中村　謙治郎高２浅沼　和哉高１千代田　智高１沼田　展明高１中村　勇哉中１古谷　昌洋高２諸富　和久高２網田　泰裕高１山岸　淳一高２西村　俊輔高２田辺　江業高１石堂　由高高１横山　聖典高２本郷　功高２多和田　雅師中２水野　正博高２高岡　優希高２上原　幸俊高１大倉　周平高１臼井　知一高１内田　達也中３小堀　友之高１土屋　壮伸高１郷原　浩之高１天野　昌之中２近藤　あり子高１上内　洋輝高１森田　昌樹高１北林　康弘高１田中　啓之高１本多　佑高２土井　弘大高２望月　皓一中２青木　隆太高２坪川　正樹高２大矢　周一郎高２石原　由佳子高２福本　朝弘高２香村　成高中３濱田　武志中２千原　剛中１尾崎　泰野高２朝倉　慶高１近藤　花中２内藤　祐高１小山　温史高２小泉　瞳高１木村　康宏高２水野　隆文高２小倉　淳二高２中島　英昭中３荻野　修平中３鎌田　雄一郎高２鈴木　直矢高１劉　遠高１奥村　純高２大西　雅之高２佐々木　照高１佐藤　直和中３伊藤　哲也高２松倉　大士高２下條　美紀高１小島　和徳中３伊藤　佑人高１阿部　友里高１秋谷　祐亮高１武田　直樹高２川端　広聖中２小林　瑠加高２小田　啓太高２木本　佳希中１穀山　渉高２池田　真也高２平嶋　倫亮中３川妻　雅人高１和田　健宏高３林　健太郎高２持立　宏貴中３堀江　勇人高１林　達郎高２甲信越地区　２０名小池　和裕高２久保田　俊彦高１池田　曉志高２宮下　惇高２朝比奈　誠太郎高２佐々木　裕史高１武川　純高２渡辺　良太高２太田　直規高１小林　陽一高２山崎　大高２望月　菜津季高２河野　雄樹高２廣瀬　聡高２大嶋　恵理子高２笹本　翔高２佐藤　俊高２岡田　尭基高２三浦　政司高３飯塚　祐也高２北陸地区　１９名高橋　玄顕高２寺本　俊太郎高２角尾　衣未留高１槙　俊明高２森島　北斗高２武田　龍太郎高１山田　明憲高２坪坂　正志高２鈴木　一功高１福岡　雄大高２佐藤　達也高２清水　啓史高２江端　隼高２土山　直樹高２吉田　匡利高１中村　健二高２野口　晴加高１大上　真平高１名原　淳一高１東海地区　４４名鈴木　美沙子高２飯田　祐介高１片山　達頼高２鈴木　佑高１谷本　大樹高２柴田　桂高１永田　達哉高１吉川　彰一高２松浦　徹高２石川　翔一高１小川　翔史高１岩井　朋洋高２内藤　文彦高１岡島　正和高２安保　智彦中３土屋　雄司高２岡崎　建太高２塩谷　拓也高１沼田　行雄高３小野木　智加朗高２飯田　佑輔高２滝浪　将貴高２木下　裕介中２中村　伸太郎高２勝谷　龍一高２安藤　慎一郎高３神田　夏輝高２野田　開高２松井　裕美高３安保　幸彦高２打田　正輝高２古田　陽一郎高２加藤　大祐高１長田　茂高２長坂　友裕高１大倉　久直高２平井　敬悟高２山陸　芳之高１岡本　裕介高２野坂　武史高２項　警宇高１伊藤　太久磨高２滝　俊一高２笠原　嵩翔高１近畿地区　１１６名大野　正人高１森田　隆寛中２杉村　崇高１西村　顕倫高２福田　泰也高２松永　一宏中１中栄　健二高１森本　高裕高２土井　浩平高１岡村　和樹中２今城　洋亮高１小野　敬太中３中村　伸哉高２藤森　裕輝高１宗野　恵樹高２加藤　由実菜高１尾田　将彦高２松林　奈萌子高２齋藤　真広高１田中　啓介高２中田　悠治中３江藤　英樹高２佐野　宰久高１塩出　悠登高２合田　賢司中１久成　晋平高２浅見　信之高２池野　裕介高１魚田　真弘中３石原　一樹高１高屋　定裕高１宇仁　暢大中３大村　一樹中３朝比奈　諭高２徳永　浩晃中２藤原　弘道中３奥田　喬之高１石飛　勝也高２岡本　喬明中３杉井　毅中３石原　秀恭高２藤原　正道高１松本　芳高１飯塚　雄翔高１高折　徹中３太田　英仁高１藍　祐史中３広川　検士中３吉田　佑輔中２杉之原　真中１直井　兵伍中２石原　薫中３黒井　邦巧高１島津　浩史中３森本　桂子高２増田　雄介高１小泉　賢一中３山本　拓人高１坂元　基紘高２植田　毅中３今村　麻子中１増本　直高高１小松　陽太郎高１藤井　秀総高１福永　智嗣高１三善　悠矢中３西村　徳真高１賀屋　大介高２寺川　隆史高１永持　達也高１梅崎　直也中３大北　尚永高１鶴田　雅也中３澤木　了高３武安　聡中３髙田　秀明中３栗本　昌輝高１石田　智彦高２佐野　太郎高２奥田　智彦高２大西　康平高２黒川　瞬高２山﨑　啓司高２松原　輝高１住澤　寛史高１本谷　高寛高２小西　義延高１糸井　友香中３浅水　太一高２大西　美幸高２阿部　哲己中２足立　安比古中２初山　明日香高２阿部　紘凡小５田中　高太郎高２大亦　聡高２小田　崇弘高２石﨑　健太朗高１松江　維史高２細入　万美恵高２西川　佳孝中３西岡　顕道高２西川　治高１岩永　卓也高１堀　玄洋中３小田　敏弘中３岩永　剛一高２木原　克直高２岩橋　徹高２田中　庸介高１津野　祐司高３赤穂　吏映中２渡辺　謙太郎中３中尾　貴祐中１播磨　輝高２神吉　雅崇中３中国・四国地区　４３名有田　友香高２天野　靖久中２山本　佳代子高１石丸　雄一朗高１中元　博基高１大谷　洋平高２河井　公大朗高２末信　郁也高２ミホフ・ローセン高２山道　峻也高２菅原　淳高２薦田　登志矢高１奥山　翔高２白石　大典高１栗田　大史高１三木　恵里加高２石川　陽一郎高２真鍋　毅史高１牧野　圭一高２河村　優輔中３西崎　康高２井上　達也高２堀　心一高２岡田　崇顧高２西村　洋輝中３北村　和博高２楢原　直起高２青木　藍高２大福　容子高２藤井　秀則高２兵藤　史武高２石井　洋平高２飯田　雅史高２原田　和征高１和田　晶子高２大西　康之高２栄　紘嗣高１播磨　有希子高１川井　賢二高３今中　政輝高１竹中　佑美高２増田　裕子高２山口　卓朗高２九州・沖縄地区　６８名橋本　素直高２野間口　洋平高２吉村　誠一郎高１森　興太高２森戸　善隆高１有馬　智裕高２中園　信孝高２山川　健司高２長鶴　嘉彦高２野口　恭徳高２貞松　秀明高１杉田　悟高２宮本　崇高２松尾　理志高２片山　俊祐中２伊藤　知之高２平石　祐樹高２松浦　祐史高１北山　貴弘高１田中　進吾高２坂上　慎也高３東　靖人高１松尾　勇気中３入江　剛史高１甲斐　健一高１渡部　浩之高２白水　寛理高１豊増　泰高１佐々野　弘崇高２平　哲郎中２塩月　亨高１森口　草介高２有里　裕生高２松尾　侑紀高２井上　　賢一高２中川　桂一高２冨永　健太高１森山　功之高２鯉江　康弘高２戸髙　広海高２松見　昂也高２古我知　史高１西原　潤高２成松　雅人高２比嘉　憲彦中３中島　正貴高１村端　秀映高１田中　浩登中３古賀　絵梨奈高１亀田　佳明高１城間　紀之高１貫　紘一朗中３卯野木　邦宏高２宮平　誠子高１入江　超法高２古場　一高２新田　宗由記中３城後　祐章高３米野　栄晃高２外間　梨沙高２木下　武也高２吉松　朋彦高２仲地　究高１瀬藤　和也高２岩武　康平高２伊波　美智子高２谷　和樹高２田中　雅子高２├├原将己のプロフィール。 2012年4月東京大学教養学部理科一類入学。2014年4月東京大学理学部情報科学科進学。2018年3月情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻　修士課程終了。2018年4月機械学習エンジニア。- Wantedly├├東京大学大学院数理科学研究科 GRADUATE SCHOOL OF MATHEMATICAL SCIENCES (u-tokyo.ac.jp)2014/3/10. 保坂和宏氏（理学部数学科4年）、副島真氏（理学部数学科4年）が、平成25年度学生表彰「東京大学総長大賞」を受賞することが決定しました。├├「天才」と呼ばれた人が、本物の「天才」に出会ったとき（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（4/5） (gendai.media)東京大学理学部数学科4年の副島真(21歳)だ。筑波大附属駒場高校在学中、3年連続で数学オリンピックで金メダルに輝いた数学の天才でもある。世界最速の電気自動車「Eliica」を開発した慶応義塾大学名誉教授の清水浩は、天才にはまず「3つのP」が必要だと言う。「まず、書類を書く能力である『ペーパー』、そしてそれをどう表現するかという『パフォーマンス』、最後に人とうまくやれるかという『パーソナリティ』です。この3つは一般社会におけるエリートの条件。天才はこれに加え、思考の飛躍『ジャンプ』ができ、それを具現化できることが条件になる。思考が一見脈絡もないところにジャンプできる人というのは、実に少なく、それに成功できる人というのはさらに少ない」├├野口健太准教授東京理科大学創域理工学部情報計算科学科　東京理科大学　研究者情報データベース (tus.ac.jp)├├2022年度講師紹介 | Ｋ会冬期講習 | 数学・英語・情報科学・物理を深く学べる塾河合塾 (kawai-juku.ac.jp)西本将樹（にしもとまさき）西本将樹東京大学大学院数理科学専攻国際数学オリンピック・第44回日本大会（金）・第45回ギリシャ大会（金）学問は、興味を持って能動的に学ぶことが最も大切だと思います。皆さんが勉強する学問は、多くの先人の知恵や研究が美しくまとめあげられた集大成です。それらを一つひとつ鑑賞し自分のものにしていく「勉強」を、純粋な気持ちで楽しんでください。├├大西宏明 (Hiroaki Ohnishi) - マイポータル - researchmap├├【崩れの墓場】数学オリンピックで金メダルを獲っているか否か。丸岡も崩れたし。長尾は崩れ決定だな。日本人の数オリ組は、予備校教師にでもなれ。京都大学数学教室/数理解析研究所D14 (yomi.tokyo)├├長尾健太郎 (数学者) - Wikipedia├篠崎正彦　(理工学部建築学科)　|　東洋大学研究者情報データベース (toyo.ac.jp)├高橋悟 | 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 (u-tokyo.ac.jp)├【研究者データ】吉田輝義 | 日本の研究.com (research-er.jp)├増田直紀 - Wikipedia├【研究者データ】片岡俊基 | 日本の研究.com (research-er.jp)├百瀬治彦さん（1990年　日本数学オリンピック成績優秀者）百瀬治彦　組合立甲陵高等学校　高１１９９０年　日本数学オリンピック成績優秀者一覧（国際数学オリンピック日本代表選抜２次試験成績優秀者）百瀬治彦　組合立甲陵高等学校　高１。1990年高校一年生　15歳か16歳、2022/7/11　48歳　32年経過　16年を加算すると48。48歳の百瀬治彦さんの2022年の現在である。├├囲碁：第68回アマ本因戦　県大会　甲府の百瀬さん初優勝　全国大会へ　3回目の決勝で勝利　／山梨 | 毎日新聞 (mainichi.jp)百瀬治彦さん囲碁　第68回アマ本因戦　県大会　甲府の百瀬さん初優勝　全国大会へ　3回目の決勝で勝利／山梨　毎日新聞 2022/7/11　地方版囲碁のアマチュア日本一を決める「第68回全日本アマチュア本因坊決定戦」（毎日新聞社、日本棋院主催、関西棋院後援、スターツグループ協賛）の山梨県大会が10日、甲府市で開かれ、同市在住の地方公務員、百瀬治彦さん（48）が初優勝した。8月27、28日に東京・千代田区の日本棋院会館で開かれる全国大会に出場する。├├須磨洋祐さん（1990年　日本数学オリンピック成績優秀者　金賞）https://twitter.com/i/flow/login?redirect_after_login=%2Fsumayosuke金賞　須磨洋祐　千葉県立長生高等学校　高２（1990年　日本数学オリンピック）須磨洋祐　長生高校/東京大学理学部情報科学科卒/修士卒。ゲームプログラマ。├├森山知則さん（森山知則　神奈川県立川和高等学校　高２（1990年日本数学オリンピック成績優秀者））├KAKEN — 研究者をさがす | 森山知則 (80384171) (nii.ac.jp)森山知則 MORIYAMA TomonoriORCIDORCID連携する *注記研究者番号80384171所属 (現在)2023年度: 大阪大学, 大学院理学研究科, 准教授所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2016年度 – 2021年度: 大阪大学, 理学研究科, 准教授2017年度: 大阪大学, 大学院理学研究科, 准教授2012年度 – 2015年度: 大阪大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授2014年度: 大阪大学, 大学院理学研究科, 准教授2013年度: 大阪大学, 理学研究科, 准教授審査区分/研究分野　代数学├├第32回数学オリンピック銀賞　片桐拓（平成3年（1991年）9月）pdf (jst.go.jp)片桐拓　青森県立八戸高等学校高２（1990年日本数学オリンピック成績優秀者　銀賞）├├日本数学オリンピック　概要 (imojp.org)

2024年03月16日

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今が最高の夏の惜しむ　2026年07月25日（土）　森夏之

今が最高の夏の惜しむ　2026年07月25日（土）今が最高の夏の惜しむ　2026年07月25日（土）　森夏之小梨（ズミ）の花のころの標高1,600ｍに建つ山荘。太ログであり、その欠点は窓を大きくできないこと。東の8畳の部屋。三段重ねの床板は表面に杉の無垢板を貼る。無垢板を貼る前の写真。一大工事だ。小梨（ズミ）の花のころの標高1,600ｍに建つ山荘。丘の向こうは国道299号線（メルヘン街道）。ここから７分で麦草峠。ミズナラとカラマツの林の中にシラビソとアカマツが混じる標高1,600ｍの高原の林が庭を形成する。ヤマボウシの緑の葉が日をかざして明るく輝く初夏のころ。頭上の丸い葉と細い枝とが優しい。車山（標高1,925ｍ）とニッコウキスゲのワンカットがあったので喜んだ。キスゲが咲く同じ場所にはコロボックルヒュッテ（標高1,820ｍ）がある。ここへは山荘から車で30分。キスゲが咲く同じ場所にはコロボックルヒュッテ（標高1,820ｍ）があり、宿泊ができる。この日は少ない客室が塞がる状況であり、賑やかに夕食の時を過ごす様子が見られた。（タイトル）今が最高の夏の惜しむ　2026年07月25日（土）　森夏之（本文）　2026年07月25日（土）。曇り時々、晴れ。cabinの日中の気温23℃、午後8時に21℃。病院に行き、帰りに水汲みしたために疲労感あり。　大相撲はロフト部分の工事をしながら聞く。14日目。工事は30分ほど。屋根下なので外の光があるうちに、ということで実行。ロフトの床板敷きに関係して玄関ドアの窓枠の金具を外して、ここに梁を付けるための調整作業。ほかを進行させるために必要なことであった。　夏が最高の季節。山荘の庭ではエゾハルゼミのミーミーという声が消えて、シーとかジージーとか言う声を出す蝉が元気。蓼科のゴルフ場付近ではジリジリという蝉の声が聞こえていた。3,000戸ある別荘地では夏の間の巡回バスが運行されていて、この山荘は中心地にので上下と左右への運行の十字路のために他の何倍も停車する。風物詩の一つである。　増設した10坪の三層構造のキャビンであり、その10坪は小さなログの山荘の母屋の半分ほどの面積。大げさに言えば山荘の部屋が二倍になった。　標高800ｍの茅野市や諏訪市の気温に対して標高1,600ｍのこの山荘は13℃低い。夏には大変に重宝する。茅野市や諏訪市の総合病院に真夏の日中に出かけてみると、このことをわかり、得難いことだ。ただし夏の涼しさと冬の冷え込みはとっかえっこ。　標高1,400ｍに住む田渕義雄さんのエッセーには夏の惜しむ情があふれている。同じ気持ちになるのである。2026-07-25-now-is-the-best-time-of-summer-and-im-sad-to-see-it-go-

2026年07月26日

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2026年７月24日（金）の記録　山荘は23℃　標高800ｍの茅野中央病院より13℃低いのです　森夏之

2026年７月24日（金）の記録　山荘は23℃　標高800ｍの茅野中央病院より13℃低いのです　森夏之１、本日金曜日24日は思い立って諏訪中央病院の外科に出かけて、背骨を二本追った時の心配事として、脳のレントゲン（あるいはＭＲＩ）の検査をしてもらいました。出血などはありませんでした。２、山荘の本日の気温（日中最高、実は同じなのですが午後11時以降の日の出のある時間帯）は23℃でした。標高800ｍの茅野中央病院より13℃低いのが通常です。（家屋の頭上の樹木などが関係します。知り合いの13,000ｍの住居の樹木無しは30℃になります）３、病院の帰りに女神の氷水をペットボトル２リットル×20本を汲んできました。ビレッジの水はカルキの過投入で飲みにくいのです。ご飯を炊くとき、珈琲、紅茶、水割り用に使います。４、パソコンを新増設のcabinに移設して、午６時10分、大相撲を見た後で、本文章を書いております。５、米国の資本主義の構造的危機、と題して調査を進めております。ニューヨーク近郷の富裕層向け（主としてヘッジファンドのトレーダー）の住宅の豪華さ、またマンハッタン地区のシングルベッド一つだけの部屋でトイレ、シャワーが共用の賃貸住宅が2,000ドル近いことなどの、動画投稿映像を見ております。工業と農業の産業比率が著しく低下し、お金を動かす資本主義社会になっている、米国の経済を視覚として確認しております。６、様ざまに人の発言や言葉の検証のようなことをしておりますが、有名ＴＶ局の女子アナウンサー（ベテランを含む）が発する言葉の薄っぺらさ、これは社会経験にもとづくものであり、求められる教養と知識などの不足に発するものですが、を感じております。そのような意味では官吏やジャーナリストの立場で職務を経験している者の経験値と優位性を説くことができます。７、500mlのビール１本を大事に残してあり、25度の焼酎を少し飲んで、この文章を書いております。８、追伸－その１－。山荘の庭ではエドハルゼミのミーミーという声が消えて、シーとかジージーとか言う声を出す蝉が元気になっております。蓼科のゴルフ場付近ではジリジリという蝉の声が聞こえておりました。９、追伸－その２－。増設の各階10坪の三層構造cabinのキャビンのことを太館げました。ａ、10坪は小さなログの山荘の母屋の半分ほどの面積になり、大げさに言えば山荘の部屋が二倍になったのです。ｂ、標高800ｍの茅野市や諏訪市の気温に対して13℃低い、この山荘は夏には大変に重宝します。茅野市や諏訪市の総合病院に真夏の日中に出かけてみると、このことをわかり、有難い得難いことだと感じます。夏の涼しさと冬の冷え込みはとっかえっこ。

2026年07月25日

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紀州犬の有色（胡麻毛）のオス犬。胡麻毛の紀州犬は全体の5％いるかどうか、というのが現在の紀州犬の世界であると思います。

紀州犬の有色（胡麻毛）のオス犬。胡麻毛の紀州犬は全体の5％いるかどうか、というのが現在の紀州犬の世界であると思います。写真は紀州犬の有色（胡麻毛）のオス犬です。凛々しさは十分でしょう。胡麻毛の紀州犬は全体の5％いるかどうか、というのが現在の紀州犬の世界であると思います。胡麻毛（有色）紀州犬は渋好みの愛犬家に絶大な人気です。内容のよいこうした紀州犬は貴重です。上の写真にあるように白の子犬と一緒に胡麻毛（有色）紀州犬が生まれました。この子も内容は抜群です。このオス犬に子犬が産まれております。紀州犬の子犬　胡麻毛（有色犬）メス　2012年３月24生まれ　有色メスその１。血統書込み　18万円。（5月の連休ころにお渡し）胡麻毛の子犬は生まれた直後から鼻も唇も真っ黒です。白毛の子犬の鼻や唇は産まれた当初は肌色をあしております。これが徐々に黒くなり、生後12日の目が開く頃にはだいぶ黒くなります。有色紀州犬抜きには、紀州犬の保存とまた繁殖は成り立ちにくいと思います。その証拠のようなことで、胡麻毛の子犬は生まれた直後から鼻も唇も真っ黒ということがあります。色素がどんどん抜けていくのを防止する意味からも有色紀州犬は貴重であり、有色紀州犬から産まれた子犬は貴重です。この有色紀州犬次のような子どもたちがおります。飼いたい方はお早めにお申し込みください。１、紀州犬の子犬　白、オス　2012年２月26日生まれ　オス犬　その１。血統書込み　16万円。（直ぐお渡しできます）２、紀州犬の子犬　胡麻毛（有色犬）メス、2012年３月24日生まれ　有色メスその１。18万円。（5月の連休ころにお渡し）３、紀州犬の子犬　白、メス　2012年３月24日生まれ　メス犬　その１。血統書込み　15万円。（5月の連休ころにお渡し）紀州犬は真っ白と思っておられる方が多いかも知れませんが、背中や耳や尾や後ろ足の裏などには茶色の毛が混じります。少し茶色の毛が混じっていることに何ら問題はなく、むしろ茶色が混じるくらいが渋みのある犬であるとも言えます。世の中が勝手に紀州犬は白い犬であると思い込んでいるために、良い犬とはそのような犬であると思いがちですがそれは間違いです。紀州犬を飼う楽しみは、１、紀州犬が家（あるいは庭という言い方もあります）にいて一緒に暮らすこと、２、愛犬との散歩を日課とし、愛犬との散歩を楽しむこと、の二つであると思います。散歩こそが犬を飼う楽しみであり醍醐味です。この子犬は、血筋、健康度合い、十分です。両親犬とも明るく素直な性格です。（遠くの方は自動車便別途1.5万円、航空便別途2万円を要します。自動車便は1.5万円を別途要します。大手運送会社営業所留めになりますので営業所に出向いてお引き取りいただくようになります。航空便は別途2万円を要します。空港留めですから、空港に出向いて受け取っていただくようになります。直接子犬を受け取りに来訪される方は輸送費がかかりません。【代金をお振り込みでいただく場合の振込先は次のとおりです。】三菱東京UFJ銀行　神保町支店（じんぼうちょうしてん）普通口座　１８２３０２８横田俊英（よこたしゅんえい）この子をお渡しする高尾山麓莊は法令にしたがい相模原市保健所長から動物取扱業登録証の交付を受けております。生衛　第２００－０００５９。事業所の所在地は神奈川県相模原市緑区若柳６４１－６、動物取り扱い責任者の氏名は横田俊英。子犬を希望の方は、電話（携帯０９０－５５８０－８２２６）あるいは電子メール（e-mail: syokota@peach.ocn.ne.jp ）でお気軽に問い合わせください。【代金をお振り込みでいただく場合の振込先は次のとおりです。】三菱東京UFJ銀行　神保町支店（じんぼうちょうしてん）普通口座　１８２３０２８横田俊英（よこたしゅんえい）１、紀州犬の子犬　白、オス　2012年２月26日生日まれ　オス犬　その１。血統書込み　16万円。（直ぐお渡しできます）２、紀州犬の子犬　胡麻毛（有色犬）メス、2012年３月24日生まれ　有色メスその１。血統書込み　18万円。（5月の連休ころにお渡し）３、紀州犬の子犬　白、メス　2012年３月24日生まれ　メス犬　その１。血統書込み　15万円。（5月の連休ころにお渡し）

2012年04月06日

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私が好きなスピーカー　大中小その三つ。JBLを超えようとしたパイオニアの意欲作S-X4、CS-616、HPM-100の三製品　執筆甲斐鐵太郎

私が好きなスピーカー　大中小その三つ。JBLを超えようとしたパイオニアの意欲作S-X4、CS-616、HPM-100の三製品　執筆甲斐鐵太郎JBLを超えようとしたパイオニアの意欲作S-X4、CS-616、HPM-100の三製品小さくて良い音のPioneer S-X4。baby HPMsの愛称。 JBLを超えようとしたパイオニアの意欲作S-X4、CS-616、HPM-100の三製品和製JBL 4312のPioneer CS-616。和製JBL 4312。 JBLを超えようとしたパイオニアの意欲作S-X4、CS-616、HPM-100の三製品米国で超人気のPioneer HPM-100。米国で売れた。（タイトル）私が好きなスピーカー　大中小その三つ JBLを超えようとしたパイオニアの意欲作S-X4、CS-616、HPM-100の三製品　執筆甲斐鐵太郎（サブタイトル）小さくて良い音のPioneer S-X4 和製JBL 4312のPioneer CS-616 米国で超人気のPioneer HPM-100（副副タイトル）背丈385mmの密閉型スピーカーPioneer S-X4を使う（本文）背丈385mmの密閉型スピーカーPioneer S-X4を使う小さくて良い音のPioneer S-X4。baby HPMsの愛称。　パソコンでユーチューブの音楽を聴くために背丈385mm密閉型スピーカーPioneer S-X4をアンプにつないだ。幅230×高さ385×奥行243mmの箱に低域用18cmコーン型、高域用2.5cmドーム型の二つのスピーカーを埋め込まれたやつだ。　同じほどの容積をした横に23cmほどのスピーカーた取り付けてある低音域を受け持つスピーカーを結んで音をだす。こちらは家具調の薄型スピーカーで縦にして使う。和室のコーナーにスピーカーセットを置いている。食堂椅子の座面を基準にして位置を決めてソファーテーブルにハシゴを積んだ上にパソコンを載せている。　Pioneer S-X4は背丈385mm密閉型スピーカーだ。どのくらいの容積のスピーカーで音をだすか。大きな容積があれば低音が効いて大音量をだして演奏会場のようすを醸すことができる。パソコンでユーチューブの音楽ソースを取り込んで鳴らすスピーカーである。いろいろ試してみると幅230×高さ385×奥行243mmの箱の大きさほどが丁度よいこと。目の先1.５ｍほどのところで鳴らすスピーカーである。このサイズでよい。あとは好みの音であるかどうかだ。　ヤマハにほぼ同じ大きさのやつがある。これは生真面目に高音質を奏でる。私としてはこの音では神経が草臥（くたび）れる。ヤマハの大きいのも小さいのも聞いているのだがやはり草臥れる。　そうかというと同じ箱の容積で前に穴を空けて後の板からの音を反射させるやつはボワーンした音に聞こえ、これが不自然でありまたぼやけているようで面白くない。　そこそこ上質なスピーカーユニットを組み込んだメーカー渾身の作といえるものがあって、Pioneer S-X4はパイオニアのその種のスピーカーだ。ヤマハにはそれがある。ヤマハのそれと比べられるのがPioneer S-X4だ。世間の評判はヤマハに傾く。私だってヤマハの10だの200だの500だの1000だのといったモニタースピーカーを使っている。それでも同じくらいのサイズのスピーカーはPioneer S-X4を選ぶ。　Pioneer S-X4は1981年に１本24,000円で発売された。2ウェイ・2スピーカー・密閉方式・ブックシェルフ型だ。パイオニアは音作りを模索してJBL副社長であったバート・ロカンシーを迎え入れた。Pioneer CS-616とPioneer HPM-100はバート・ロカンシー監修のもとで作られたスピーカーの代表作だ。Pioneer CS-616はIBLの名器JBL 4312の再来といえるほどの音をだした。Pioneer CS-616は和製JBL 4312だと言ってよい。3ウェイ・3スピーカー・バスレフ方式・ブックシェルフ型だ。　Pioneer HPM-100は4ウェイ・4スピーカー・バスレフ方式・ブックシェルフ型である。バート・ロカンシーを迎えたのは米国市場を意識して商品開発をするためであり、Pioneer HPM-100は米国市場でよく売れた。　Pioneer S-X4はそうした系列のスピーカーである。歯切れのよい乾いた音をだす。そのようなこともあってPioneer S-X4は米国などではPioneer HPM-100を意識してbaby HPMsあるいはmini HPMsの愛称で呼ばれる。　スピーカーの音の評価は同じ程度の大きさと価格のものと比べることがあり、また上級グレードのものと比べることもある。車にたとえれば軽同士、軽とクラウン、セダンと本格四駆という比べ方がある。こうした比較では頭をひねった読み方をしなくてはならい。　同じPioneerのなかにあって似た系列でありサイズが違うPioneer S-X4、Pioneer CS-616、Pioneer HPM-100のスピーカーのことに少し触れた。その比較をさらに続けるがその前に三つのスピーカーの仕様を確認しよう。仕様比較で三つのスピーカーの性質がみえてくる。　以下にPioneer S-X4、Pioneer CS-616、Pioneer HPM-100の仕様を列記する。 Pioneer S-X4の仕様（1981年発売、１台24,000円、baby HPMsまたはmini HPMsの愛称がある）方式　2ウェイ・2スピーカー・密閉方式・ブックシェルフ型使用ユニット低域用　18cmコーン型高域用　2.5cmドーム型インピーダンス　6.3Ω 再生周波数帯域　40Hz～25000Hz 出力音圧レベル　91dB/ｗ/m 瞬間最大出力音圧レベル　110dB/m 最大入力　60w クロスオーバー周波数　2200Hz 外形寸法　幅230×高さ385×奥行243mm 質量　7.0kg Pioneer CS-616の仕様（和製JBL 4312として人気。1台49,800円、1977年発売) 方式　3ウェイ・3スピーカー・バスレフ方式・ブックシェルフ型使用ユニット低域用　30cmコーン型中域用　10cmコーン型高域用　4.5cmコーン型インピーダンス　6.3Ω 再生周波数帯域　30Hz～20000Hz 出力音圧レベル　93dB/w/m 最大入力　100w クロスオーバー周波数　1500Hz、4000Hz 外形寸法　幅375×高さ665×奥行318mm 質量　25kg Pioneer HPM-100の仕様（1977年発売、1台62,000円）方式　4ウェイ・4スピーカー・バスレフ方式・ブックシェルフ型使用ユニット低域用　30cmコーン型中域用　10cmコーン型高域用　4.5cmコーン型超高域用　ハイポリマー型インピーダンス　8Ω 再生周波数帯域　30Hz～25000Hz 出力音圧レベル　92.5dB/w/m 最大入力　100w クロスオーバー周波数　3000Hz、4000Hz、12000Hz 外形寸法　幅390×高さ670×奥行393mm 質量　26.7kg Pioneer S-X4のスピーカーとしての特性　背丈40cm弱（38.5cm）の小型にして密閉型のスピーカーである。小さくてもしっかりした音をだして、低音もそこそこ響かせるスピーカーだ。歯切れのよい鳴りと軽快で明るい音質が特徴だ。高音域は十分に鳴っている。　どのようなスピーカーでも同じであるがパワーがあって上質な音をだすアンプと組み合わせれば、これが同じスピーカーかと驚くように音色が向上する。よいアンプでパワーをあげれば低音も元気になる。よくできた密閉型のスピーカーは音に締まりがある。抑制が効いている。２つのスピーカーユニットを２ウエイで動作させることによる無理のない音のつながりとして仕上がっている。曇り、濁り、こごもりといった言葉で表現される事柄とは縁遠い。　音量を上げればそれに追いていく。もっともこれはアンプの力に負うところが大きいのであるけれども。定位は良い。小さめの二つのスピーカーユニットを鳴らすのであるから音場が平面的であったり、その奥行き感はパイオニアの系列の大型スピーカーに一歩ゆずることは理の当然である。　ウーハーのフレームには分厚いアルミダイキャストが使われている。ウーハーエッジはウレタンではなくダンプ材を塗付したコルゲートタイプであるのがよい。これなら劣化を気にせずに使うことができる。ツィーターは名器Pioneer S-180Aと同一品か姉妹品のようだ。外観がそっくりである。したがってツイーターが受け持つ音域での鳴りは申し分ない。　背面には壁に掛けるための穴が空いている。7.0kgの質量のスピーカーを壁に掛けることは感覚として抵抗がある。似たような仕様のYAMAHAの10Ｍ（テンモニ）より大きいので壁に掛けるのは辞めたい。台座を設けて裏の穴は脱落防止用として使いたい。　容積がYAMAHAの10Ｍ（テンモニ）より大きく18cmのスピーカーユニットのために10Ｍ（テンモニ）にはない低音をだす。私の場合には23cmのサブウーハーを組み合わせて使っているので1.5ｍ先で鳴らず分には不満はない。これで十分だと思うことが多い。このスピーカーでロックを聴いて心躍らせることができる。　外部電源で駆動するスーパーウーハーを併用したり、外部電源のないサブウーハーに低音領域を補正させることによって、低音域の不満を解消することができる。これは聴く音楽に合わせて、その場の気分でということで使ったらよい。　末尾にＧの名が付けられたPioneer S-X4があってこれは外周が灰色のモデルである。私が使っているのは濃い茶色の家具調のものであり経年変化をほとんどしない。 Pioneer CS-616（和製JBLの愛称）のスピーカーとしての特性和製JBL 4312のPioneer CS-616。和製JBL 4312。１、Pioneer CS-616は和製JBLと愛称がありJBLの乾いた音に似た特性をもつ。１、1977年発売。1台49,800円。１、3ウェイ構成のスピーカーシステム。１、ウーファーには30cm径のカーボンファイバー混入コーンを採用している。１、コーン形状は浅型で表面には特殊な音響制動剤を塗布することにより、剛性を高めるとともに共振を抑えている。１、磁気回路には径156mmのフェライトマグネットを使用。ポールには純銅キャップを装着して電流ひずみを低減している。１、ボイスコイルにはロングタイプを採用して耐入力特性やリニアリティを確保したために、大入力時のひずみを低減し、また大きなダイナミックレンジを実現している。１、フレームは頑強なアルミダイキャスト製を用いることで共振とIMひずみを抑えている。１、ミッドレンジには10cm口径のコーン型ユニットを採用。コーン紙は軽量で高剛性。エッジ周辺に特殊な制動材を塗布することで円滑に動く。磁気回路には径90mmのマグネットとエッジワイズ巻きボイスコイルを用いている。これによって能率を高め、耐入力特性と大きな音圧レベルを実現している。フレームにはアルミダイキャストを採用してIMひずみを低減させている。１、トゥイーターには4.5cm口径のコーン型を採用。コーン紙はストレート形状としたことで振動板の過渡特性や周波数特性がよい。コーンネック部に特殊接着剤を塗布して高域の伸びを良くしている。エッジにはロールエッジを採用してリニアリティを良くした。エッジの内周部の構造を工夫して高域での音質を高めている。磁気回路は径70mmのマグネットを採用。強力な磁気回路と軽い振動形によって、高能率とすぐれた過渡特性が得られている。フレームはアルミダイキャスト製。１、エンクロージャーは、バッフル板に24mm厚の合板、その他に20mm厚の高密度パーチクルボードを使用している。内部には吸音材を適宜配して大きな容積と併せて定在波を防止するとともに程よい低域制動を実現している。精密調整したバスレフ構造としたことでウーファーが良く動作する。開口部からの不要な中音の輻射をさけるため、ダクトは内部で折り曲げられている。１、ネットワークには損失の少ない太い銅線のチョークコイルを用いている。メタライズド・フィルム・コンデンサーの使用と併せてスピーカーユニットの特性を最大限に発揮させている。 Pioneer HPM-100 のスピーカーとしての特性米国で超人気のPioneer HPM-100。米国で売れた。１、1977年発売、1台62,000円。１、JBLのような音がするスピーカーとして米国でよく売れた名品。１、ハイポリマー素子による振動板を採用した4ウェイスピーカーシステム。１、ウーファーのコーン紙にはカーボンファイバー混入コーンを使用。表面には特殊な音響ダンプ剤を塗布している。振動板とマグネットを保持するフレームは強固なアルミダイキャスト製。磁気回路にはロングボイスコイルや大型マグネットを採用。センターポールに銅キャップを用いることで高調波歪成分を抑えて良い音質を実現している。１、スコーカーは、指向性を重視し、大口径とせず10cmのコーン型を使用している。振動板は剛性を高めた軽量コーン紙。これは本器に対応して新開発された。大型マグネットとエッジワイズ巻きボイスコイルによる磁気回路によって能率が大幅に向上。センターポールには銅キャップを使用して歪を低減している。１、トゥイーターのフレームはアルミダイキャスト製。ボイスコイルアッセンブリーとコーン紙の接着にエポキシ系の接着剤を使用。これらによって良い特性が確保されている。１、スーパートゥイーターにはハイポリマー素子を振動板に使用したユニークな圧電型スピーカーを採用。ハイポリマーは次のような好適な特性をもつ。振動系が軽量。全面駆動型なので指向性が良い。共振による特性のあばれが少ない。大入力に耐える、など。１、エンクロージャーはバスレフ型。１、ネットワークにはロスの少ないMP型コンデンサーを使用している。位相特性を重視したシンプルな回路にしている。 2018-09-04-pioneer-desire-to-exceed-jbl-sx4-cs616-hpm100-tetutaro-kai-essay-measurement-

2018年09月05日

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奈良井駅におりたつと地元出身の二人の有名人のポスターがあった。大相撲の御嶽海と俳優の田中要次

5月6日の撮影であり桜の花が咲き残っていて迫る山の背の緑とでよい雰囲気（タイトル）木曽11宿の2番目で難所を控えた奈良井千軒の奈良井宿（本文）　中央本線の奈良井駅におりたつと地元出身の二人の有名人のポスターがあった。大相撲の御嶽海（みたけうみ）と俳優の田中要次（たなかようじ）である。二人は木曽青峰高校の出だ。御嶽海は長野県の地元テレビのCMにでているから大相撲の地元びいきの相当さを知っった。　奈良井宿は江戸期の宿場町がよく保存されている。古い旅籠（はたご）ほど軒が低い。木曽路はみんな山の中と馬籠の庄屋の子である島崎藤村は述べる。木曽路は中山道という統一名で呼ばれるようになったが中山道69次の34番目が奈良井宿（ならいじゅく）である。奈良井宿は塩尻市に含まれていて塩尻駅からは列車で30分であり車でも同じだ。　木曽路には11宿があり江戸側から2番目が奈良井宿であり、11宿中、最も高いところにある。写真は5月6日の撮影であり桜の花が咲き残っていて迫る山の背の緑と調和していた。難所の鳥居峠があるために旅人は奈良井宿に逗留した。宿場の規模は奈良井千軒といわれ江戸寄りから下町、中町、上町に分かれ、中町と上町の間に鍵の手がある。水場は、山側に6ヶ所あって今でも清水を飲むことができる。　天保14年（1843年）の「中山道宿村大概帳」が奈良井は宿本陣1軒、脇本陣1軒をもち家数は409軒、宿内人口は2,155人と伝えている。宿場町のにぎわいは現代の人々には想像できないことである。写真と文章は甲斐鐵太郎。

2021年10月04日

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経済産業省2025年10月21日付幹部の異動と10月21日付経済産業省幹部名簿（計量計測データバンク）

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経済産業省幹部名簿」が更新されます。下欄の名簿は2025/10/22公開の経済産業省幹部名簿です。（計量計測データバンク編集部）10月21日付松山泰浩　2025年日本国際博覧会協会運営基盤調整統括室長兼会場運営局長→官房政策立案総括審議官兼首席国際博覧会統括調整官茂木正　官房政策立案総括審議官兼席国際博覧会統括調整官→内閣官房内閣審議官兼内閣官房長官秘書官事務取扱筑紫正宏　電力基盤整備課長→大臣秘書官事務取扱井上博雄　首相秘書官→官房付荻野洋平　城内国務大臣秘書官事務取扱→官房付曽根哲郎　伊東国務大臣秘書官事務取扱→官房付西川和見（官房サイバー・セキュリティ情報化審議官兼経済安全保障政策統括調整官兼半導体戦略統括調整官）→兼官房政策統括調整官＝製造産業局担当添田隆秀　大臣秘書官事務取扱→電力基盤整備課長香山弘文　官房審議官＝製造産業局担当兼官房政策統括調整官＝重点政策高度化担当兼経済安全保障政策統括調整官→首相秘書官宮井彩　文化創造産業課文化創造産業海外需要開拓室長兼文化創造産業企画調整官→小野田国務大臣秘書官事務取扱尾坂北斗　通商政策企画調整官→内閣官房副長官秘書官猪又真介（地域産業基盤整備課長）→兼地域産業基盤整備課工業用水道計画官川口征洋　2025年日本国際博覧会協会運営統括室担当部長兼広報・プロモーション局担当部長→貿易振興課長佐久秀弥（資源エネルギー庁電力基盤整備課電力流通室長）→兼資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長吉川尚文　貿易振興課長→辞職・国際協力機構理事へ北沢善幸　地域産業基盤整備課工業用水道計画官→辞職岩男健佑　資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長→辞職長窪芳史　資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課制度企画調整官→退職7月7日付杉江一浩（経済安全保障政策課長）→免兼情報調査室長日原正視　日本貿易振興機構ベルリン事務所次長→貿易経済安全保障局参事官＝経済安全保障担当兼経済安全保障政策課情報調査室長中西友昭（イノベーション・環境局総務課長）→免兼産業技術法人室長鈴木章文　復興庁→産業技術法人室長岩男健佑　大臣官房付→資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長矢口麻衣　大臣官房付→ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官植田一全　大臣官房付→辞職・日本貿易振興機構ドバイ事務所中富大輔　資源エネルギー庁電力供給室長→辞職・北海道経済部次長兼ＧＸ推進局長7月6日付池山成俊　経済産業研究所理事→通商政策局通商交渉官兼商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官阿部康幸　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構ワシントン事務所長田中宗介　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長7月5日付井上誠一郎　官房審議官＝経済産業政策局担当→辞職・経済産業研究所理事へ7月1日付藤木俊光　経済産業政策局長→事務次官佐々木啓介　内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官兼首席地方創生担当政策統括調整官藤本武士　消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官畠山陽二郎　資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官　　　　　→経済産業政策局長兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官成田達治　総括審議官兼経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長伊藤禎則　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長龍崎孝嗣　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長　　　　　→資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官河西康之　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官山本和徳　中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長飯田祐二　事務次官→辞職小野洋太　特許庁長官→辞職新居泰人　福島原子力事故処理調整総括官兼首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ福永哲郎　貿易経済安全保障局長兼首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ飯田健太　中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ西田光宏　脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付呉村益生　航空機武器産業課長→大臣官房付西川和見　貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官竹田憲　大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長大貫繁樹　大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長安田篤　イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当吉村直泰　内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長若月一泰　デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長村上貴将　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長細川成己　産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当田岡卓晃　特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長前田博貴　資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長森本将史　新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長宮本岩男　中小企業庁中小企業政策調整官兼地域経済産業政策統括調整官→地方創生担当政策統括調整官兼イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官中野剛志　大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官中村智　大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長鮫島大幸　中小企業庁取引課長→産業組織課長松田洋平　政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長豊田原　商取引監督課長→投資促進課長日野由香里　産業創造課長→地域経済産業政策課長猪又真介　関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長高山成年　農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当田中将吾　資源循環経済課長→通商戦略課長白井俊行　資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長高木重孝　製造産業局生活製品課長→北東アジア課長藤沢秀昭　大臣官房付→国際経済部長西脇修　防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当田中伸彦　経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官稲邑拓馬　製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長浅井洋介　投資促進課長→貿易管理課長中西友昭　産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長石川浩　日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長中野真吾　内閣官房副長官秘書官→国際標準課長福本拓也　イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当清水淳太郎　業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長三牧純一郎　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長畑田浩之　大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当玉井優子　経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長渡辺宏和　日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長木村拓也　資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長金指寿　情報産業課長→商務情報政策局総務課長渡辺琢也　情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長南部友成　日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長乃田昌幸　資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長西川奈緒　国際標準課長→サービス政策課長梶直弘　産業構造課長→文化創造産業課長福田光紀　資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長広瀬大也　新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長　浦田秀行　大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長横田純一　貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長上野麻子　中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官大江健太郎　大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長小林大和　大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長那須良　資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長福永佳史　北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長永井岳彦　資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長東哲也　通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長吉瀬周作　資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当多田克行　資源エネルギー庁原子力基盤室長兼革新炉推進室長兼原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長吉沢隆　経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長降井寮治　内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長亀井明紀　公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長北村弘樹　特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長小松竜一　特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長諸岡健一　特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長仁科雅弘　特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長野仲松男　特許庁審査第一部長→特許庁審判部長黒田浩司　中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長坂本里和　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長佐伯徳彦　文化創造産業課長→中小企業庁企画課長橋本泰輔　ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長小高篤志　資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長山崎琢矢　大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長前田了　電力安全課長→中小企業庁経営支援課長荒木太郎　内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長神崎忠彦　商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ殿木文明　大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当兼大臣官房調査統計グループ長　　　　　→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当兼内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ下世古光可　地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ柏原恭子　国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ西森雅樹　特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ田尻貴裕　大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当　　　　　→出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ貴田仁郎　中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ浦上健一朗　大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ佐々木雅人　エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ太田三音子　サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ柴山豊樹　中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ岡田智裕　中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ市川紀幸　地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ宮部勝弘　中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ藤田健　欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ依田学　大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ滝沢豪　特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ西垣淳子　大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当　　　　　→出向・政策研究大学院大学特任教授へ野沢泰志　中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員兼スタートアップ推進部長へ佐藤猛行　製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター内田了司　情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員下田裕和　生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役西村秀隆　サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職瓜生和久　基準認証政策統括調整官→辞職油科壮一　特許庁審査第四部長→辞職田村聖子　特許庁審判部長→辞職桑原智隆　イノベーション創出新事業推進課長→退職├├├├2025/10/22 経済産業省幹部名簿／METI Officials List大臣・副大臣・大臣政務官・次官・経済産業審議官大臣　赤澤亮正　あかざわりょうせい副大臣　山田賢司　やまだけんじ副大臣　井野俊郎　いのとしろう大臣政務官　小森卓郎　こもりたくお大臣政務官　越智俊之　おちとしゆき経済産業事務次官　藤木俊光　ふじきとしみつ経済産業審議官　松尾剛彦　まつおたけひこ経済産業大臣秘書官（事務取扱）筑紫正宏　ちくしまさひろ大臣官房官房長（併）公文書監理官　片岡宏一郎　かたおかこういちろう総括審議官　佐々木啓介　ささきけいすけ政策立案総括審議官（併）首席国際博覧会統括調整官　松山泰浩　まつやまやすひろ技術総括・保安審議官　湯本啓市　ゆもとけいいち審議官（政策総合調整担当）服部桂治　はっとりけいじ秘書課長　大貫繁樹　おおぬきしげき人事企画官　廣瀬浩三　ひろせこうぞう人事審査官　中嶋重光　なかじましげみつ企画調査官（労務担当）（併）中嶋重光　なかじましげみつ参事官（技術・高度人材戦略担当）（併）危機管理・災害対策室長　安田篤　やすだあつし総務課長　吉村直泰　よしむらなおやす国会業務室長　谷澤厚志　たにざわあつし国会連絡室長（併）国会事務連絡調整官　山本剛　やまもとつよし業務管理官　天野博之　あまのひろゆき文書室長　田守光洋　たもりみつひろ公文書監理室長　渡邊賢一　わたなべけんいち文書管理官（併）田守光洋　たもりみつひろ広報室長　折居直　おりいすなお地方調整室長　金谷明倫　かなだにあきみち政策審議室長　片山弘士　かたやまひろし会計課長（併）監査室長　若月一泰わかつきかずひろ経理審査官　細谷賢二　ほそやけんじ企画官（会計担当）島田肇　しまだはじめ監査官　末光英勝　すえみつひでかつ厚生企画室長　北村敦司　きたむらあつし厚生審査官　西沢正剛　にしざわまさたけ業務改革課長（併）政策立案推進室長（併）組織経営改革統括調整官　村上貴将　むらかみたかまさ情報システム室長　上田圭一郎　うえだけいいちろう統括情報セキュリティ対策官　中山和泉　なかやまいずみデジタル・トランスフォーメーション室長（併）上田圭一郎　うえだけいいちろう情報公開推進室長（併）田守光洋　たもりみつひろ個人情報保護室長（併）田守光洋たもりみつひろEBPM推進総括企画調整官　橋本淳二郎　はしもとじゅんじろう大臣官房調査統計グループ調査統計グループ長　竹田憲　たけだけん参事官（調査統計グループ・総合調整担当）樋本諭　とよもとさとる統計企画室長　渡邉幹夫　わたなべみきお統計情報システム室長　馬場勝　ばばまさるデータマネジメント推進室長　杵渕敦子　きねぶちあつこ業務管理室長　皆川幸夫　みながわゆきお経済解析室長　相田政志　あいだまさし統括統計官　林雅樹　はやしまさき統括統計官　菅原浩志　すがわらひろし構造・企業統計室長　田邉敬一　たなべけいいち鉱工業動態統計室長　田村秀一　たむらひでかずサービス動態統計室長　鈴木実　すずきみのる大臣官房福島復興推進グループ福島原子力事故処理調整総括官（併）廃炉・汚染水・処理水特別対策監　藤本武士　ふじもとたけし福島復興推進グループ長（併）廃炉・汚染水・処理水特別対策監（併）処理水損害対応支援室長　辻本圭助　つじもとけいすけ原子力事故災害対処審議官　宮﨑貴哉　みやざきたかや廃炉・汚染水・処理水対策室現地事務所長　紺野貴史　こんのたかし審議官（原子力防災担当）（併）福島復興推進政策統括調整官　佐々木雅人　ささきまさと原子力被災者生活支援チーム審議官（併）福島復興推進グループ付　佐野究一郎　さのきゅういちろう資源エネルギー庁長官官房国際原子力技術特別研究官（併）資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー技術戦略調整官（併）廃炉・汚染水・処理水特別対策監　八木雅浩　やぎまさひろ政策調整官（併）総合調整室長　松井拓郎　まついたくろう政策調整官（福島イノベーション・コースト構想担当）蘆田和也　あしだかずや企画調査官（福島復興推進担当）岩谷邦明　いわたにくにあき業務管理室長　小倉聡美　おぐらさとみ福島広報戦略・風評被害対応室長（併）福島芸術文化推進室長　大星光弘　おおぼしみつひろ福島新産業・雇用創出推進室長（併）福島事業・なりわい再建支援室長　松山大貴　まつやまだいき企画官　杉山佳弘　すぎやまよしひろ原子力被災者生活支援チーム参事官（併）福島新エネ社会構想推進室長　遠藤量太　えんどうりょうた原子力損害対応総合調整官（併）原子力損害対応室長　廣山奨平　ひろやましょうへい原子力発電所事故収束対応室長　加賀義弘　かがよしひろ東京電力福島第一原子力発電所事故廃炉・汚染水・処理水対策官　宮嶋秀一　みやじましゅういち参事官　須賀正志　すがまさし企画官　駒田拓　こまだたく原子力発電所事故収束対応調整官　植松健　うえまつたけし大臣官房産業保安・安全グループ産業保安・安全グループ長（併）湯本啓市　ゆもとけいいち審議官（産業保安・安全担当）細川成己　ほそかわなるみ業務管理室長　大野亜希子　おおのあきこ保安政策課長　田岡卓晃　たおかたかあき業務改革推進室長（併）田岡卓晃　たおかたかあき高圧ガス保安室長　牟田徹　むたとおるガス安全室長　石津さおりいしづさおり産業保安企画室長（併）制度審議室長（併）田岡卓晃　たおかたかあき電力安全課長　前田博貴　まえだひろたか電気保安室長　正影夏紀　まさかげなつき鉱山・火薬類監理官　佐藤努　さとうつとむ火薬専門職　橋森武志　はしもりたけし石炭保安室長（併）佐藤努　さとうつとむ製品安全課長　森本将史　もりもとまさし製品事故対策室長　望月知子　もちづきともこ化学物質管理課長（併）化学物質リスク評価室長　大本治康　おおもとはるやす化学物質安全室長　内野絵里香　うちのえりか化学兵器・麻薬原料等規制対策室長　濱口千絵　はまぐちちえオゾン層保護等推進室長　今村真教　いまむらまさのり化学物質管理企画官　水野紀子　みずののりこ化学物質リスク評価企画官（併）内野絵里香　うちのえりか経済産業政策局経済産業政策局長（併）首席GX推進戦略統括調整官　畠山陽二郎　はたけやまようじろう首席地方創生担当政策統括調整官（併）佐々木啓介　ささきけいすけ審議官（経済産業政策局担当）河野太志　こうのふとし政策統括調整官（経済産業政策局担当）（併）竹田憲たけだけん地方創生担当政策統括調整官　宮本岩男　みやもといわお地方創生担当政策統括調整官　中野剛志　なかのたけし業務管理官室長　藤山優子　ふじやまゆうこ総務課長　松野大輔　まつのだいすけ政策企画官　立石裕則　たていしひろのり調査課長（併）企業財務室長　田代毅　たしろたけし産業構造課長　中村智　なかむらさとし経済社会政策室長（併）高木悠一　たかぎゆういち産業組織課長　鮫島大幸　さめしまひろゆき競争環境整備室長　池田陽子　いけだようこ知的財産政策室長　中山英子　なかやまえいこ産業創造課長　松田洋平　まつだようへい産業資金課長（併）投資機構室長　河原圭　かわはらけい産業人材課長　今里和之　いまざとかずゆき未来人材戦略室長　高木悠一　たかぎゆういち企業行動課長　能村幸輝　のうむらこうき企業会計室長（併）松田洋平　まつだようへい投資促進課長（併）対日投資総合相談室長　豊田原　とよだけん投資交流調整官　天野富士子　あまのふじこ地域経済産業政策課長　日野由香里　ひのゆかり統括地域活性化企画官　大野理　おおのおさむ地域産業基盤整備課長（併）沖縄振興室長　猪又真介　いのまたしんすけ工業用水道計画官（併）猪又真介　いのまたしんすけ通商政策局通商政策局長（併）首席ビジネス・人権政策統括調整官　荒井勝喜　あらいまさよし審議官（通商政策局担当）小見山康二　こみやまやすじ審議官（通商政策局担当）（併）田中一成　たなかかずしげ審議官（通商戦略担当）辻阪高子　つじさかたかこ審議官（通商政策局・農林水産品輸出担当）髙山成年　たかやまなりとし通商交渉官（併）池山成俊　いけやましげとし通商交渉官（併）田村英康　たむらひでやす特別通商交渉官（併）田中一成　たなかかずしげ特別通商交渉官（併）寺西規子　てらにしのりこ業務管理官室長　井澤俊和　いざわとしかず総務課長　山口仁　やまぐちじんデジタル通商ルール室長（併）森川純　もりかわじゅんビジネス・人権政策調整室長　宮崎由佳　みやざきゆか通商渉外調整官　花輪晃二　はなわこうじ国際知財制度調整官　田内幸治　たうちこうじ戦略輸出交渉官　田村英康　たむらひでやす通商金融国際交渉官　中村正大　なかむらせいだい通商戦略課長　田中将吾　たなかしょうご企画官桑波田啓之くわはたひろゆき企画調査室長　依田圭司　よだけいじ貿易振興課長　川口征洋　かわぐちゆきひろ貿易振興企画調整官　田邉浩之　たなべひろゆき技術・人材協力室長　下川徹也　しもかわてつや通商金融課長（併）国際金融交渉室長　加来芳郎　かくよしろう資金協力室長　山田聡　やまださとし貿易保険監理官　名倉和子　なぐらかずこ米州課長　藤井亮輔　ふじいりょうすけ中南米室長　中山保宏　なかやまやすひろ欧州課長　白井俊行　しらいとしゆきロシア・中央アジア・コーカサス室長（併）通商政策企画調整官　石井秀彦　いしいひでひこ中東アフリカ課長　渡邉雅士　わたなべまさしアフリカ室長　加藤健治　かとうけんじアジア大洋州課長　羽田由美子　はたゆみこ企画官　渡辺一行　わたなべいっこう企画官　朝倉大輔　あさくらだいすけ東アジア経済統合推進室長　谷査恵子　たにさえこ南西アジア室長　島野敏行　しまのとしゆき北東アジア課長髙木重孝　たかぎしげたか韓国室長　原充　はらみつる国際経済部国際経済部長（併）ビジネス・人権政策統括調整官　藤澤秀昭　ふじさわひであき参事官（総括）寺西規子　てらにしのりこ国際経済紛争対策室長　森川純　もりかわじゅん国際法務室長　西村祥平　にしむらしょうへい通商交渉調整官（併）谷査恵子　たにさえこ経済連携課長　内野宏人　うちのひろと経済連携交渉官　長﨑太祐　ながさきだいすけアジア太平洋地域協力推進室長　宮崎拓夫　みやざきたくお貿易経済安全保障局貿易経済安全保障局長　成田達治　なりたたつじ審議官（貿易経済安全保障局担当）西脇修　にしわきおさむ審議官（貿易経済安全保障局・国際技術戦略担当）中西礎之　なかにしもとゆき経済安全保障政策統括調整官（併）西川和見　にしかわかずみ経済安全保障政策統括調整官　田中伸彦　たなかのぶひこ業務管理官室長　星幸彦　ほしゆきひこ総務課長　稲邑拓馬　いなむらたくま参事官（経済安全保障担当）（併）情報調査室長　日原正視　ひはらまさみ参事官（国際担当）堀江雅司　ほりえまさし経済安全保障国際室長　相部信宏　あいべのぶひろ情報保全室長　岡本亮　おかもとりょう経済安全保障政策課長　杉江一浩　すぎえかずひろ企画官（経済安全保障戦略情報分析担当）椛島伸也　かばしましんや政策企画官（情報調査担当）竹原美佳たけはらみか技術調査・流出対策室長　山下浩司　やましたこうじ貿易管理部貿易管理部長　猪狩克朗　いがりかつろう貿易管理課長（併）電子化・効率化推進室長　淺井洋介　あさいようすけ原産地証明室長　中本亮介かもとりょうすけ貿易審査課長（併）野生動植物貿易審査室長　中尾圭介　なかおけいすけ農水産室長（併）野生動植物貿易審査企画調整官　内田剛　うちだつよし特殊関税等調査室長　森井一成　もりいかずなり安全保障貿易管理課長（併）制度審議室長　末森洋紀　すえもりひろき国際投資管理室長　門野勉　かどのつとむ安全保障貿易国際室長（併）森洋紀　すえもりひろき安全保障貿易検査官室長　臺則彦　だいのりひこ安全保障貿易審査課長　安倍暢宏　あべのぶひろ統括安全保障貿易審査官　小塩平次郎　おしおへいじろうイノベーション・環境局イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官　菊川人吾　きくかわじんご審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘　いまむらわたるイノベーション政策統括調整官（併）宮本岩男　みやもといわおイノベーション政策統括調整官（併）福本拓也　ふくもとたくや業務管理官室長　芦立勝博　あしだてかつひろ総務課長　中西友昭　なかにしともあきイノベーション政策上席企画調整官　飯村亜紀子　いいむらあきこイノベーション推進政策企画室長　井上俊樹　いのうえとしき成果普及・連携推進室長（併）井上俊樹　いのうえとしき産業技術法人室長　鈴木章文　すずきあきふみ国際室長　渡部博樹　わたなべひろきイノベーション政策課長　武田伸二郎　たけだしんじろうイノベーション推進制度企画調整官　中井太二郎　なかいたいじろうフロンティア推進室長　吉田修一郎　よしだしゅういちろう量子産業室長（併）武田伸二郎　たけだしんじろう大学連携推進室長　川上悟史　かわかみさとしイノベーション創出新事業推進課長　石川浩　いしかわひろしスタートアップ推進室長　富原早夏　とみはらさやかスタートアップ国際連携企画調整官　澤田佳世子　さわだかよこ研究開発課長　大隅一聡　おおすみかずあき研究開発調整官　黒田隆之助　くろだりゅうのすけ研究開発企画調査官（併）鈴木章文　すずきあきふみ研究開発投資促進室長（併）大隅一聡　おおすみかずあき基準認証政策課長　有馬伸明　ありまのぶあき国際標準化交渉官　猿橋淳子　さるはしあつこ国際連携担当調整官（併）渡部博樹　わたなべひろき知的基盤整備推進官（併）鈴木章文　すずきあきふみ基準認証調査広報室長　小嶋誠　こじままこと計量行政室長　仁科孝幸　にしなたかゆき国際標準課長　中野真吾　なかのしんご国際標準化調整官　大出真理子　おおでまりこ国際電気標準課長　小太刀慶明　こだちよしあきイノベーション・環境局GXグループ脱炭素成長型経済構造移行推進審議官　伊藤禎則　いとうさだのりGXグループ長（併）伊藤禎則　いとうさだのり審議官（脱炭素成長型経済構造移行推進担当）福本拓也　ふくもとたくや業務管理官室長　竹内祐二　たけうちゆうじ環境政策課長　中原廣道　なかはらひろみちGX推進企画室長　河野孝史　こうのたかし地球環境対策室長　町井弘明　まちいひろあき参事官（併）環境経済室長　若林伸佳　わかばやしのぶよし環境金融室長　鬼塚貴子　おにつかたかこ環境金融企画調整官　本橋貴行　もとはしたかゆき脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長　清水淳太郎　しみずじゅんたろうエネルギー・環境イノベーション戦略室長　金井隆幸　かないたかゆき資源循環経済課長　三牧純一郎　みまきじゅんいちろう資源循環経済課環境企画調整官（国際資源循環担当）高橋幸二　たかはしこうじ環境管理推進室長　濱坂隆　はまさかたかし製造産業局製造産業局長　伊吹英明　いぶきひであき審議官（製造産業局担当）田中一成　たなかかずしげ審議官（製造産業局担当）畑田浩之　はただひろゆき政策統括調整官（製造産業局担当）（併）西川和見　にしかわかずみ業務管理官室長　中尾直子　なかおなおこ総務課長　玉井優子　たまいゆうこ参事官（サプライチェーン強靱化担当）（併）サプライチェーン強靭化政策室長　髙木美香　たかぎみか企画調査官　桂誠一郎　かつらせいいちろう製造産業戦略企画室長　荒川洋　らかわひろし製造産業GX政策室長（併）玉井優子　たまいゆうこ通商室長（併）玉井優子　たまいゆうこ鉱物課長　山口雄三　やまぐちゆうぞう採石対策官（併）松本暢之　まつもとのぶゆき金属課長　鍋島学　なべしままなぶ金属技術室長　松本暢之　まつもとのぶゆき企画官（国際担当）久森委芳　ひさもりともよし素材産業課長　土屋博史　つちやひろし革新素材室長　山田純市　やまだじゅんいちアルコール室長（併）土屋博史　つちやひろし企画調査官　菊池孝憲　きくちたかのり生活製品課長　渡邉宏和　わたなべひろかず企画官（地場産品担当）伊藤裕美いとうゆみ住宅産業室長　潮崎雄治　しおざきゆうじ産業機械課長（併）製造産業DX政策企画調整官　須賀千鶴がちづるロボット政策室長　石曽根智昭　いしぞねともあき素形材産業室長　大今宏史　おおいまひろふみ国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長　粂田香　くめたかおる自動車課長　伊藤政道　いとうまさみち参事官（自動車担当）（併）自動車戦略企画室長　前田洋志　まえだひろし企画調査官（自動車通商政策担当）細沼慶介　ほそぬまけいすけ企画官（自動車リサイクル担当）宮越朗　みやこしあきらモビリティDX室長　黑籔誠　くろやぶまこと車両室長　須藤義治　すどうよしはる航空機武器産業課長　木村拓也　きむらたくや企画官（防衛担当）古市茂　ふるいちしげる航空機部品・素材産業室長　西山正　にしやまただし次世代空モビリティ政策室長（併）古市茂　ふるいちしげる宇宙産業課長　髙濵航　たかはまわたる商務情報政策局商務情報政策局長　野原諭　のはらさとし審議官（商務情報政策局担当）奥家敏和　おくやとしかず審議官（IT戦略担当）渋谷闘志彦　しぶやとしひこサイバーセキュリティ・情報化審議官（併）半導体戦略統括調整官　西川和見　にしかわかずみ業務管理官室長　吉田悦子　よしだえつこ総務課長　金指壽　かなざしひさし国際室長　猪飼裕司　いかいゆうじデジタル戦略室長（併）猪飼裕司　いかいゆうじ情報経済課長　守谷学　もりやがくデジタル取引環境整備室長　岩谷卓　いわやすぐる情報政策企画調整官　永野志保　ながのしほアーキテクチャ戦略企画室長　緒方淳　おがたじゅんサイバーセキュリティ課長　武尾伸隆　たけおのぶたかサイバーセキュリティ制度企画室長（併）武尾伸隆　たけおのぶたか国際サイバーセキュリティ企画官　橋本勝国　はしもとかつくに情報技術利用促進課長　渡辺琢也　わたなべたくやデジタル高度化推進室長　河﨑幸徳　かわさきゆきのりデジタル経済安全保障企画調整官（併）渡辺琢也　わたなべたくやデジタル人材政策室長　迫田章平　さこだしょうへい地域情報化人材育成推進室長（併）河﨑幸徳　かわさきゆきのり情報産業課長　南部友成　なんぶともしげ情報処理基盤産業室長（併）迫田章平　さこだしょうへいAI産業戦略室長（併）渡辺琢也　わたなべたくやデバイス・半導体戦略室長　清水英路　しみずひでみち高度情報通信技術産業戦略室長（併）南部友成　なんぶともしげ電池産業課長　青木洋紀　あおきひろき商務情報政策局商務・サービスグループ商務・サービス審議官（併）商務・サービスグループ長　南亮　みなみりょう審議官（商務・サービス担当）浅井俊隆　あさいとしたか商務・サービス政策統括調整官　森田健太郎　もりたけんたろう商務・サービス政策統括調整官　池山成俊　いけやましげとし商務・サービス政策統括調整官　島上聖司　しまがみせいじ商務・サービス政策統括調整官　江澤正名　えざわまさな大阪・関西万博統括調整官（併）田中一成　たなかかずしげ大阪・関西万博統括調整官（併）森田健太郎　もりたけんたろう参事官（商務・サービスグループ担当）寺本恒昌　てらもとつねまさ商務・サービス政策調整官　池谷巌　いけやいわお業務管理官室長　福田純子　ふくだじゅんこ流通政策課長　平林孝之　ひらばやしたかゆき大規模小売店舗立地法相談室長物流企画室長（併）平林孝之　ひらばやしたかゆき商取引・消費経済政策課長（併）商取引監督官　乃田昌幸　のたまさゆき商取引検査室長　福岡浩二　ふくおかこうじ消費者相談室長（併）乃田昌幸　のたまさゆき消費経済企画室長（併）乃田昌幸　のたまさゆき商品市場整備室長（併）商品先物市場整備監視室長（併）商取引監督官　鈴木貴詞　すずきたかしサービス政策課長　西川奈緒　にしかわなおサービス産業室長　関日路美　せきひろみ教育産業室長（併）西川奈緒　にしかわなお企画官（教育産業担当）柳橋幸裕　やなぎはしゆきひろスポーツ産業室長（併）西川奈緒　にしかわなお文化創造産業課長　梶直弘　かじなおひろ伝統的工芸品産業室長　山口徳彦　やまぐちのりひこ参事官（併）博覧会推進室長　奥田修司おくだしゅうじ大阪・関西万博国際室長　菅野将史　すがのまさふみ大阪・関西万博企画室長　伊万里全生　いまりぜんしょう国際博覧会上席企画調整官　舟木健太郎　ふなきけんたろうヘルスケア産業課長（併）国際展開推進室長　福田光紀　ふくだみつのり企画官（ヘルスケア産業担当）小野聡志　おのさとし医療・福祉機器産業室長　大石知広　おおいしともひろ生物化学産業課長　廣瀨大也　ひろせひろや生物多様性・生物兵器対策室長　小林正寿　こばやしまさとし電力・ガス取引監視等委員会事務局事務局長　新川達也　しんかわたつや審議官（電力・ガス取引監視等委員会事務局担当）（併）細川成己　ほそかわなるみ業務管理室長　安田瑞穂　やすだみずほ総務課長　田上博道　たのうえひろみち総合監査室長　高橋章　たかはしあきら取引監視課長　栗谷康正　くりややすまさ取引制度企画室長　石井孝裕　いしいたかひろネットワーク事業監視課長　黒田嘉彰　くろだよしあきネットワーク事業制度企画室長（併）総括企画調整官（併）黒田嘉彰　くろだよしあき統括ネットワーク事業管理官　中橋広至　なかはしひろし経済産業局北海道経済産業局長　浦田秀行　うらたひでゆき東北経済産業局長　佐竹佳典　さたけよしのり関東経済産業局長　佐合達矢　さごうたつや中部経済産業局長　寺村英信　てらむらひでのぶ中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長（併）大臣官房政策調整官（北陸地域担当）向野陽一郎　こうのよういちろう近畿経済産業局長　信谷和重　のぶたにかずしげ中国経済産業局長　林揚哲　はやしようてつ四国経済産業局長　吉田健一郎　よしだけんいちろう九州経済産業局長　星野光明　ほしのみつあき産業保安監督部北海道産業保安監督部長　山下宜範　やましたたかのり関東東北産業保安監督部東北支部長　川村伸弥　かわむらしんや関東東北産業保安監督部長　溝田健志　みぞたたけし中部近畿産業保安監督部長　小池勝則　こいけかつのり中部近畿産業保安監督部近畿支部長　苦瓜作　にがうりさく中国四国産業保安監督部長　金子健　かねこけん中国四国産業保安監督部四国支部長　岡田俊也　おかだとしや九州産業保安監督部長　樫福錠治　かしふくじょうじ那覇産業保安監督事務所長　髙須賀邦充　たかすがくにみつ資源エネルギー庁資源エネルギー庁長官　村瀬佳史　むらせよしふみ次長　龍崎孝嗣　りゅうざきたかつぐ首席最終処分政策統括調整官（併）龍崎孝嗣　りゅうざきたかつぐ首席エネルギー・地域政策統括調整官（併）龍崎孝嗣　りゅうざきたかつぐ資源エネルギー政策統括調整官　山田仁　やまだひとし資源エネルギー政策統括調整官（併）木原晋一　きはらしんいちエネルギー・地域政策統括調整官（併）佐々木雅人　ささきまさとエネルギー・地域政策統括調整官　吉村一元　よしむらかつもと国際資源エネルギー戦略統括調整官　上野麻子　うえのあさこ国際資源エネルギー戦略統括調整官（併）永井岳彦　ながいたけひこ長官官房（資源エネルギー庁）総務課長　曳野潔　ひきのきよしエネルギー制度改革推進総合調整官（併）小川要　おがわかなめエネルギー制度改革推進総合調整官（併）吉瀬周作　きちせしゅうさくエネルギー制度改革推進企画調整官（併）佐久秀弥　さきゅうひでや会計室長　濵崎勝　はまさきまさる予算管理官　根本政一郎　ねもとせいいちろう戦略企画室長　後藤靖博　ごとうやすひろ脱炭素電源立地企画調整官（併）需給政策室長（併）調査広報室長　森本要　もりもとかなめ業務管理官　木根昌広　きねまさひろ国際資源エネルギー戦略調整官　粕谷直樹　かすやなおき国際課長　大江健太郎　おおえけんたろう海外エネルギーインフラ室長（併）企画官（国際カーボンニュートラル政策担当）吉野欣臣　よしのよしおみ省エネルギー・新エネルギー部（資源エネルギー庁）省エネルギー・新エネルギー部長　小林大和　こばやしひろかず政策課長（併）熱電併給推進室長（コジェネ推進室）那須良　なすりょう再生可能エネルギー主力電源化戦略調整官（併）小栁聡志　こやなぎさとし系統整備・利用推進室長（併）古川雄一　ふるかわゆういち新エネルギーシステム課長　山田努　やまだつとむ省エネルギー課長　福永佳史　ふくながよしふみ新エネルギー課長　日暮正毅　ひぐらしまさき再生可能エネルギー推進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2025年10月26日

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第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴

計量計測データバンク　ニュースの窓－９－News material content collection of metrology databank №９計量計測データバンク　ニュースの窓－９－第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴├├計量計測データバンク　ニュースの窓－９－第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴├├(539) Shocking Blue - Venus - YouTube├日本の新聞社、メディア、情報機関など web検索（計量計測データバンク）├日本のテレビ局 web検索（計量計測データバンク）├├日本数学オリンピック　概要 (imojp.org)├第12回日本数学オリンピック（2002年）好成績者とその後の経歴├数学オリンピック好成績者とその後の経歴├├横田知之　| 東京大学 (u-tokyo.ac.jp)　（2023年04月04日データ取得　計量計測データバンク編集部）学位　博士（工学）（東京大学）。修士（工学）（東京大学）。職名　准教授。所属　大学院工学系研究科附属総合研究機構研究基盤部門ナノ工学研究センター。├├├諏訪秀行（弘前病院臨床研修医）　（2023年04月06日データ取得　計量計測データバンク編集部)独立行政法人国立病院機構弘前病院研修医便り　初期研修１年目の諏訪秀行と申します。実家は青森県南部町で、さくらんぼが有名な旧名川町出身です。今年は天気もよく、そこまで大粒ではないものの、甘さのある美味しいさくらんぼができました。旬の季節は短いですが、まだ経験していない方は是非食べてみてください。ところで、自分はお酒が好きでいろんなカクテルを飲んだり作ったりしているのですが、今年はさくらんぼ酒を作ってみました。梅酒は今まで何回か作ったことがあるのですが、さくらんぼ酒を作るのは初めての経験です。飲みたい気持ちを抑えていい塩梅に味が馴染んでくるのを待っている最中です。研修ですが、４月、５月は循環器、５月、６月は呼吸器を勉強させていただき、病棟では７階の皆様方に大変お世話になりました。至らない点が多々あったと思いますが、日々精進していきたいと思っております。これからもよろしくお願いします。臨床研修医：諏訪秀行。(2018年８月１日現在）├├├入江慶（Kei IRIE）東京大学卓越研究員数理科学研究科准教授 (u-tokyo.ac.jp)　（2023年04月06日データ取得　計量計測データバンク編集部）入江慶（Kei IRIE）東京大学卓越研究員数理科学研究科准教授　入江慶　古典力学に由来する数学の問題に、トポロジーの手法で挑む　古典力学の数学的な定式化に由来するシンプレクティック幾何学という分野を研究しています。古典力学で物体の運動を記述する方程式は、一般に非常に複雑な解を持ちます。しかし、トポロジー（図形の「定性的」な性質に注目する幾何学）の手法を使えば解の様子の一端を捉えることはできます。この（ポアンカレによると思われる）アイデアは現代の研究でも重要な役割を果たしています。私は特に、ループ空間という無限次元の図形のトポロジー的性質と物体の周期的な運動との関係を調べています。研究テーマ　シンプレクティック幾何学におけるFloerホモロジー理論と力学系への応用。学歴（大学）東京大学理学部数学科学歴（博士課程）。京都大学大学院理学研究科数学･数理解析専攻。学位　博士（理学）。経歴　2012.8～京都大学数理解析研究所助教。2018.4～現職。受賞歴等2019日本数学会幾何学賞。├├横井　優一中３豊正中学校愛知県　学年は、２００２年３月時点のもの　Ａランク（予選合格）者(中学三年生から七年後に大学四年生を卒業したときのデータは以下のとおり)横井勇一氏の最新の講演内容｜ビズスタ (biz-study.com横井勇一氏日本貿易振興機構シンガポールシニアディレクター2010年経済産業省入省。CPTPP・RCEP等の経済連携協定、COP等の気候変動交渉に携わった後、米国にてMBA取得。帰国後、コーポレートガバナンス改革等の担当を経て官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）に出向し、経営体制の立ち上げ、VC・PEファンド組成、LP投資プログラム創設及び経営企画全般に従事。2021年よりJETROシンガポールにて、東南アジアにおける日本企業のイノベーション・新事業創出に関する調査・発信等を通じて、日本企業のオープンイノベーションを支援。【NTTデータ】世界各国15都市から提案を募集、「第7回豊洲 ...2018/08/19 — 「規制のサンドボックス」制度のご紹介 Regulatory Sandbox では、横井勇一氏（経済産業省経済産業政策局法案準備室課長補佐）が登壇。愛知県生まれ。中学･高校は野球部に所属、インターン帰国後の現在は経済産業省に勤務。program_intern_interview3 (hoshinodreams.com)現在、経済産業省に勤務しています。ミッションは新しい産業を起こし、海外との経済連携を強化し、地域社会の活性化のために貢献することです。名古屋市立豊正中学校 - Wikipedia├├├数学オリンピック財団 (imojp.org)　（2023年04月06日データ取得　計量計測データバンク編集部）公益財団法人　数学オリンピック財団第12回日本数学オリンピック予選結果ランク別得点表ランク人数得点数Ａランク（予選合格）１０６名点Ｂランク(予選準合格）５８５名点〜点Ｃランク(予選準合格に満たない者）　名０点〜点欠席５５名 −（合計受験者数）名Ａランク（予選合格）者（掲載は、受験番号順、学年は、２００２年　３月時点のものです。）氏名学年学校名都道府県諏訪　秀行高２八戸高等学校青森県上田　北斗中３清真学園中学校茨城県浅田　陽高３佐倉高等学校千葉県渡辺　駿介高１清真学園高等学校茨城県栗林　司中２筑波大学附属駒場中学校東京都大矢　満高１筑波大学附属駒場高等学校東京都横田　知之高１開成高等学校東京都李　凡高２麻布高等学校東京都杉山　雄亮中３開成中学校東京都平井　洋一高１筑波大学附属駒場高等学校東京都杉浦　祥中２筑波大学附属駒場中学校東京都入江　慶中３筑波大学附属駒場中学校東京都河野　仁高１桐朋高等学校東京都杉本　健高２海城高等学校東京都今関　靖一郎高２渋谷教育学園幕張高等学校千葉県田辺　晶夫高２筑波大学附属駒場高等学校東京都星　雄二郎高１開成高等学校千葉県松本　雄也中３武蔵中学校東京都中山　博文高１開成高等学校千葉県北川　弘典中３開成中学校東京都田中　裕彬高２長生高等学校千葉県栗田　知周高２開成高等学校千葉県河西　奈緒高２筑波大学附属高等学校東京都星屋　鮎太郎高２慶応義塾志木高等学校東京都三谷　知広中２筑波大学附属駒場中学校東京都大島　芳樹高１筑波大学附属駒場高等学校東京都藤崎　晴信高１開成高等学校千葉県小橋川　翔太高２巣鴨高等学校東京都小栗　秀悟高２開成高等学校東京都井上　一鷹高３武蔵高等学校東京都中川　裕文中３筑波大学附属駒場中学校東京都大迫　隼中２武蔵中学校東京都岩崎　宏俊中３穎明館中学校東京都佐々木　太一高２熊谷高等学校埼玉県平井　康仁高２学習院高等科高等学校東京都森　真樹中３筑波大学附属駒場中学校東京都小関　友一高２麻布高等学校東京都尾高　悠志高１筑波大学附属駒場高等学校神奈川県近藤　宏樹高２開成高等学校千葉県中村　公中２筑波大学附属駒場中学校東京都関口　昌央高２開成高等学校千葉県平山　元昭高２宇都宮高等学校　　栃木県中村　雄二高３東京学芸大学附属高等学校東京都中島　正道高２筑波大学附属駒場高等学校東京都林　龍之介高１筑波大学附属駒場高等学校東京都飯田　浩平高２筑波大学附属駒場高等学校神奈川県横田　知大高２開成高等学校神奈川県樋口　卓也高２栄光学園高等学校　神奈川県佐井　宏聡高２栄光学園高等学校　神奈川県前島　祥高２サレジオ高等学校　神奈川県平良　裕大高２麻布高等学校神奈川県佐久間　宇洋高１聖光学院高等学校　東京都足立　潤高１栄光学園高等学校　神奈川県榊原　良介中３栄光学園中学校神奈川県三木　繁彰高２筑波大学附属駒場高等学校神奈川県増本　菜美中２公文国際学園中学校神奈川県鳥越　貴智中３公文国際学園中学校神奈川県田中　孝明高２松本深志高等学校　長野県上杉　直幸中３菅野中学校長野県森岡　まさき高２沼津東高等学校　　静岡県伊藤　孝之高２東海高等学校愛知県河野　正憲中３滝中学校愛知県杉本　卓也高２滝高等学校　愛知県若井　優也高１旭丘高等学校愛知県横井　優一中３豊正中学校愛知県桐生　慎也高２高田高等学校三重県片岡　俊基小６松阪市立山室山小学校　三重県村主　啓行高１洛南高等学校京都府大西　宏明高２灘高等学校　京都府大浦　一馬高２洛星高等学校京都府高吉　慎太郎高２灘高等学校　大阪府吉田　紅高２灘高等学校　大阪府今井　直毅高２灘高等学校　大阪府竹島　英之高２灘高等学校　大阪府竹島　雄介中３灘中学校大阪府伊藤　佑樹中１灘中学校大阪府松岡　大祐高２灘高等学校　大阪府河田　学高２甲陽学院高等学校　兵庫県長田　尚樹高２甲陽学院高等学校　兵庫県矢野　厚中２灘中学校兵庫県岡田　和幸高１灘高等学校　兵庫県佐野　尭高２徳島文理高等学校徳島県西本　将樹中３灘中学校兵庫県佐藤　大介中３灘中学校兵庫県南川　淳隆高１灘高等学校　大阪府和田　正樹中３本山中学校兵庫県越崎　康英中３灘中学校兵庫県石川　淳高１東大寺学園高等学校兵庫県中井　博之中２灘中学校兵庫県島　佑介高２灘高等学校　兵庫県則松　謙吾中３灘中学校兵庫県葉末　亮高２灘高等学校　兵庫県吉田　隆彦高２奈良学園高等学校　奈良県中川　康中２奈良学園中学校奈良県小林　正人高１東大寺学園高等学校奈良県藤田　健人中３灘中学校兵庫県豊福　悦史高１久留米大学附設高等学校福岡県三浦　真人高２久留米大学附設高等学校福岡県中原　悟高１久留米大学附設高等学校福岡県亀井　哲高１久留米大学附設高等学校福岡県木村　弘志高２宇部高等学校山口県岸川　敏博高２久留米大学附設高等学校福岡県田中　伸明高３八女高等学校福岡県中村　友昭高２ラ・サール高等学校鹿児島県古賀　俊行高２ラ・サール高等学校鹿児島県髙木　翔太中３ラ・サール中学校鹿児島県Ｂランク者北海道・東北地区、関東地区、甲信越地区、北陸地区、東海地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区氏名の公表を辞退された方は、氏名を "＊＊　＊＊" と表記しています。（掲載は、受験番号順、学年は、２００２年　３月時点のものです。）北海道・東北地区　３５名小林　道治高２渡部　伸一朗高２高橋　秀徳高１小蔵　正輝高２渋谷　崇高２吉田　修高２南川　智都中２黒瀧　健二高２齋藤　脩悟高２久田　諒高１藤田　航中２吉田　拓未高２久道　知良高１宮本　早苗高２諸沢　樹高２岡　健太郎高２赤坂　至巧高２前田　洋平高２高橋　克郎高２佐々木　千春高１佐茂　智恵子高１倉澤　将司高１田口　誠治高２清水　隆玄高２山崎　広貴高１高橋　直之高２本郷　修平高１神原　啓輔高１鈴木　晋高１蒔田　真基高２五嶋　祥平高２山内　道晴高１白山　祐輝高１菅野　雄介高１鈴木　宇博高１関東地区　２４０名張　森高１赤城　弘樹高１伊藤　正俊高１大越　孝洋高２鈴木　毅高１橋本　雄介高２大久保　俊高２山本　泰輔中１脇田　洋平高２鈴木　一弥高１村田　翔吾高１菅原　弘太郎中３湯川　喜子高２大野　健太中３田部　真弓高２伏見　光明高２小川　俊明高１村松　昌高２田中　翔高２大森　規央中３谷津　弘仁高１根本　善太郎高２石神　大一郎中１北澤　直樹高１鈴木　ちひろ高２松本　祐也高１松澤　泰道高２山田　浩史高２田　然高１末石　貴大高１鈴木　圭介高２島崎　僚中３宗林　祐史高１川名　啓介高１夏井　翔平中２柳　彰典高１西川　祐介高２佐々田　槙子高２大川　新之介高１津田　拓也高２種村　文孝高２佐藤　智矢高２中村　俊一郎中３星野　宏臣高１川口　隆久中３鈴木　翔高１小橋　昌明中１遠藤　大高２清水　達郎高１大谷　卓也高２上田　芳人高１清水　惇高１岩田　将和高１山蔦　良知中３広野　学中３奥田　浩司高１筒井　一尋中３永井　暁彦中３清水　俊宏中３鈴木　まゆみ高１深野　華高１小島　光高１長谷　学高１山内　悠平中２金　若凡高１杉本　大輔高２金秋　憧高２平野　拓哉高１工藤　怜之高１櫻木　研仁高２豊田　真之中２山室　達郎高２渋谷　俊中２稲垣　和久高１松澤　彰信中２合田　隆高２東條　惇中３丸山　優史高１後藤　潤一郎高２類地　孝介高２鶴浜　哲一高２大野　友弘高２薛　茜高１松石　健太郎高１松本　佳彦高１福岡　宏倫高２住谷　享則高１斉藤　翔高２菊田　剛高１加藤　亮高１小松　尚太中３落合　雄介高２滑　健作高１豊田　敦高２西川　和宏高２小石　隆文高１金子　大二高２奥　義起高１古屋　欽司高１西村　達郎高１金井　龍一高２角田　直文高１荒木　大輔高２野口　智靖高１小川　達也高１白神　裕中３川口　陽平中３窪田　祥平高１南部　来美中３倉田　佳貴高２高野　裕也中３新井　雅裕高２古川　遼中３甲田　信一高１榊原　賢二郎高２島添　聡一郎高２井上　真吾中２秋葉　和壽高２藤田　直樹高２竹内　俊博高１松本　久志中３鈴木　信弘高２広瀬　圭太郎中２粕谷　直彦中３小宮山　純平高２浦上　卓也高２築地　浩也高２山脇　浩高１金山　峻高１吉村　和也中２平野　敏弘高２小泉　博郎高１小阪　公昭中３秋吉　慧高１植松　哲也高１矢尾板　瑞記高２中村　智史高３若林　泰央中３大森　崇弘高２矢島　桐人高２荒谷　徹高１出井　宏樹高２谷内　朝美高２白神　剛志高２上原　早霧中３片山　陽平高２柳澤　宏和高２小森田　拓高１日高　剛朗中３杉田　昌弥高２島村　浩二高１笠間　健太郎高１渡辺　由実高２小宮　英朗中１中川　秀三高２水橋　芳徳高２三谷　明範中２平山　勝彦高２萩原　啓太郎中３官野　千尋高２中村　謙治郎高２浅沼　和哉高１千代田　智高１沼田　展明高１中村　勇哉中１古谷　昌洋高２諸富　和久高２網田　泰裕高１山岸　淳一高２西村　俊輔高２田辺　江業高１石堂　由高高１横山　聖典高２本郷　功高２多和田　雅師中２水野　正博高２高岡　優希高２上原　幸俊高１大倉　周平高１臼井　知一高１内田　達也中３小堀　友之高１土屋　壮伸高１郷原　浩之高１天野　昌之中２近藤　あり子高１上内　洋輝高１森田　昌樹高１北林　康弘高１田中　啓之高１本多　佑高２土井　弘大高２望月　皓一中２青木　隆太高２坪川　正樹高２大矢　周一郎高２石原　由佳子高２福本　朝弘高２香村　成高中３濱田　武志中２千原　剛中１尾崎　泰野高２朝倉　慶高１近藤　花中２内藤　祐高１小山　温史高２小泉　瞳高１木村　康宏高２水野　隆文高２小倉　淳二高２中島　英昭中３荻野　修平中３鎌田　雄一郎高２鈴木　直矢高１劉　遠高１奥村　純高２大西　雅之高２佐々木　照高１佐藤　直和中３伊藤　哲也高２松倉　大士高２下條　美紀高１小島　和徳中３伊藤　佑人高１阿部　友里高１秋谷　祐亮高１武田　直樹高２川端　広聖中２小林　瑠加高２小田　啓太高２木本　佳希中１穀山　渉高２池田　真也高２平嶋　倫亮中３川妻　雅人高１和田　健宏高３林　健太郎高２持立　宏貴中３堀江　勇人高１林　達郎高２甲信越地区　２０名小池　和裕高２久保田　俊彦高１池田　曉志高２宮下　惇高２朝比奈　誠太郎高２佐々木　裕史高１武川　純高２渡辺　良太高２太田　直規高１小林　陽一高２山崎　大高２望月　菜津季高２河野　雄樹高２廣瀬　聡高２大嶋　恵理子高２笹本　翔高２佐藤　俊高２岡田　尭基高２三浦　政司高３飯塚　祐也高２北陸地区　１９名高橋　玄顕高２寺本　俊太郎高２角尾　衣未留高１槙　俊明高２森島　北斗高２武田　龍太郎高１山田　明憲高２坪坂　正志高２鈴木　一功高１福岡　雄大高２佐藤　達也高２清水　啓史高２江端　隼高２土山　直樹高２吉田　匡利高１中村　健二高２野口　晴加高１大上　真平高１名原　淳一高１東海地区　４４名鈴木　美沙子高２飯田　祐介高１片山　達頼高２鈴木　佑高１谷本　大樹高２柴田　桂高１永田　達哉高１吉川　彰一高２松浦　徹高２石川　翔一高１小川　翔史高１岩井　朋洋高２内藤　文彦高１岡島　正和高２安保　智彦中３土屋　雄司高２岡崎　建太高２塩谷　拓也高１沼田　行雄高３小野木　智加朗高２飯田　佑輔高２滝浪　将貴高２木下　裕介中２中村　伸太郎高２勝谷　龍一高２安藤　慎一郎高３神田　夏輝高２野田　開高２松井　裕美高３安保　幸彦高２打田　正輝高２古田　陽一郎高２加藤　大祐高１長田　茂高２長坂　友裕高１大倉　久直高２平井　敬悟高２山陸　芳之高１岡本　裕介高２野坂　武史高２項　警宇高１伊藤　太久磨高２滝　俊一高２笠原　嵩翔高１近畿地区　１１６名大野　正人高１森田　隆寛中２杉村　崇高１西村　顕倫高２福田　泰也高２松永　一宏中１中栄　健二高１森本　高裕高２土井　浩平高１岡村　和樹中２今城　洋亮高１小野　敬太中３中村　伸哉高２藤森　裕輝高１宗野　恵樹高２加藤　由実菜高１尾田　将彦高２松林　奈萌子高２齋藤　真広高１田中　啓介高２中田　悠治中３江藤　英樹高２佐野　宰久高１塩出　悠登高２合田　賢司中１久成　晋平高２浅見　信之高２池野　裕介高１魚田　真弘中３石原　一樹高１高屋　定裕高１宇仁　暢大中３大村　一樹中３朝比奈　諭高２徳永　浩晃中２藤原　弘道中３奥田　喬之高１石飛　勝也高２岡本　喬明中３杉井　毅中３石原　秀恭高２藤原　正道高１松本　芳高１飯塚　雄翔高１高折　徹中３太田　英仁高１藍　祐史中３広川　検士中３吉田　佑輔中２杉之原　真中１直井　兵伍中２石原　薫中３黒井　邦巧高１島津　浩史中３森本　桂子高２増田　雄介高１小泉　賢一中３山本　拓人高１坂元　基紘高２植田　毅中３今村　麻子中１増本　直高高１小松　陽太郎高１藤井　秀総高１福永　智嗣高１三善　悠矢中３西村　徳真高１賀屋　大介高２寺川　隆史高１永持　達也高１梅崎　直也中３大北　尚永高１鶴田　雅也中３澤木　了高３武安　聡中３髙田　秀明中３栗本　昌輝高１石田　智彦高２佐野　太郎高２奥田　智彦高２大西　康平高２黒川　瞬高２山﨑　啓司高２松原　輝高１住澤　寛史高１本谷　高寛高２小西　義延高１糸井　友香中３浅水　太一高２大西　美幸高２阿部　哲己中２足立　安比古中２初山　明日香高２阿部　紘凡小５田中　高太郎高２大亦　聡高２小田　崇弘高２石﨑　健太朗高１松江　維史高２細入　万美恵高２西川　佳孝中３西岡　顕道高２西川　治高１岩永　卓也高１堀　玄洋中３小田　敏弘中３岩永　剛一高２木原　克直高２岩橋　徹高２田中　庸介高１津野　祐司高３赤穂　吏映中２渡辺　謙太郎中３中尾　貴祐中１播磨　輝高２神吉　雅崇中３中国・四国地区　４３名有田　友香高２天野　靖久中２山本　佳代子高１石丸　雄一朗高１中元　博基高１大谷　洋平高２河井　公大朗高２末信　郁也高２ミホフ・ローセン高２山道　峻也高２菅原　淳高２薦田　登志矢高１奥山　翔高２白石　大典高１栗田　大史高１三木　恵里加高２石川　陽一郎高２真鍋　毅史高１牧野　圭一高２河村　優輔中３西崎　康高２井上　達也高２堀　心一高２岡田　崇顧高２西村　洋輝中３北村　和博高２楢原　直起高２青木　藍高２大福　容子高２藤井　秀則高２兵藤　史武高２石井　洋平高２飯田　雅史高２原田　和征高１和田　晶子高２大西　康之高２栄　紘嗣高１播磨　有希子高１川井　賢二高３今中　政輝高１竹中　佑美高２増田　裕子高２山口　卓朗高２九州・沖縄地区　６８名橋本　素直高２野間口　洋平高２吉村　誠一郎高１森　興太高２森戸　善隆高１有馬　智裕高２中園　信孝高２山川　健司高２長鶴　嘉彦高２野口　恭徳高２貞松　秀明高１杉田　悟高２宮本　崇高２松尾　理志高２片山　俊祐中２伊藤　知之高２平石　祐樹高２松浦　祐史高１北山　貴弘高１田中　進吾高２坂上　慎也高３東　靖人高１松尾　勇気中３入江　剛史高１甲斐　健一高１渡部　浩之高２白水　寛理高１豊増　泰高１佐々野　弘崇高２平　哲郎中２塩月　亨高１森口　草介高２有里　裕生高２松尾　侑紀高２井上　　賢一高２中川　桂一高２冨永　健太高１森山　功之高２鯉江　康弘高２戸髙　広海高２松見　昂也高２古我知　史高１西原　潤高２成松　雅人高２比嘉　憲彦中３中島　正貴高１村端　秀映高１田中　浩登中３古賀　絵梨奈高１亀田　佳明高１城間　紀之高１貫　紘一朗中３卯野木　邦宏高２宮平　誠子高１入江　超法高２古場　一高２新田　宗由記中３城後　祐章高３米野　栄晃高２外間　梨沙高２木下　武也高２吉松　朋彦高２仲地　究高１瀬藤　和也高２岩武　康平高２伊波　美智子高２谷　和樹高２田中　雅子高２├

2024年08月04日

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東京科学機器協会の新春大懇親会が20176年1月27日に「熱海後楽園ホテル」宿泊方式開かれる。

会場の「熱海後楽園ホテル」東京科学機器協会の新春大懇親会が開かれた2017年1月27日は熱海桜がよく咲いていた。講演は古賀稔彦氏による「自分で問題を解決できる選手を育てる」東京科学機器協会の新春大懇親会の大盛況東京科学機器協会の新春大懇親会の大盛況（タイトル）東京科学機器協会の新春大懇親会が2017年1月27日に「熱海後楽園ホテル」宿泊方式開かれる。（本文）　東京科学機器協会の新春大懇親会が2017年1月27日 (金) 午後、宿泊方式によって三百名ほどが参加して開かれた。会場は「熱海後楽園ホテル」。　宿泊方式による新年会をつづけているのが東京科学機器協会であり、各地区の会長の挨拶、大福引抽選会、講演などを織り込んでにぎやかな催しである。　いつもどおりに行事の始まりに講演があり、今回は環太平洋大学教授（2007年に岡山市にある私立大学）でオリンピック金メダリストの古賀稔彦氏を招いて演題「自分で問題を解決できる選手を育てる」を聞いた。　「自分で問題を解決できる選手を育てる」の演題古賀稔彦（こが・としひこ）氏の講演の内容やようすは次のとおりであった。　気迫に満ちた話しぶりであった。自分で問題をみつけこれを自分で解決できるようになれば欠点が克服され強くなり成績があがる、と説く。柔道の指導者としては女子柔道63kg級2004年アテネ、63kg級2008年北京のオリンピックで二大会連続オール一本勝ちによる金メダルを獲得した谷本歩実（たにもと・あゆみ、身長158cm ）のコーチであった。　自身は男子柔道オリンピックで1992年バルセロナ大会71kg級で優勝しており、1996 年アトランタ大会では78kg級で銀メダルを獲得している。古賀稔彦氏の身長は169cm。全日本柔道選手権大会体重無差別では1990年大会において、当時75kgの体重ながら決勝まで勝ち進み、当時最重量（95kg超）級の世界チャンピオンだった小川直也と対戦して惜しくも敗れた。しかし身長が低く軽量であっても戦えることを示すことによって人々に勇気を与えた。　古賀稔彦氏は1967年11月21日生まれで、佐賀県三養基郡北茂安町（現・みやき町）出身。環太平洋大学体育学部体育学科教授兼女子柔道部総監督、日本健康医療専門学校（東京都台東区浅草橋）校長をつとめる。（弘前大学でスポーツ医学の博士課程に学び医学博士。小学1年生から柔道を始め、中学1年で上京し柔道私塾講道学舎に入門。世田谷学園高等学校を経て日本体育大学体育学部武道学科を卒業。　同氏の人格者としても知られており卓抜した指導理念をもっていることから社会の各方面から講師として招かれていて次の題目の講演をしている。「夢の実現　挑戦することの大切さ」「人生の教科書」「夢、目標にチャレンジ　挑戦する事の大切さ」「人生の教科書　決心することの大切さ」　理屈が立派に立つことのさながら行動していく活発さとしての気力が大事であると思わせるほどに、古賀稔彦氏の弁舌は熱に満ちていた。　東京科学機器協会の概要は次のとおり。　東京科学機器協会（略称は東科協およびSIA Tokyo）は昭和20年12月10日（1945年）に設立、その目的は「会員企業の健全な成長を支援し、もって科学機器業界の発展を図るとともにわが国の学術産業の進歩に寄与する」としており、会員数は385社（平成18年3月現在）であり、科学機器の製造業・販売業及び関連する事業を営む企業が加入している。所在地は〒103-0023　東京都中央区日本橋本町3-8-5（ヒューリック日本橋本町ビル）、電話03-3661-5131、FAX03-3668-0324）役員（2017年1月27日現在）は次のとおり。（敬称略）理事長　矢澤英人(ダルトン）副理事長　佐藤紀一（佐藤真空）、長谷川壽一（英弘精機) 財務理事　増田太郎（トーマス科学器械)、柴田眞利（柴田科学) 理事入江一光（入江)、志智裕之介（第一科学）、下平克彦（田中科学機器製作)、南明則(コクゴ）、佐藤文俊(堀場製作所）、竹田拓人（竹田理化工業)、野木賢一（野木製作所）、青柳喜彦(大成）、関谷幸樹（関谷理化）、高島次郎（島津理化）、高橋秀雄（池田理化）、富山裕明（富山科学工業）、平田紀行（島津サイエンス東日本）相談役　入江照四（入江）、柴田晴通（柴田科学）、下平武（田中科学機器製作）、関谷幸弘（関谷理化）、木崎民生（池田理化）事業活動の大目は次のとおり。１、法規制セミナーやISO取得審査申請のためのIT-EMS普及事業等、経営・技術向上に関する事業２、会員に対する各種情報提供と大学／研究機関等の産学官連携部門の技術シーズ情報３、ニーズ情報の収集・斡旋に関する事業４、税務・法務・経営及び経営承継者育成に関する事業５、広報・宣伝に関する事業６、国際化・標準化推進に関する事業７、会員相互の親睦と福利厚生に関する事業８、その他、本会の目的達成に必要な事業

2017年02月02日

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大正池の現代の様子です。今は枯れ木立は根元が残るなどしてわずかに昔を偲ばせる程度です。

大正池の現代の様子です。今は枯れ木立は根元が残るなどしてわずかに昔を偲ばせる程度です。大正池の現代の様子です。梓川が焼岳の噴火でせき止められて、池を形成してできたのが大正池です。岸辺にあった樹木は池の木立になっていましたが、やがて立ち枯れました。立ち枯れた木立と池の風景が大正池を象徴しておりました。今は枯れ木立は根元が残るなどしてわずかに昔を偲ばせる程度です。大正池の前には焼岳が赤い岩肌で突き上げます。池の向こうには岳沢と一体になった穂高連峰がそそり立っています。これらが見事な風景です。タクシーの観光案内は大正池から河童橋への遊歩よりまも、河童橋に行ってそこからの遊歩を勧めておりました。私もそれが良いと思います。河童橋からのほうが目に飛び込む景色の刺激が大きいのです。河童橋とその先にある穂高連峰と岳沢の景色は刻々と変わります。

2015年08月05日

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紀州犬のオスは世界一の犬だ「武士道を精神世界にもっている犬を飼いたいと思ったら紀州犬のオス犬が一番です」（横田俊英）

写真は紀州犬のオス犬　白（テーマ）紀州犬のオスは世界一の犬だ武士道を精神世界にもっている犬を飼いたいと思ったら紀州犬のオス犬が一番です（本文）　紀州犬のオスの素晴らしさを安岡章太郎さんは「愛犬コンタ」との思い出を文章にしております。安岡さんのコンタは安岡さんの生活のなかに完全に組み込まれて一生を過ごし、安岡さんはコンタを生活の供として小説を書き続けておりました。　紀州犬のオス犬のコンタはどんな場合でも安岡さんに寄り添っておりました。朝起きて安岡さんは文章を書いて、それが完成したか、途中であってもその区切りにとコンタを多摩川沿いの散歩道に連れ出して逍遙したのでした。　コンタが若いうちは安岡さんもコンタにあわせて元気に多摩川沿いを散歩しました。コンタが年老いてくると安岡さんはコンタを家の中に入れるようになり、文章執筆にコンタは寄り添っておりました。　安岡さんが書き終えたりあるいは途中までの原稿用紙を書斎に広げているとコンタはどんなことがあっても原稿を踏みつけることはありませんでした。　コンタが持っている生きるものの精神の奥深さに安岡さんは大いに驚かされました。紀州犬のオス犬のコンタは安岡さんの心の内底まで見透かしているようだったのです。そしてコンタの精神は武士道にも似て普通の人の精神世界を超越しているように研ぎ澄まされておりました。俗事にとらわれずに高潔を貫き通す武士の精神を紀州犬のオス犬のコンタは持ち合わせていたのです。　コンタの精神世界が出現を安岡さんは見事に文章にし、人が生きていくための規範のような形で提示しているのですが、それはある部分では安岡さんがつくり出したフィクションがあるかも知れません。しかし同じように紀州犬を飼い、紀州犬のオス犬と付き合っているとどのような犬でも安岡さんの愛犬「コンタ」と共通する様子に出会います。　安岡さんの『愛犬コンタ物語』を読むと大勢の人はきっと紀州犬のオス犬を飼いたいと思うようになることでしょう。　安岡さんはコンタ亡き後メス犬を何頭か飼うのですが、いずれもオス犬コンタとのような飼い主との心の結びつきを持つことができませんでした。　紀州犬のオス犬とは飼い主の心の世界に大きく食い込むことが多いものです。　私の書斎のドアの向こうには犬舎が設えてあって紀州犬のオス犬の「ムー」がおります。ムーもコンタと同じように紀州犬としては大きめの犬です。ムーも紀州犬の一般的な被毛色である白毛の犬であり、和歌山市で生まれて知人のつてで私のところにやってきました。京都への出張の後で和歌山市に出かけて新幹線で神奈川県相模原市の私の家に連れてきました。「ムー」に対面した私は、いい顔しているしいいムードも持っている、ずっと一緒に暮らそうなと声をかけたのです。　紀州犬オス犬のムーは何時しか5歳をこえました。あっという間の5年間ですが、さらにあっという間に月日が進みそうです。　そのようなとき私はムーを安岡章太郎さんの愛犬コンタに重ねてしまうのです。　紀州犬のオス犬の姿形（すがたかたち）はこれぞ日本犬というべく、どこにも無駄がありません。耳も尾もどこも飾ったところはありません。ごくごく自然にすっと立ったその姿は美以外のないものでもありません。　紀州犬のオス犬のその目はムーの目型と同じようにどのような犬種の目型にみ勝って自然そのものです。黒目で大きめに見開いて奥深なその目は優しさと厳しさとをあわせもっております。ジーと見ていると吸い込まれそうであり、なおかつ飼い主が叱られているようでもあります。　紀州犬のオス犬の身体の大きさは日本犬として大きからず小さからず中庸をなし、歩く、駆けるといったことで非常にバランスがとれております。歩く姿も良い、走る姿はなお良い。そして飼い主と出かけるのを待って寝そべっている姿も良い。　日本には紀州犬のように素晴らしい犬が残されているのです。　紀州犬は男の相棒というのが一番ぴったりくる表現です。紀州犬は男の伴であるという言い方もあります。　女性でも多くの人が紀州犬のオス犬を愛犬として飼っております。紀州犬のオス犬を飼い続けている人は次もオス犬を飼いたいという人が多いことも事実です。紀州犬を2頭飼っているようだと3頭目もオス犬をいう選択はあまりありませんが、1頭だけだったらオス犬でいいようであります。　単純に楽に犬を飼いたいということであればウンと小さな居間で過ごせるような犬種が手軽であるように思われます。　自然で心も体も飾らない、武士道を精神世界にもっている犬を飼いたいと思ったら紀州犬のオス犬が一番です。

2007年10月30日

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２ギガのＳＤカードより大容量のメディアを使えない「ペンタックス　K100D」です。

２ギガのＳＤカードより大容量のメディアを使えない「ペンタックス　K100D」です。ペンタックス PENTAX K100D ボディ。下のレンズはTAMRON AF 90-300mm F4.5-5.6 TELE-MACRO Ｋマウント。「ペンタックス　K100D」などは使えるメディアはＳＤカードであり、そのこと自体はよいのですが、カメラが動作するのは２ギガバイトまでに限ります。この点は古い時代のカメラであることを使っていて感じさせます。ＳＤカードは２ギガも４ギガも値段が変わらないので損した気分になります。デジタルカメラは便利です。とくにデジタル一眼レフカメラは便利です。何でも写せます。手軽に写せます。デジタル一眼レフカメラの６メガピクセル程度のものは玩具（おもちゃ）よりも安くなっているので、がっかりしますが、それで写真が写せるのですから、皮肉なことでもあります。フィルムカメラ時代のレンズが使えるのが「ペンタックス　K100D」など、Ｋマウントを採用したペンタックスのデジカメです。撮像素子の大きさの違いによって旧来レンズの焦点距離が一倍半ほどになります。広角側では泣きますが、望遠側では喜ばしいことになります。日本のメーカーのレンズで悪い物などはありません。レンズの味だの何だのというのは普通の人は聞こえないふりをしているのが一番です。味だの何だのとわかるほどにレンズとカメラと写真に詳しい人などあまりいませんし、そのような人が良い写真を撮っているとは思えません。デジカメは写真の世界を限りなく広げました。ペンタックス　K100Dは、手ぶれ補正機構をボディに内蔵しているので、従来のペンタックス交換レンズはもちろん、装着できるどんなレンズでも、手ぶれ補正が働きます。ボディーに手ぶれ補正機構を内蔵しているのは非常によい。ペンタックスのマニュアルフォーカス時代のレンズ、オートフーカス時代のレンズを使えるＫマントであることがみそです。ペンタックス PENTAX K100Dの特長。1.シャープな画像が得られる独自の手ぶれ補正機構 ” SR ( Shake Reduction ) „ 望遠レンズ使用時や、ストロボOFF撮影、夕暮れ時の風景など、手ぶれを起こしやすい撮影条件でも、ぶれを抑えたシャープな画像が得られる独自の手ぶれ補正機構 ” SR „ を搭載しています。手ぶれ量に応じて本体内で撮像素子部を水平・垂直方向に磁力で高速駆動させることで手ぶれを効果的に軽減することができ、シャッタースピード換算で約2~3.5段分に相当する高い補正効果が得られます。手ぶれ補正専用レンズなどは必要とせず、従来からの各種ペンタックス交換レンズ注1 を活用できる、汎用性に優れた機構です。2.撮像素子( CCD )表面へのゴミの付着を防ぐ ” DR ( Dust Removal ) „CCD表面( ローパスフィルター )へのゴミの付着を防ぐ独自の機構 ” DR „ を新たに採用しています。特殊なフッ素系物質による独自のSP ( Super Protect ) コーティングをCCD表面に施しており、ゴミや汚れが付きにくくなっています。さらに、手ぶれ補正機構 ” SR „を利用して撮像素子部を振動させることで、CCD表面に付着したゴミをふるい落とすことができます。ふるい落としたゴミは ” SR „ユニット下部の粘着シートに吸着し、再付着を防ぎます。3.超高感度3200に対応したオート感度設定機能被写体の明るさやレンズの焦点距離情報に応じて、カメラ側で自動的に感度を変更するオート感度設定機能を備えています。夜景や室内スポーツなど、暗い場所でも速いシャッタースピードで撮影することができ、手ぶれや被写体ぶれの軽減にも有効です。オート感度設定の範囲は、ISO200からクラス最高となるISO3200の超高感度まで任意に設定可能です。4.カメラ任せで撮影できるオートピクチャーモード人物、風景、接写など、被写体や状況に合わせてカメラが自動的に最適な設定を行うペンタックス独自の ” オートピクチャーモード „ を搭載しています。シャッター速度、絞り値、ホワイトバランス、彩度、コントラスト、シャープネスの強弱などの設定はカメラ任せで、構図の決定とシャッターチャンスに集中して撮影することができます。5.画面中心を外れた被写体にもピントが合う11点ワイドAF撮りたい被写体が画面の中央から外れていても、カメラが自動的に適切なピント合わせをおこなう高精度のワイドAF( SAFOX VIII、中央部9点はクロスタイプ )を採用しています。ピントが合った測距点は、スーパーインポーズ機能によりファインダー上でわかりやすく赤く点灯表示されます。6.撮影画像の確認やメニューの設定がしやすい液晶モニター背面の液晶モニターには、広視野角タイプの2.5型大型液晶モニターを採用しています。上下左右にそれぞれ約140°の広い視野角により、斜めからでも撮影画像などを確認することができます。画素数は約21万画素の高精細で、撮影画像のピント確認などが容易におこなえる最大12倍までの再生画像の拡大が可能です。また、メニュー表示の文字もモニターサイズに合わせた大きなフォントサイズを採用し、大変見やすくなっています。7.明るく見やすいファインダーファインダーは軽量のペンタミラー方式を採用、独自のファインダー光学設計とフォーカシングスクリーン ” ナチュラルブライトマットII „ の組み合わせにより、像倍率0.85倍で視野率96%の大きく明るいファインダー像が得られます。8.有効610万画素の高精細かつ階調豊かな画像撮像素子は23.5mm × 15.7mmという大きな撮像面積の高性能CCDを採用しています。撮影意図に応じて、背景をきれいにぼかした撮影や、画面の隅々までシャープにピントの合った撮影など、一眼レフ独特の写真表現を楽しむことができます。有効画素数は610万画素で、高性能画像処理エンジンによる画質を重視した独自の画像処理技術とあわせ、高精細かつ階調豊かな画像を得ることができます。さらに撮影者の意図にあわせて｢鮮やか｣と｢ナチュラル｣の2通りから画像仕上げを選択することが可能です。9.高画質の大量記録が可能なSDHCメモリーカードに対応外部記録メディアは、従来からのSDメモリーカードに加えて新規格のSDHCメモリーカード注2 にも対応しています。1枚のカードに、ファイル容量の大きなRAW形式の撮影画像データなどを大量に記録することができます。10.静かで滑らかなオートフォーカス機構 ” SDM „ に対応レンズ内に搭載した超音波モーターにより静かで滑らかなオートフォーカスを実現する新機構 ” SDM „ に対応しています。同機構を採用したレンズを装着すると、自動的に ” SDM „ 機構によるオートフォーカス方式に切り替わります。11.持ちやすい小型・軽量ボディ機動性、携帯性に優れた小型・軽量ボディながら、カメラをしっかりと構えることができる、握りやすいデザインのグリップ形状を採用しています。ペンタックス PENTAX K100Dの仕様。有効画素数:610万画素液晶:2.5型、約21万画素LCD、広視野角タイプ明るさ調整機能付電源:CR-V3リチウム電池2本、単三型電池4本(リチウム、ニッケル水素、アルカリ)、ACアダプター(別売) 対応メディア:SDメモリーカード(SDHCにも対応) 装着可能レンズ:K、KA、KAF、KAF2マウントレンズ、およびアダプター使用によりスクリューマウントレンズ、645用、67用レンズ※レンズにより一部使用できない機能があります。 PictBridge:対応重量(本体のみ):570g 大きさ:幅129.5×高92.5×厚70mm PENTAX K100D（6.1メガピクセル）は、ペンタックスのフィルムカメラのレンズを使うのに便利です。マニュアル焦点のペンタックスレンズを使うために備えているデジタル一眼レフカメラです。フィルムカメラで写真を撮ってwebほかで使うのに不便です。プリントしてそれを読む込むなど時間がかかりすぎます。だからデジカメでフィルムカメラ時代のレンズを使うことになります。それに便利なのがPENTAX K100D（6.1ピクセル）です。このカメラは単３乾電池４本で駆動します。以下はリコーの説明です。一眼レフに残された命題は、ぶれとの闘いでした。手ぶれ補正　手ぶれになりやすいシーンでも安心望遠レンズを使う、室内でストロボを使わずに撮影する、夕景やマクロレンズでの撮影など、手ぶれを起こしやすい条件のもとでも、ペンタックス独自の手ぶれ補正機構「SR（シェイクリダクション）」により、ぶれを抑えたシャープな画像が得られます。微少な手ぶれにも補正が働くため、わずかなぶれのせいでどこにもピントが合っていないように見える写真もなくせます。シャッター速度換算で約2段～3.5段分の補正効果があります。※レンズ種類や撮影条件により補正効果は異なります。カメラを三脚に固定して撮影する場合は、SRをOFFにしてください。従来レンズが使える内蔵方式 K100Dは手ぶれ補正機構をボディに内蔵しているので、従来のペンタックス交換レンズはもちろん、装着できるどんなレンズでも、手ぶれ補正が働きます。手ぶれ補正機構をレンズに内蔵した方式と比べ、レンズに手ブレ補正に必要な光学系や機構が加わらないため、画質劣化のないコンパクトなレンズを使用できることもボディ内蔵方式のメリットです。K100Dの手ぶれ補正機構「SR（Shake Reduction）」K100Dの手ぶれ補正機構「SR」は、新機構の撮像素子シフト方式。2個のジャイロセンサーでカメラのぶれの量と方向を感知。高速演算した補正値に基づき撮像素子を水平垂直に高速移動させることによってぶれを補正します。撮像素子の駆動は磁力による新方式を採用。フロントプレートのマグネットとセンタープレートの平面状コイルによって、磁力をコントロールします。メカニカルなガイド機構が無いため、パワーロスが無く俊敏な応答性とスピードを実現しました。また撮像素子はリアプレートの3点支持ボールにより精密に保持されています。機構全体がシンプルなため、K100Dは手ぶれ補正機構を搭載しながら小型ボディを

2015年09月11日

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ミヤマダイコンソウ。黄色い花のミヤマダイコンソウ（深山大根草）の写真は立山連峰の登山基地となっている室堂平から一の越への登山道で撮影した。

ミヤマダイコンソウ。黄色い花のミヤマダイコンソウ（深山大根草）の写真は立山連峰の登山基地となっている室堂平から一の越への登山道で撮影した。ミヤマダイコンソウ（深山大根草）。室堂平から一の越への登山道の岩の間にミヤマダイコンソウが根を張って黄色い小さな花を付けていた。黄色い花のミヤマダイコンソウ（深山大根草）。室堂平の風景。室堂平から一の越への登山道で撮影した（タイトル）ミヤマダイコンソウ（深山大根草）（本文）　黄色い花のミヤマダイコンソウ（深山大根草）の写真は立山連峰の登山基地となっている室堂平から一の越への登山道で撮影した。　艶のある円い葉が特徴である。室堂平から一の越への登山道の岩の間に根を張って黄色い小さな花を付けていた。　ミヤマダイコンソウ（深山大根草）は山登りをして少し高い山に足を踏み入れてから出会える花黄色いだ。　標高1500メートルほどの山道を登っていると黄色い花を付けたミヤマダイコンソウ（深山大根草）をみる。この標高は2000メートルといったほうが良いかも知れないが地域によって異なる。　白い花のハクサンイチゲと黄色い花のシナノキンバイは高山で群落をなす花の代表である。ミヤマダイコンソウ（深山大根草）はこれには大きく劣る。群れの成し方が違うということである。　シナノキンバイと似た黄色の花が幾つかある。　ミヤマダイコンソウ（深山大根草）は、ミヤマキンポウゲとシナノキンバイは黄色い花なので間違いやすいがその違いははっきりしている。　写真は立山連峰の登山基地となっている室堂平から一の越への登山道で撮影した。　撮影日は2011年7月17日および7月18日。【以下はウッキペディアが説明するミヤマダイコンソウ】　ミヤマダイコンソウ（深山大根草　学名:Geum calthifolium var. nipponicum）はバラ科ダイコンソウ属の多年草。特徴.　分布域は北海道・本州中部以北、奈良県の大峰山、四国の石鎚山。亜高山帯～高山帯の岩隙、砂礫地に生育する多年草の高山植物。風当たりの強い場所にも生育する。　高さは10cmから30cm。花期は7月から8月、黄色い直径1.5cmから2cmほどの5弁花を咲かせる。頂小葉は直径2cmから12cmと非常に大きく、端が鋸歯で光沢がある。　ミヤマダイコンソウ属として扱われることもある。　【高山植物とは】　高山植物（こうざんしょくぶつ）とは、一般には森林限界より高い高山帯に生えている植物のことを指す。広義には高山帯だけではなく、亜高山帯に生育する植物も含める。定義　高山に生育するから高山植物と呼ぶわけではない。例えば、北海道の礼文島や利尻島では森林限界が低いため、北アルプスで標高2,500メートル付近に生育している高山植物を平地や海岸近くでも見ることができる。　より狭義には、高山帯に固有の植物を高山植物と言う。つまり低山帯や丘陵帯にも生えているが、適応の幅が広いので高山帯にも生えている植物は高山植物と呼ばない。ただし、実際には高山へ向かう間に見かける草花も、すべて高山植物と言ってしまう場合が多く、高山植物図鑑の表記でもよく見かける。

2016年06月05日

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OM-2N (1979年発売)（クロームボディ）と50mm　f1.8レンズ付き、です。

オリンパスのOMシリーズは好きなカメラであり、私が初めて買ったカメラはOM-1でした。写真はOM-2NとGズイコー･オートS50mmF1.8付きです｡一眼レフカメラで露光のオートというのは何をさしおいてでも手に入れたいカメラでした。オートが当たり前になってしまえば何のことはないのですが、露光への手間が省けることはなにものにも代え難いのでした。私が使っているこのOM-2Nは、フィルム感度調整用のISO（ASA）目盛りを動かしてもそれが400から変わりません。困ったことです。この故障はOMシリーズのカメラで何度も私の手元で起きております。もっともネガカラーフィルムはISO４００のものしか使わないので差し支えありません。どういう加減か、露光補正用のダイヤルは機能しておます。プラスに２段階、マイナスに２段階、それぞれ動作します。その中間に細かな目盛りが刻まれていて、それがすべて機能します。写真に載っているレンズは機能ばっちりなのですが、カメラのファインダーは少し曇っております。OM-2Nほか、このシリーズは何台も持っていますから、このボディーに難があっても平気です。【以下はオリンパスのホームページからのMN-2Nの説明の抜粋です。】OM-2に専用ストロボ連動用接点を組み込み､ファインダー内に発光ダイオードで専用ストロボT32･T20の充電完了と､測光確認などの表示機能が追加されています。標準レンズはGズイコー･オートS50mmF1.4｡価格は107,500円（クロームボディ､標準レンズF1.4､ケース付)。 78,000円（クロームボディのみ）。 82,000円（ブラックボディのみ）｡

2015年07月24日

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露光の計器セコニック L-398M スタジオデラックス 2　を使っています。（横田俊英）

セコニック L-398M スタジオデラックス 2　を使っています。￥13,100(税込)（横田俊英）（タイトル）セコニック L-398M スタジオデラックス 2　を使っています。（本文）　セコニック L-398M スタジオデラックス 2　を使っています。　フィルムカメラの露光の計器に怪しさがある場合には、この「L-398M」は便利です。　3型も出ていますが、この2型を使っています。　このセコニック L-398M スタジオデラックス 2 などの系統は電池を使わないのがとても良いのです。　露光を求めたいのにそのときに電池がなくて、露出計が動かないというのでは困ります。　L-398Mという型番がありますが意味は知りません。398だから3980円ということではないのです。税込み￥13,100(税込)で通販サイトに出ておりました。そんななのにフジヤカメラの査定価格はＡクラスで3,000円、ＡＢクラスで2,500円です。　中古としての価値はほとんどないので使いつぶす、しかない実用の道具です。　露光計は照度計です。ただそれだけのことであり、これと連動する数値を円盤状に巧みに組み合わせて、カメラの露光に役立てるのです。　基本的には受光式の計器であり、撮影対象にどれだけの光が届いていてどれだけ明るいかを測定するのです。　露光を決めるのは撮影者です。計器に表示された光の量を知って、撮影意図に応じて露光を決めるのです。　露光をするための光の量を経験を通してよく知っている人は良いのですが、そうでない人は露光計を頼りにします。　その昔、写真を撮り始めた頃には晴れ、曇りなどの空模様に応じてシャッタースピードと絞りを決めていたのです。　それで十分に用が足りたのですが、便利な機械があるとそれに頼らないと不安になるのだから変であり、これではいけません。　セコニック社製の定番露出計はロングセラー商品です。　現行L-398Aと同じスタイルのスタジオS「L-28A」が発売されたのが1957年です。その変遷は1957-1970 年「L-28A」スタジオS1964-1971 年「L-28C」スタジオデラックス1970-1976年「 L-28A2」スタジオS2 1970-1976 年「L-28C2」スタジオデラックス1976-1989 年「L-398」スタジオデラックス1976-1989 年「L-398M」スタジオデラックス21976-1989 年「L-398A」スタジオデラックス3　スタジオデラックス2と3の違いは、光に反応する受光素子がセレンのものからアモルファスセンサーに変わったことです。　環境に配慮したということになっております。　このこと以外は殆んど変更はありません。　セレン方式は40年の耐用年数があります。　アモルファスのそれは良く分かりません。 3型は2型の２倍の値段になっています。　SEKONIC 露出計スタジオデラックス3 L-398Aは、アマゾンでは参考価格￥32,400のところ、￥25,752とあり配送無料です。値引きは￥6,648 (21%)です。ここでアモルファスといっているのは、アモルファスシリコン光センサのことです。　アモルファス光センサはフォトダイオードの一種で光の有無や強さを検知することができます。出力電流は照度に対し比例的に変化するため、精度良い検知が可能です。　また可視光領域で高感度という特性があります。人間の目で感じることのできるのは、約400nmから約700nmまでの波長の光です。アモルファス光センサは、ほぼこの波長の光だけに感度を持っているため、人間の目に近いセンシングが可能です。　パナソニックのアモルファス光センサはアモルトンの商品名で発売されており、太陽光発電に利用されております。　セレンとは何でしょうか。セレン（英: selenium）は原子番号34の元素。元素記号は Se。カルコゲン元素の一つで、セレニウムとも呼ばれます。　セレンは自然界に広く存在し、微量レベルであれば人体にとって必須元素です。抗酸化作用（抗酸化酵素の合成に必要）があるが、必要レベルの倍程度以上で毒性があり摂取し過ぎると危険です。　水質汚濁、土壌汚染に係る環境基準指定項目となっております。これはセレンの性質が硫黄にきわめてよく似るため、高濃度のセレン中では含硫化合物中の硫黄原子が無作為にセレンに置換され、その機能を阻害されます。　克山（クーシャン）病（Keshan disease：中国の風土病）やカシンベック病 (Kashin-Beck disease) の原因としてセレン欠乏が考えられている。　セレンを主成分とする鉱物は、銅或いは銀との化合物のセレン銀鉱やセレン銅銀鉱が知られます。産出量の少ない鉱物で有るため鉱石として利用はされません。硫黄化合物として産出する事が多いため工業的には、硫酸製造の際の沈殿物や銅精錬時の副産物を精錬して取り出されます。　主な産出国は、日本28%、カナダ26%、アメリカ18%などとなっている。産出量は2.15×103トン、予想埋蔵量は70×103トンとされております。　金属セレンは、半導体性、光伝導性があります。これを利用してコピー機の感光ドラムに用いられてきました。またセレンは整流器（セレン整流器）に使われたり、光起電効果によりカメラの露出計に使われてもきました。　初期のカメラの露光量を測定したり、セレンの光起電効果を利用して自動露光装置がカメラに組み込まれました。　セレンはガラスの着色剤や脱色剤に使われてきました。しかし毒性があるため現在は使用が制限され多くの用途において代替物質が使用されるようになりました。

2015年01月27日

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経済産業省平成7年7月1日付（幹部級職員の主な異動）

「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年７月３日号「日本計量新報週報デジタル版」国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧写真はレタス畑の畔に咲くカワラナデシコ。色鮮やかで花の向こうにはジャージー牛の牧舎があった。2025年6月19日撮影。├国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧├計量計測データバンク　ニュースの窓－331－経済産業省幹部名簿　2025年10月21日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－303－経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在├経済産業省平成7年7月1日付（幹部級職員の主な異動）藤木俊光　経済産業政策局長→事務次官佐々木啓介　内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官兼首席地方創生担当政策統括調整官藤本武士　消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官畠山陽二郎　資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官→経済産業政策局長兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官成田達治　総括審議官兼経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長伊藤禎則　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長龍崎孝嗣　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長→資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官河西康之　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官山本和徳　中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長飯田祐二　事務次官→辞職小野洋太　特許庁長官→辞職新居泰人　福島原子力事故処理調整総括官兼首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ福永哲郎　貿易経済安全保障局長兼首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ飯田健太　中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ西田光宏　脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付呉村益生　航空機武器産業課長→大臣官房付西川和見　貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官竹田憲　大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長大貫繁樹　大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長安田篤　イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当吉村直泰　内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長若月一泰　デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長村上貴将　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長細川成己　産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当田岡卓晃　特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長前田博貴　資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長森本将史　新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長宮本岩男　中小企業庁中小企業政策調整官兼地域経済産業政策統括調整官→地方創生担当政策統括調整官兼イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官中野剛志　大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官中村智　大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長鮫島大幸　中小企業庁取引課長→産業組織課長松田洋平　政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長豊田原　商取引監督課長→投資促進課長日野由香里　産業創造課長→地域経済産業政策課長猪又真介　関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長高山成年　農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当田中将吾　資源循環経済課長→通商戦略課長白井俊行　資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長高木重孝　製造産業局生活製品課長→北東アジア課長藤沢秀昭　大臣官房付→国際経済部長西脇修　防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当田中伸彦　経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官稲邑拓馬　製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長浅井洋介　投資促進課長→貿易管理課長中西友昭　産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長石川浩　日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長中野真吾　内閣官房副長官秘書官→国際標準課長福本拓也　イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当清水淳太郎　業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長三牧純一郎　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長畑田浩之　大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当玉井優子　経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長渡辺宏和　日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長木村拓也　資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長金指寿　情報産業課長→商務情報政策局総務課長渡辺琢也　情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長南部友成　日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長乃田昌幸　資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長西川奈緒　国際標準課長→サービス政策課長梶直弘　産業構造課長→文化創造産業課長福田光紀　資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長広瀬大也　新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長浦田秀行　大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長横田純一　貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長上野麻子　中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官大江健太郎　大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長小林大和　大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長那須良　資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長福永佳史　北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長永井岳彦　資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長東哲也　通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長吉瀬周作　資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当多田克行　資源エネルギー庁原子力基盤室長兼革新炉推進室長兼原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長吉沢隆　経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長降井寮治　内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長亀井明紀　公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長北村弘樹　特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長小松竜一　特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長諸岡健一　特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長仁科雅弘　特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長野仲松男　特許庁審査第一部長→特許庁審判部長黒田浩司　中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長坂本里和　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長佐伯徳彦　文化創造産業課長→中小企業庁企画課長橋本泰輔　ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長小高篤志　資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長山崎琢矢　大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長前田了　電力安全課長→中小企業庁経営支援課長荒木太郎　内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長神崎忠彦　商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ殿木文明　大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当兼大臣官房調査統計グループ長→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当兼内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ下世古光可　地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ柏原恭子　国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ西森雅樹　特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ田尻貴裕　大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当　　　　　→出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ貴田仁郎　中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ浦上健一朗　大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ佐々木雅人　エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ太田三音子　サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ柴山豊樹　中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ岡田智裕　中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ市川紀幸　地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ宮部勝弘　中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ藤田健　欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ依田学　大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ滝沢豪　特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ西垣淳子　大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当→出向・政策研究大学院大学特任教授へ野沢泰志　中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員兼スタートアップ推進部長へ佐藤猛行　製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター内田了司　情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員下田裕和　生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役西村秀隆　サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職瓜生和久　基準認証政策統括調整官→辞職油科壮一　特許庁審査第四部長→辞職田村聖子　特許庁審判部長→辞職桑原智隆　イノベーション創出新事業推進課長→退職経済産業省について幹部名簿（最終更新日：2025年7月1日）https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf経済産業省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（METI/経済産業省）計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（2024年12月13日、経済産業）本日、「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験に係る手数料の見直しが行われました。1．政令改正の概要産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験について、日本産業規格（JIS）の改正により、新たな検査項目が追加されたため、手数料の額を改定します。2．今後の予定公布　令和6年12月18日（水曜日）施行　令和7年4月1日（火曜日）関連資料要綱（PDF形式：33KB）案文・理由（PDF形式：32KB）新旧対照条文（PDF形式：44KB）参照条文（PDF形式：91KB）イノベーション・環境局計量行政室長仁科担当者：平林、冨澤電話：03-3501-1511（内線 3461）メール：bzl-metrology-policy★meti.go.jp※［★］を［@］に置き換えてください。武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（METI/経済産業省）（2025年7月1日（火曜日）11時19分～11時30分　於：本館10階記者会見室）長野県石油商業組合のカルテル疑惑Q：長野県石油商業組合のガソリン価格のカルテル疑惑をめぐって、その組合が設置した第三者委員会が、昨日、6月30日に、複数の組合の支部で店頭表示価格などの事前調整があったことを確認し、独禁法の3条並びに8条それぞれに違反する行為があったということを明らかにしました。このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、この問題に対する経済産業省のこれまでの対応状況と今後の対応についてもお聞かせください。A：長野県の石油商業組合が設置しました第三者委員会が、昨日、今おっしゃっていただいたような、公表した報告書の内容については承知しているところです。この内容が事実であれば、深刻な問題と受け止めているところであります。本事案は、既に公正取引委員会が立入検査に入り調査を進めております。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、公取において、厳正に対処をされるものと認識をしているところであります。経済産業省といたしましては、これまで、全国の石油組合などの関係者に対し、法令遵守の要請、また、調査を実施しておりますけれども、今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります。以上です。Q：ありがとうございます。1点だけ。その指示されたのはいつのお話ですか。事務方：昨日報告書出たばかりですので、昨日の話です。A：よろしいですか。2025年6月30日　独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与（令和6年度分）を公表します2024年10月31日　令和6年度計量記念日式典の受賞者を発表します2024年8月20日　日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分）2024年6月20日　日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分）2024年5月20日　日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年5月分）2024年3月21日　日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年3月分）特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省）事業の区分の略称と事業の区分タクシーメータータクシーメーターを製造する事業質量計第一類非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業質量計第二類非自動はかりのうち、検出部が電気式以外のものを製造する事業分銅等分銅又はおもりを製造する事業自重計自重計を製造する事業ガラス製温度計ガラス製温度計（ガラス製体温計を除く。）を製造する事業ガラス製体温計（2025年６月２２日現在リンクが切れております）ガラス製体温計を製造する事業抵抗体温計抵抗体温計を製造する事業皮革面積計皮革面積計を製造する事業水道メーター第一類水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時以下のものを製造する事業水道メーター第二類水道メーターのうち、定格最大流量が八立方メートル毎時を超えるものを製造する事業温水メーター温水メーターを製造する事業自動車等給油メーター自動車等給油メーターを製造する事業小型車載燃料油メーター小型車載燃料油メーターを製造する事業大型車載燃料油メーター大型車載燃料油メーターを製造する事業微流量燃料油メーター微流量燃料油メーターを製造する事業定置燃料油メーター等燃料油メーターを製造する事業のうち、自動車等給油メーター、小型車載燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び微流量燃料油メーター以外のものを製造する事業液化石油ガスメーター液化石油ガスメーターを製造する事業ガスメーター第一類ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時以下のものを製造する事業ガスメーター第二類ガスメーターのうち、使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超えるものを製造する事業排ガス積算体積計等排ガス積算体積計、排ガス流速計及び排ガス流量計を製造する事業排水積算体積計等排水積算体積計、排水流速計及び排水流量計を製造する事業量器用尺付タンク量器用尺付タンクを製造する事業密度浮ひょう等密度浮ひょう（耐圧密度浮ひょうを除く。）、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を製造する事業耐圧浮ひょう型密度計耐圧浮ひょう型密度計を製造する事業圧力計第一類アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業圧力計第二類アネロイド型圧力計のうち、検出部が電気式のもの以外のもの（アネロイド型血圧計を除く。）を製造する事業血圧計第一類アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のものを製造する事業血圧計第二類アネロイド型血圧計のうち、検出部が電気式のもの以外のものを製造する事業積算熱量計積算熱量計を製造する事業照度計照度計を製造する事業騒音計騒音計を製造する事業振動レベル計振動レベル計を製造する事業濃度計第一類濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業濃度計第二類ガラス電極式水素イオン濃度検出器を製造する事業濃度計第三類ガラス電極式水素イオン濃度指示計を製造する事業ホッパースケール自動はかりのうち、ホッパースケールを製造する事業充塡用自動はかり自動はかりのうち、充塡用自動はかりを製造する事業コンベヤスケール自動はかりのうち、コンベヤスケールを製造する事業自動捕捉式はかり自動はかりのうち、自動捕捉式はかりを製造する事業その他の自動はかり自動はかりを製造する事業のうち、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール及び自動捕捉式はかり以外のものを製造する事業電気計器の届出製造事業者については、資源エネルギー庁「電気の計量制度について」外部リンクをご覧ください。電話によるお問合せ経済産業省イノベーション・環境局計量行政室電話：03-3501-1688（直通）、FAX：03-3501-7851受付時間：9時30分～12時00分　13時00分～17時00分（平日のみ）特定計量器の届出製造事業者一覧（METI/経済産業省）経済産業省指定製造事業者次の二社を指定経済産業省指定製造事業者次の二社を指定富士電機株式会社東京工場濃度計第一類と株式会社クボタ京都事業所　質量計第一類令和7年4月22日　391301　富士電機株式会社　東京工場　濃度計第一類計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年四月二十二日　経済産業大臣武藤容治。指定番号　三九一三〇。指定年月日　令和七年四月二十二日。事業所の区分の略称　濃度計第一類。届出製造事業者の名称　富士電機株式会社。指定する工場又は事業場の名称及び所在地　富士電機株式会社東京工場　東京都日野市富士町一番地。［解説］濃度計第一類とは「濃度計（酒精度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計を除く。）を製造する事業」濃度計第一類令和7年1月15日　022604　株式会社クボタ　精密機器事業ユニット精密機器製造部　京都事業所　質量計第一類計量法（平成四年法律第五十一号）第十六条第一項第二号ロの指定をしたので、同法第百五十九条第一項第二号の規定に基づき公示する。令和七年一月十五日　経済産業大臣臨時代理国務大臣赤澤亮正。計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者。指定番号　〇二二六〇四。指定年月日　令和七年一月十五日。事業所の区分の略称　質量計第一類。届出製造事業者の名称　株式会社クボタ。指定する工場又は事業場の名称及び所在地　株式会社クボタ精密機器事業ユニット精密機器製造部京都事業所　京都府八幡市戸津南代３２番地２。［解説］質量計第一類とは「非自動はかりのうち、検出部が電気式のものを製造する事業」令和3年3月1日　082402　オムロンヘルスケア株式会社　松阪事業所　抵抗体温計（PDF形式：45KB）令和3年10月29日　103802、113802　愛知時計電機株式会社　今治第2工場　水道メーター第一類、水道メーター第二類（指定製造事業者の指定（令和元年12月20日以降分）［解説］指定製造事業者とは「経済産業大臣が指定した製造事業者で、型式承認を受けた特定計量器を製造する際に、検定に代わる自主検査を行うことができる事業者です。この自主検査に合格すると、検定に合格したものと同等とみなされ、その計量器に「基準適合証印」を付すことができます。指定製造事業者になるには、届出製造事業者などが申請し、品質管理の方法に関する検査を受け、経済産業大臣の指定を受ける必要があります。この指定を受けると、検定が免除され、自主検査で合格した計量器に基準適合証印を付すことができるようになります。指定製造事業者は、検定合格条件に適合した特定計量器を製造し、自社の検査記録を作成・保存しなければなりません。また、経済産業大臣や都道府県知事などは、指定製造事業者の品質管理状況について報告を求めることができるなど、指定後の管理体制も設けられています」お問合せ先産業技術環境局計量行政室電話：03-3501-1688（直通） FAX：03-3501-7851受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ）※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。指定製造事業者とは

2025年07月04日

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速球投手なら江川卓、山口高志、村田兆治の誰が好きですか。大谷翔平の球は速いですが、どうでしょう。

写真は松本市内から東の空に見える美ケ原高原。（写真と記事は直接に関係しません）日本計量新報に掲載のニュースの意味を持つ論説（2題）速球投手なら江川卓、山口高志、村田兆治の誰が好きですか。大谷翔平の球は速いですが、どうでしょう。（タイトル）プロ野球テレビ中継における投球速度の表示の意味を問う（本文）　プロ野球の贔屓(ひいき)チームのテレビ中継を見るのが手軽な一番の楽しみであるという人は多い。阪神タイガース、中日ドラゴンズを応援するスポーツ新聞は敗戦の翌朝の紙面に負けたとは書かずに、誰がホームランを打った、誰がよく投げたということをトップに掲げた紙面をつくる。この地へ出かけてスポーツ紙を見るとドキッとする。雨のために贔屓チームの試合が中止になっても日本ハムファイターズの大谷翔平が試合にでているとこれを喜んで見る人は多い。投手で出て、中二日で野手として出場する。大谷翔平の一挙手一動作はプロ野球ファンを魅了する。　大谷翔平は2014年7月19日、甲子園でおこなわれた「マツダオールスターゲーム」の第2戦で日本最速の162km／hの球速を出した。公式戦では2014年6月に記録した160km／hが自身の最速記録だ。日本プロ野球の公式戦最速記録は、読売ジャイアンツ時代のマーク・クルーンで2008年6月1日の福岡ソフトバンクホークス戦で松田宣浩に対して投じた162km／hである。次が東京ヤクルトスワローズの由規で2010年8月26日、神宮球場での横浜ベイスターズのスレッジへの投球で161km／hを出した。160km／hは東京ヤクルトスワローズの林昌勇（イム・チャンヨン）の2009年5月15日、神宮球場での阪神タイガースの新井貴浩選手に対して、読売ジャイアンツ時代のスコット・マシソンの2008年7月5日、横浜DeNAベイスターズの石川雄洋にそれぞれ投球している。　プロ野球の球速の測定は、各地の警察関係が使っている自動車の速度取締器と同じドップラー効果の原理による。物体が運動している時はドップラー効果によって物体からの反射波の周波数が変化するので、発射波の周波数と比較して物体の運動の速さを算出する。球が手から離れた瞬間（初速）を球速の測定としているのがいまのやり方である。　球速があること、狙った所に放ること、よい変化球であることなどが野球で役に立つ投球である。直球であっても初速が早いのに打者の手元では遅くなっていることがある。スピードガンによる球速の表示は初速の瞬間速度である場合が多い。球速には、投手の手から離れてホームベースへの到達直前の速度（終速）もある。読売巨人軍にいた江川卓の東京は後楽園球場での試合で、初速が147km／hで終速が142km／hであった。このころの江川は別の球場では149km／hを頻繁に出している。ある時は直球が149km／hでカーブのときには121km／h、そして145km／hでカーブのときには114km／hであった。これで驚くほどの三振を奪った。　江川卓が投げる直球は浮き上がる球筋であった。浮き上がる球を放る投手の代表が阪急ブレーブスにいた身長169cmの山口高志であり、対戦した広島カープの山本浩二は「球の初速と終速の差があまりない投手」だと述べている。ビデオを元にしての山口高志の球速は距離と時間から割り出した結果、154km／hであった。初速は160km／hは超えていたことであろう。まさかり投法のロッテオリオンズの村田兆治が読売巨人軍のクロマティーに投じた球速は148km／hである。まさかり投法は球に縦の回転を与える投げ方である。縦の回転数が多い球は浮き上がる。山口高志の投球もこれと同じで球は縦方向に回転し、ときのロッテオリオンズの金田正一監督は山口高志の球は村田兆治よりもずっと速いと言い切っている。　浮き上がる球の代表投手の阪神タイガース時代の藤川球児の球は5度の角度で秒速45回転で走った。クルーンの角度は10度で回転数は43回転。西武ライオンズ時代の松坂大輔の球は10度の角度で秒速41回転である。並み居る優秀投手の角度は30度で37回転である。普通の投手が秒速37回転の球を放ったときに対して、浮き上がる球は打者の手元を通過するときに、松坂の球は15cm、クルーンは17cm、藤川は30cm上になる。これを物理学の理論として説明したのが理化学研究所の工学博士姫野龍一郎氏である。藤川にホップスピンボールの投げ方を教えたのが阪神のコーチ時代の山口高志である。江川卓の直球は高校時代から驚異のホップボールであった。　プロ野球のテレビ観戦は日本人の一番の娯楽である。初速のみが投球の凄さではなく、終速や変化球との速さの差、変化球の質と種類、コントロール、コンビネーション、そして打者の得意球などに対応した投球があって、投手の成績が決まる。（日本計量新報　2015年5月3日 (3055号)初載）（タイトル）迂闊な計量法の変更がもたらした計量行政の実施の萎縮（本文）　大阪府と大阪市の計量行政組織はそのままに継続する。大阪の都構想は大阪市民の住民投票の結果、否認されたからである。提案した元大阪府知事で現大阪市長が登場したときにその物言いに選挙民は支持を与えると予測され、大阪都構想が否決されるまではこの人に勢いがあり、国会でもこの人を代表とする政治団体が勢力を大きく伸ばした時期があった。民主党の大失敗からこの政党を支持した人々はこの先、行き場を探さなくてはならない。二人代表制の二人とも大阪都構想が崩れた途端に辞任し、民主党から鞍替えした人が代表になった。　自衛隊の軍事行動を拡大することを審議する国会の代表質問があって安倍晋三内閣総理大臣は、先の戦争は正しかったかどうかと問われて、はぐらかすばかりで答えなかった。勝てば官軍であり連合国の言い分がそのまま通るのが戦争終結の覚え書きではあっても、日本軍が中国、台湾、朝鮮ほか南方の国々を占拠してここに行政権を敷いていたことは事実である。連合軍の名の下に日本の都市を焼き尽くし、東京では木造住宅が密集する下町のぐるりと巻くように焼夷弾を投下して非戦闘員である一般の人々、婦女子、騒人を焼き殺したことは正義ではない。原爆の投下による殺傷のどこにも正義はない。この原爆投下がその後の対ソビエトのための牽制の意味を含んでいた。その米国は都市爆撃と原爆投下の不正義を認めさせなければならないが、安倍首相が日本軍のアジアへの進行を正義であると言ってはならない。間違っていたのだ。　中国と韓国の首脳の日本への悪意の行動をどのように理解し、対応したらよいのだろう。ともに政府への不満を日本非難によってかわす意図は十分であり、中国にあっては覇権主義がこれに重なる。韓国の経済は中国への依存が大きい。とはいえ現在の韓国政府の行動は子供じみている。従軍慰安婦の問題で大阪市長は失言をし、風船が萎むようにその勢いを減じた。関係する政党も現在は国会議員数が残っていても、衆参両院の選挙があれば数は現在の半分になる。　朝日新聞の従軍慰安婦問題のねつ造記事は日本の国益を大きく損ない、新聞への信頼を揺るがした。このねつ造と誤報を利用して日本攻撃したのが韓国であり、その片棒を担ぐのが中国である。先の戦争における日本の侵略行動は明白であり、そこにいくつかの理屈をつけ、理由があったとしても他国の主権を侵す侵略行動であり、間違った行動と戦争であった。中国と韓国には戦争の責任を認め、謝りもし償いをしてきた。だからこのことの蒸し返しには応じることなく、毅然とした態度でそのことを述べ、これからどのような協力体制を築いていくのかを協議しようと言えばよい。　ねっちり型は政治家に向かない。大阪市長も安倍晋三総理大臣もその心理状況を表現すると軽い躁の状態にある。安倍首相が野次に対して強い言葉でこれを制し、批判には声高に反撃する。それは良いとしても聞かれたことに答えないのは困る。この二人のテンションの高さ、そして言葉の使い方は明らかに軽い躁の状態である。安倍首相は自衛隊の軍事行動の仕方を大きく変え、米軍がしていたことと同じことができるようにするのだろう。米軍はもはや世界の憲兵の役割を担うだけのお金がないと述べているから、日本の自衛隊の行動様式がこれを補うために変更されると思うのが普通である。　気分がいつでも高まっている軽い躁の状態では自分が考えていることは正しい、そしてその思いは実現されるはずだと思う。これが安倍晋三首相と大阪市長の状態であった。現政権は小選挙区制の特性によって、2割に満たない人の投票によって実質3分の2を超える国会議員を当選させた。安倍首相は数の力に慢心して行動する。第1次安倍政権を投げ出したときの安倍首相の今にも消えてなくなりそうなその様子は、軽い鬱(うつ)の状態を超えていた。腸疾患があったためだ。鬱になると何もしたくなくなる。そして意思を貫くことも、計画を実行することもできなくなる。今の安倍首相の自衛隊の軍事行動への思いは、元気活発な軽い躁状態が繰り出すことことがその特質といってよく、何でもできるということが妄想されているのだろう。　初めに述べたように大阪府と大阪市の計量行政の体制の変更は基本的にはなかった。計量行政が計量器の指定製造事業者制度を取り入れたために、メーカーによる自己検定方式が広く普及している。行政機関の主たる行政事務がハカリの定期検査の実施になっているために、大阪府の中に大きな部分を占める大阪市が実施するこの事務は規模が大きい。東京都の場合には、かつては300人規模の人員で計量器の検定とハカリの定期検査ほかを実施していて、この人員規模は旧計量研究所（現在は産業技術総合研究所の一部門）の人員規模に匹敵した。　その東京都の計量検定所の人員は80名ほどであり、ハカリの定期検査の多くを東京都計量協会を指定定期検査機関に指定して、実施している。軽い躁の状態にあり、言語単純にして明瞭である場合には選挙民の支持を得て、物事を変えてしまうことができるのが、日本の選挙の状態である。その日本の計量行政は機関委任事務を自治事務に変更するという計量法の迂闊(うかつ)な変更によって、ハカリの定期検査の実施を主な内容として計量行政の実務の実行が大きく後退している。社会の基礎となり基盤となる計量行政の実施の大きな後退はそのまま社会の安定と平和をじわじわと揺るがす。（日本計量新報　2015年6月7日 (3059号)初載）【備考】上の記事は日本計量新報に掲載されたものです。これらの記事は日本計量新報の購読者にはWebサイトにて電子新聞の形式で過年度版を含めたすべて閲覧できます。

2016年04月27日

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計測自動制御学会力学量計測部会の運営委員2015年第2回力学量計測部会運営委員会（飯塚幸三先生叙勲祝賀会を併催して12月11日に開く）

計測自動制御学会力学量計測部会の運営委員2015年第2回力学量計測部会運営委員会（飯塚幸三先生叙勲祝賀会を併催して12月11日(金)東京電機大学千住キャンパスで開く）（本文）　公益社団法人計測自動制御学会力学量計測部会の運営委員2015年第2回力学量計測部会運営委員会が12月11日(金)東京電機大学千住キャンパス１号館１階 100周年記念ホールで開かれた。力学量計測部会が第100回の運営委員会ならびに発足15年の節目であるため、これを祈念して同会の部会長をつとめた顧問の人々が「部会の歩み」をそれぞれの担当時代のことを中心に語った。【計測自動制御学会力学量計測部会の運営委員プログラム】部　会：12/11(金) 14:00～16:50会　場：東京電機大学千住キャンパス　　　　１号館１階 100周年記念ホール懇親会：12/11(金) 17:00～19:00　　　　同３号館２階学生食堂第一部：力学量計測部会1400～1500：運営委員会（部会運営委員のみ）1500～1520：休憩1520～1550：小野敏郎先生を偲ぶ　　　　　　　　　　藤岡美博先生（松江高専）　　　　　　　　　　吉田浩治先生（岡山理科大）第二部：特別講演1600～1610：微小質量測定研究懇談会について　内川恵三郎先生1610～1620：質量・力計測部会から力学量計測部会へ　　　　　　　　　　　　　　　　黒須茂先生1620～1630：部会の歩み─APMFを中心に─　　　前田親良先生1630～1650：部会の歩み─IMEKOを中心に─計量研究，行政を顧みて(仮)　　　飯塚幸三先生第三部：懇親会1700～1900：飯塚幸三先生叙勲祝賀会

2015年12月11日

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［解説］トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から）

［解説］トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から）［解説］トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から）（見出し）［解説］トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から）（本文）　トヨタ・プリウス池袋交差点事故を報じた計量計測データバンクの記事を拾い上げて解説とする。トヨタ・プリウス池袋交差点事　池袋事故について旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（89）の第3回公判で同被告の弁護人は事故発生時に運転していたトヨタ「プリウス」の電気系統などの経年劣化が事故の原因で、同被告はアクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えていないなどと主張した。また飯塚被告は次のことも主張した。2019年4月19日正午に、昼食に向かうために車で家を出て、自宅から5キロ離れた文京区へ移動し、事故発生までの約20分、急いで運転したことはなく、ややゆっくりめに運転したと主張。さらに走行中、車線変更した際にアクセルペダルを踏んでいないにもかかわらず加速し、ブレーキペダルを何度踏んでも減速しなかった。事故現場の交差点に差しかかる前に、右足をアクセルペダルからブレーキペダルに移していた。パニック状態に陥りながらも、アクセルペダルを目視してからブレーキペダルを踏んだが、抜けたような感覚があり減速せず、大事故に繋がった。運転したプリウスが発売されたのは03年、同被告が購入したのは08年で、電解コンデンサーなどに経年劣化があったと主張する。　飯塚幸三被告は2020年10月8日の初公判の際に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しております。車に何らかの異常が生じたから暴走したと考えます」と無罪を主張。検察側は飯塚被告が走行中に車線変更を繰り返す中でアクセルを誤って踏み、時速60キロから84キロまで加速させたこと、その後も踏み続けた結果、事故発生当時は96キロまで加速していたと説明。車の故障診断センサーに、アクセルとブレーキともに故障の記録がない上「アクセルを踏み続けた一方、ブレーキを踏んでいないデータが記録されている」と述べる。第2回公判では、事故を目撃した3人の目撃者が証言台に立った。3人の目撃者はいずれも「ブレーキランプの点灯を見ていない」と証言した。うち1人は「あおり運転かと思ったほど、危険な走行をしていた。（飯塚被告の車が）ゴミ収集車にぶつかるまで、1回もブレーキランプは点灯しなかった」と証言した。　警察ならびに検察は交通事故を事件にしないときには目撃者の証言を集めない。事件として立件しようとするときには証言を集める。そしてみつけてきた3人の目撃者から「ブレーキランプの点灯を見ていない」証言をとる。ブレーキを踏んでいなかったのか、ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しなかったのか、ブレーキランプはそのときには故障していたのか、ブレーキランプの点灯を見なかったのは誠の証言であるのか。プリウス池袋暴走事故は運転者の過失によって発生したのか、電気系統の異常による暴走であるのか、が裁判で問われている。電気系統の異常については日本の裁判制度では被告側が立証しなければならないことから、被告には非常に不利な状況にあり、検察の主張がそのまな通ることになると予測される。　プリウス池袋暴走事故のあらましは次のとおりだ。池袋暴走事故の名称がついている2019年4月19日における東京都豊島区東池袋の都道で、旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（当時88歳）が運転する乗用車が交差点に進入し、主婦とその娘（当時3歳）をはねて死亡させたほか飯塚幸三元院長を含む男女１０人が負傷した事件で、飯塚幸三元院長が起訴された。自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われている旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（89歳）の公判が2020年12月14日、東京地裁で開かれた。飯塚幸三被告（89歳）は「ブレーキペダルを踏んだが減速しなかった」ことを飯塚幸三被告（89歳）側の弁護士が冒頭陳述で指摘した。乗用車は10年以上前に購入したことによって「経年劣化したために電子部品にトラブルが起きてブレーキが作動しなかった」と主張し、被告に過失がないことを訴えた。　インジェクション方式のエンジンは電子制御機能が乱れることがあり、これによって突然にエンジン全開となって制御が効かなくなることが知られている。旧通産省工業技術院元院長飯塚幸三被告に乗用車は二代目のプリウスであり、この車はハイブリッド車である。現代の車はすべてインジェクション方式のエンジンを積んでおりハイブリッド車においては突然に暴走することがあり、この暴走が運転者の過失か、自動車そのものの欠陥かで裁判所で争われている。ガソリン噴射量を電子的に制御しているのがインジェクション方式のエンジンである。電磁波やその他が原因して噴射量を支持する回路に誤信号が発生するとエンジンは運転者の意図に反した回転をする。旧通産省工業技術院元院長飯塚幸三被告が乗用車が暴走したのはこのような要因によるものだと陳述している。（以上）郷原信郎「日本の権力を斬る」にあるトヨタ・プリウス問題　郷原信郎の「日本の権力を斬る」逮捕されない上級国民。どうして、なぜ控訴しないの。特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります。郷原信郎の「日本の権力を斬る！」第97回　池袋暴走事故、「実刑判決に控訴せず」をどう見るか。ユーチューブ動画と視聴者の見解（2021/09/17、一部分）　Y氏　小生、元自動車メーカーでいわゆる欠陥車訴訟を長年担当していた者ですが、事故当初から「本当にアクセルとブレーキの踏み間違い以外には考えられないのかどうか」、少々疑問を感じていました。今から30年余り前、AT車の暴走事故が全国で多発したことがありました。その時は、電磁波の影響が疑われましたが、社内で再現実験を行っても、事故はめったに再発しないのです。小生の友人も同じプリウスで、偶々大事にはいたらなかったものの、今回の事故と酷似した事故を経験しました。トヨタの側は勿論、総力を挙げて欠陥の存在を否定するので、一素人がこれに対抗する技術力など持ち得ようがありません。主に民事訴訟ですが、アメリカでは、原告をサポートする技術専門家がかなりの数居るので事故にあった原告（またはその遺族）が、彼らの助力を得てメーカー宛ての訴訟で勝訴するケースが多数ありますが、日本にはそうした技術専門家は皆無のため、今回の場合も飯塚氏側が車の不具合を立証することはほぼ不可能であったと考えられます。だからといって、100％彼の「運転ミス」であったとは言い切れないと思います。それを、いわば「人民裁判」のような形で有罪判決を導き、おまけに控訴も許さないというような日本社会の在り方には、大いなる疑問を感じています。　S氏　世論の暴走によって事故の原因が自動車の安全システムの不備にあったかもしれないのに、加害者が非常に不利な立場になるという郷原さんの主張はよく分かりました。（郷原信郎「日本の権力を斬る」は池袋暴走事故「実刑判決に控訴せず」をどう見るユーチューブ動画　https://www.youtube.com/watch?v=DT2tdw7zI7I）├├計量計測データバンク　ニュースの窓－127－トヨタ・プリウスの池袋交差点暴走事故の基本資料├├トヨタ・プリウス池袋暴走事故 2019年4月19日├├弁護士郷原信郎の池袋暴走事故「実刑判決に控訴せず」の見方　ユーチューブ動画を含む├├交通事故報道の背後にある警察庁の意思と国家権力のジャーナリズム支配├├東池袋プリウス暴走事故で運転者に禁錮5年判決 2021年9月2日東京地裁├├東池袋暴走事故判決文全文禁固5年東京地裁判決　令和3年9月2日├├交通事故などの裁判とその在り方├├走り、曲がり、止まるという車の機能にはさまざまな技術要素と交通事故（特捜検事部長のハイブリットレクサス「レクサスLS500h」の暴走事故）（計量計測データバンク編集部）├├阿部恭子　犯罪加害者家族を支援するNPO法人理事長├├飯塚幸三 - Wikipedia├├池袋暴走事故飯塚幸三受刑者が収容先の刑務所で老衰のため死亡 | NHK | 高齢ドライバー事故├├池袋暴走事故の飯塚幸三受刑者が刑務所で死亡…妻子亡くした松永拓也さん「彼は深い後悔を滲ませていた」 : 読売新聞├├池袋暴走　飯塚幸三受刑者が死亡　松永さん「天国で妻と娘に謝って」 | 毎日新聞├├池袋暴走事故、死去の飯塚受刑者は93歳で収監中　妻子失った遺族も誹謗中傷被害 - 産経ニュース├├［解説］トヨタ・プリウス池袋交差点事故（過去の計量計測データバンクの記事から）├├飯塚幸三氏令和6年（2024年）10月26日逝去├├官僚制度と計量の世界（10）　執筆夏森龍之介├├［解説］国立研究開発法人産業技術総合研究所の役員および執行体制

2024年11月26日

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両目で覗いても頭が痛くならない等倍ファインダーの「キャノンP型(Populaire)」と「ニコンS3」

「キャノンP型(Populaire)」では、広角35mmレンズ用の全視野内に50mmレンズ用と100mmレンズ用の視野枠を磨りガラス状に一括して等倍で表示する方式にしている。「キャノン７（7型）」「キャノン７S（7型s）」では固定の0.8倍のファインダーの中に35mmレンズ用、50mmレンズ用、85mm/100mmレンズ用、135mmレンズ用の視野枠を手動式でスライドさせて表示する。（タイトル）両目で覗いても頭が痛くならない等倍ファインダーの「キャノンP型(Populaire)」と「ニコンS3」（本文）　キャノン７こと35mmフォーカルプレーンシャッター式距離計連動カメラ「キャノン７（7型）」は視野枠が大きくて明るい良くできたカメラである。　ファインダーを大きくするとファインダーの枠が大きくなる。キャノン７以前のモデルと比較するとファインダーの大きさがよく分かる。「キャノンVI T(6T)型」よりも大きいし、「キャノンＰ型」よりも大きい。「キャノンVT型」や「キャノンVI T(6T)型」は変倍式のファインダーであり、変倍式はよいのだが「キャノンVT型」35mmレンズ用位置で0.4倍、「キャノンVI T(6T)型」は、35mmレンズ用位置で0.65倍である。「キャノン７（7型）」の35mmレンズ用視野枠の倍率0.8倍にはずっと劣る。5mmレンズ用視野枠の倍率0.8倍を確保するために「キャノン７（7型）」では、カメラの軍幹部が上に伸びて巨大になった。戦艦武蔵と大和が46センチ砲を摘むために艦橋がこれで埋まったのと似ている、というたとえたい。ちょっと違うかな、でも似てはいる。　何度でも確認しておきたいことは「キャノン７（7型）」は、固定式の0.8倍ファインダーであるということ。35mmレンズ用の固定枠でこれが0.8倍である。この固定視野枠の中で35mmレンズ用、50mmレンズ用、85mm/100mmレンズ用、135mmレンズ用にと視野枠を手動で動かすと、倍率は変わらずにそれぞれの枠を示す磨りガラス状の表示がスライドしてでてくる。　「キャノン７（7型）」より前のモデルの「キャノンVT型」「キャノンL2型」「キャノンVT Deluxe型」「キャノンL1型」「キャノンL3型」「キャノンVL型」「キャノンVL2型」「キャノンVI T(6T)型」「キャノンVI L（6L)型」は変倍式のファインダーである。　キャノン二重像合致式連動距離計と連動した変倍式のファインダーとはたとえば変倍式の最終型の「キャノンVI T(6T)型」では、広角35mmレンズ用位置で0.65倍、50mmレンズ用位置では等倍、測距用の拡大位置で1.55倍になる3段変倍式であり、これを手動で選ぶ。「キャノンVI T(6T)型」の広角35mmレンズ用位置で0.65倍はこれでも大きいのであった。それ以前は0.4倍であったので覗き窓の向こうに見える景色は実寸よりはるかに縮小されているので違和感がある。「キャノンVI T(6T)型」に遅れること6カ月で「キャノンP型(Populaire)」発売された。1959年(昭和34年)3月のことである。「キャノンP型(Populaire)」につづくのは「キャノン７（7型）」「キャノン７S（7型s）」である。「キャノン７（7型）」は1961年(昭和36年)9月の発売、「キャノン７S（7型s）」は1965年(昭和40年)4月の発売である。　キャノンは1959年(昭和34年)5月に35mmフォーカルプレーンシャッター式一眼レフカメラの「キャノン　フレックス（Flex）」を発売している。キヤノン初の一眼レフカメラキヤノンフレックスに先行して既に8機種が市場にあった。一眼レフカメラは交換レンズの制約を受けず、接写・拡大・複写や顕微鏡写真撮影など万能性を備えている。　技術の節目がこのころにはできていた。つまり二重像合致式連動距離計と連動した変倍式のファインダーは手の込んだつくりで実現できる内容が、一眼レフカメラに比べると乏しいことが明瞭になっていた。 1959年(昭和34年)3月発売の「キャノンP型(Populaire)」からはキャノンは二重像合致式連動距離計と連動した変倍式のファインダーは止めた。　「キャノンP型(Populaire)」では、広角35mmレンズ用の全視野内に50mmレンズ用と100mmレンズ用の視野枠を磨りガラス状に一括して等倍で表示する方式にしている。「キャノンP型(Populaire)」につづくのは「キャノン７（7型）」「キャノン７S（7型s）」では固定の0.8倍のファインダーの中に35mmレンズ用、50mmレンズ用、85mm/100mmレンズ用、135mmレンズ用の視野枠を手動式でスライドさせて表示する。「キャノンP型(Populaire)」では各氏や枠が一度に表示されているのに比べると手の込んだつくりにはなっている。「キャノンVI T(6T)型」「キャノンVI L（6L)型」までの変倍式のファインダーは「キャノンP型(Populaire)」で終わっている。 35mmフォーカルプレーンシャッター式一眼レフカメラの「キャノン　フレックス（Flex）」の発売が1959年(昭和34年)5月であり、「キャノンP型(Populaire)」の発売が1959年(昭和34年)3月である。一眼レフカメラのファインダーによって二重像合致式連動距離計と連動する手の込んだつくりになる変倍式のファインダーの意味が薄れてしまった。「キャノン７（7型）」の発売が1961年(昭和36年)9月であり、セレン光式の露出計をCdSへと変更した「キャノン７S（7型s）」が1965年(昭和40年)4月に発売された。標準型(ハンザ・キヤノン)に始まるキヤノン距離計連動式の高級35mmカメラの歴史は32年目にして「キャノン７S（7型s）」で幕を閉じる。35mmフォーカルプレーンシャッター式一眼レフカメラ「キャノンF-1」が登場するのは1971年(昭和46年)3月である。このようにくどくどしく歴史をみてきたのは時代との関係で距離計連動式の高級35mmカメラの市を知るためである。「キャノンP型(Populaire)」以降のキヤノン距離計連動式の高級35mmカメラ「キャノン７（7型）」「キャノン７S（7型s）」のファインダーが簡略になったのには訳があった。「キャノンP型(Populaire)」を使っていて都合がよいことはファインダーが等倍式になっていることだ。一括で表示されている35mm、50mm、100mmのうち、それを35mm枠と考えて両目でみて撮影するのである。一種のノーファインダーとして撮影する。顔が向いた方が撮影対象で見えるものに対して適当にシャッターを切っていく。35mmレンズを絞り込んでおいて焦点距離を3ｍかそこらにしておく。シャッタースピードは天候にあわせて決める。「キャノンP型(Populaire)」と「ニコンS3」はともに等倍ファインダーであり一括表示の窓枠も同じである。したがって「キャノンP型(Populaire)」と「ニコンS3」は同じ使い方ができる。「キャノン７（7型）」「キャノン７S（7型s）」のファインダーは0.8倍である。0.8倍のファインダーを両目で覗くと頭がくらくらする。両目で覗いても頭が痛くならない等倍ファインダーの「キャノンP型(Populaire)」と「ニコンS3」の使い道がみえてくる。

2016年12月10日

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経済産業省イノベーション・環境局（2024年７月５日付経済産業省幹部名簿）

国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧経済産業省イノベーション・環境局（2024年７月５日付経済産業省幹部名簿）〇イノベーション・環境局長　菊川人吾（きくかわ　じんご）〇審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘（いまむら　わたる）〇イノベーション政策統括調整官　福本拓也（ふくもと　たくや）〇業務管理官室長　藤山優子（ふじやま　ゆうこ）〇総務課長　安田篤（やすだ　あつし）〇イノベーション調査官　濱口千絵（はまぐち　ちえ）〇イノベーション推進政策企画室長　上原健一（うえはら　けんいち）〇成果普及・連携推進室長（併）上原健一（うえはら　けんいち）〇産業技術法人室長　大出真理子（おおで　まりこ）〇国際室長　上嶋裕樹（うえじま　ひろき）〇イノベーション政策課長　武田伸二郎（たけだ　しんじろう）〇フロンティア推進室長　吉田修一郎（よしだ　しゅういちろう）〇大学連携推進室長　川上悟史（かわかみ　さとし）〇イノベーション創出新事業推進課長　桑原智隆（くわはら　ともたか）〇スタートアップ推進室長　富原早夏（とみはら　さやか）〇スタートアップ国際連携企画調整官　澤田佳世子（さわだ　かよこ）〇スタートアップ推進室総括企画調整官　南知果（みなみ　ちか）〇研究開発課長　大隅一聡（おおすみ　かずあき）〇研究開発調整官　田中真人（たなか　まさひと）〇重要技術研究統括戦略官　磯福朋之（いそふく　ともゆき）〇研究開発企画調査官（併）大出真理子（おおで　まりこ）〇基準認証政策課長　有馬伸明（ありま　のぶあき）〇産業分析研究官（併）基準認証専門官　竹之内修（たけのうち　おさむ）〇国際標準化交渉官　猿橋淳子（さるはし　あつこ）〇国際連携担当調整官（併）上嶋裕樹（うえじま　ひろき）〇知的基盤整備推進官（併）大出真理子（おおで　まりこ）〇基準認証調査広報室長　小嶋誠（こじま　まこと）〇計量行政室長　仁科孝幸（にしな　たかゆき）〇国際標準課長　西川奈緒（にしかわ　なお）〇国際電気標準課長　小太刀慶明（こだち　よしあき）イノベーション・環境局　ＧＸグループ（2024年７月５日付）〇脱炭素成長型経済構造移行推進審議官　龍崎孝嗣（りゅうざき　たかつぐ）〇ＧＸグループ長（併）龍崎孝嗣（りゅうざき　たかつぐ）〇審議官（脱炭素成長型経済構造移行推進担当）田尻貴裕（たじり　たかひろ）〇業務管理官室長　竹内祐二（たけうち　ゆうじ）〇環境政策課長　中原廣道（なかはら　ひろみち）〇ＧＸ推進企画室長　荻野洋平（おぎの　ようへい）〇地球環境対策室長　前田洋志（まえだ　ひろし）〇参事官（併）環境経済室長　若林伸佳（わかばやし　のぶよし）〇環境金融室長　鬼塚貴子（おにつか　たかこ）〇環境金融企画調整官　小沼健一（こぬま　けんいち）〇脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長　西田光宏（にしだ　みつひろ）〇エネルギー・環境イノベーション戦略室長　金井隆幸（かない　たかゆき）〇資源循環経済課長　田中将吾（たなか　しょうご）〇環境管理推進室長　濱坂隆（はまさか　たかし）

2024年07月15日

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経済産業省幹部名簿（PDF形式：388KB）PDFファイル　最終更新日：2025年10月23日

幹部名簿（METI/経済産業省）経済産業省幹部名簿（PDF形式：388KB）最終更新日：2025年10月23日├├計量計測データバンク　ニュースの窓－331－経済産業省幹部名簿　2025年10月21日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－303－経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在├

2025年10月23日

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核融合炉と小出裕章氏が10年前に出した結論

核融合炉と小出裕章氏が10年前に出した結論核融合炉と小出裕章氏が10年前に出した結論中性子星合体によって放出された物質の中で生成された重元素が電磁波を吸収し、さらに再び放射している様子。中性子星合体で生じるキロノバ放射には、様々な重元素による電磁波の吸収と放射が入り混じっている。国立天文台のニュース　金やレアアース元素といった重元素の起源として、中性子星同士の合体が近年注目されています。2017年8月には、中性子星同士の合体に起因する重力波と共に、「キロノバ」と呼ばれる爆発現象に伴う電磁波がすばる望遠鏡などの光学望遠鏡で初めて捉えられ、世界的に大きな話題となりました。このときに観測されたキロノバの光を理論予測と比較した結果から、中性子星合体で多くの重元素が生成されたと考えられました。　中性子星同士の合体で生成された重元素の種類や量を詳しく知るためには、元素が吸収・再放射する光の波長や強さといった元素の固有情報である「原子過程データ」を使った分析が必要です。ところが、重元素については世界基準で広く使用されている原子過程データが極めて少ないのです。　核融合科学研究所は、高精度な原子過程データを計算によって構築する国際共同研究を進めています。核融合科学が計算対象としてきた元素は中性子星合体で生成される重元素とは異なるものの、計算手法を応用することは可能です。研究チームは、原子過程データに関する実験データや先行研究が最も豊富な重元素の一つ「ネオジム」に注目しました。重元素の場合、電子配置の組み合わせが多様なことから、原子過程データの計算に膨大な時間を費やします。研究チームは、計算コードを拡張したり、電子配置の組み合わせの選び方を工夫したりして、計算量を減らす方法を考案しました。その結果、比較的短い計算時間でネオジムの原子過程データを求めることに成功しました。このデータは実験データとよく一致し、また格段によい精度を示していました。今回考案した計算手法を用いることで、世界最高精度の原子過程データを得ることができたのです。　研究チームは、今回得られた原子過程データを用い、中性子星合体で生成されたネオジムによる光の吸収・再放射のシミュレーションを国立天文台の大型計算機を使って行いました。その結果、定量的に見積もった誤差は十分に小さく、キロノバからの光の分析には十分に信頼性の高い計算手法であることが確認できました。今後は同様の計算手法を用いて、他の重元素についても精度の高い原子過程データを構築することで、中性子星同士の合体で生成される重元素について詳しい分析が可能になります。　本研究は、核融合科学研究所の加藤太治准教授、リトアニアのビリニュス大学のガイガラス・ゲディミナス教授、東北大学（前国立天文台）の田中雅臣准教授らによる研究チームによって進められました。　この研究成果は、2019年2月1日付けの米国の天体物理学専門誌『アストロフィジカル・ジャーナル・サプリメント・シリーズ』オンライン版に掲載されました。（タイトル）核融合炉と小出裕章氏が10年前に出した結論（本文）　核融合反応（英: nuclear fusion reaction）とは、軽い核種同士が融合してより重い核種になる核反応のこと。核融合とも呼ばれる。核分裂反応と同じく古くから研究されている。核融合反応を連続的に発生させエネルギー源として利用する核融合炉も古くから研究されており、フィクション作品にはよく登場するが、現実には技術的な困難を伴うため2023年現在実用化はされていない。大型核融合装置として、実験炉である核融合実験炉イーター（ITER）が建設中である。またITERを補完する幅広いアプローチ活動で建設された実験装置であるJT-60SAが2023年10月23日にファーストプラズマを達成した。これが国際プロジェクトだ。　核融合炉（かくゆうごうろ）は、原子核融合反応を利用した、原子炉の一種。発電の手段として2024年時点では開発段階であり、21世紀前半における実用化が期待される未来技術の一つである。重い原子であるウランやプルトニウムの原子核分裂反応を利用する核分裂炉に対して、軽い原子である水素やヘリウムによる核融合反応を利用してエネルギーを発生させる装置が核融合炉である。2023年現在、2025年の運転開始を目指し、日本を含む各国が協力して、核融合実験炉イーター（ITER）をフランスに建設中である。ITERのように、核融合技術研究の主流であるトカマク型の反応炉が、高温を利用したものであるので、特に熱核融合炉とも呼ばれる。　太陽をはじめとする恒星が輝きを放っているのは、全て核融合反応により発生するエネルギーによるものとされている。このため核融合炉は「人工太陽」「地上の太陽」に喩えられる。太陽の場合は1600万℃・2400億気圧という高温高圧の状態で核融合反応が発生している。地球上で核融合反応を発生させるためには、人工的に極めて高温か、あるいは極めて高圧の環境を作り出す必要がある。　これまでに、さまざまな炉の方式が研究されてきた。初期には、Zピンチ、ステラレータ、磁気ミラーの3つに重点が置かれていた。現在主流の方式は、トカマクとレーザーによる慣性閉じ込め（ICF）である。どちらも、フランスのITERトカマクや米国の国立点火施設（NIF）レーザーを筆頭に、大規模な研究が進められている。最近は、より安価な核融合炉の実現を目指して他の方式も研究されている。それらの中で、磁化標的核融合、慣性静電閉じ込め、そしてステラレータといった新しい方式への関心が高まっている。　核融合反応の過程で高速中性子をはじめ様々な高エネルギー粒子の放射が発生するため、その影響を最小限に留める必要がある。そういった安全に反応を継続する技術、プラズマの安定的なコントロールの技術、超伝導電磁石の技術、遠隔操作保守技術、リチウムや重水素、三重水素を扱う技術、プラズマ加熱技術、これらを支える材料や部品、支えるコンピュータ・シミュレーション技術などが必要とされ、それぞれに開発が進められている。現在、国際共同研究のITER、中国科学院のような国家プロジェクトに加えて、アメリカ合衆国やカナダ、日本など世界で数十の企業が核融合炉やその部品などの開発に取り組んでいる。　キヤノン子会社のキヤノン電子管デバイスと量子科学技術研究開発機構(QST)は2024年５月10日、核融合発電炉に使う中核装置を報道陣に公開。日米欧などがフランスで建設中の実験炉プロジェクト向けに出荷。核融合発電は原子の核同士が合わさる際に出る膨大なエネルギーで発電する。太陽の内部で起きているのと同じ仕組みを応用する。二酸化炭素（CO2）を出さない次世代のエネルギー技術として各国が技術開発を急ぐる。公開したのはQSTの那珂フュージョン科学技術研究所（茨城県那珂市）で核融合発電に用いる「ジャイロトロン」と呼ばれる中核装置2機。　上のことは理論としてはあっても実現可能性はどうか。このことについての小出裕章氏の2014年ころに出している結論は次のようである。　現在の原子力発電で使っている軽水炉の燃料はウラン235。地球上のウラン資源はそれほど多くなくウラン235だけを使うのであれば、石油に比べれば数分の一、石炭に比べれば数十分の一という貧弱な資源だ。到底未来のエネルギー源にはなりえない。そのため、人工的にプルトニウム239をつくりだして、それを燃料に使うというプルトニウムサイクルが構想されたが、一向に実現できない。　仮にそれが実現できたとしても資源量は60倍に増えるだけで、せいぜい石炭に匹敵する資源にしかならない。そのためウランやプルトニウムの核分裂反応を利用する技術は核融合炉が実現するまでのつなぎの技術だと言われてきた。核分裂反応は原爆が使った反応であり、核融合反応は水爆が使った技術、太陽で定常的に起きている反応。つまり核融合炉とは地上に太陽を生み出す技術だ。　1955年に第１回原子力平和利用国際会議が開かれたとき、議長を務めていたインドのバーバ氏は、核融合炉は20年以内に実現すると予言した。しかし、その後10年たつと、実現までの年数が倍に増えるといわれるように、実現の可能性はどんどん遠のき、今では21世紀中に実現できると考えている専門家はだれ一人いないはず。私自身は、この技術は決して実現できないと思うし、させてもいけないと思う。　核融合炉の旗を振ってきた人たちは、核分裂炉は核分裂生成物を生み出すのでダーティーだが、核融合反応では核分裂生成物が生まれないので、クリーンだと宣伝してきた。しかし、かろうじて実現するかもしれないと期待されている核融合炉の燃料はトリチウムという放射性物質。反応を起こす前から放射性物質を取り扱うことになるし、このトリチウムは三重水素とも呼ばれる水素。水素の閉じ込めは大変難しく、必ず一部は漏れる。それは重大な環境汚染を引き起こすことになる。2024-05-27-fusion-reactors-and-the-conclusion-drawn-by-hiroaki-koide-10-years-ago-

2024年05月27日

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大日本帝国の海軍と陸軍のエリート軍人の階級と年齢

計量計測データバンク　ニュースの窓－16－├大日本帝国の海軍と陸軍のエリート軍人の階級と年齢山本五十六（海軍大将）と東條英機（陸軍大将）。どちらも明治１７年生まれ、同じ歳に海軍大学、陸軍大学卒。階級　山本五十六　東條英機　キャリア官僚の昇進と職階少尉　　　21歳　　　21歳　　　22歳　度係員（入省初年）中尉　　　23歳　　　23歳　　　26歳　係長（４年目）大尉　　　25歳　　　31歳　　　30歳　課長補佐（８年目）少佐　　　31歳　　　36歳　　　40歳　企画官（18年目）中佐　　　35歳　　　40歳　　　40歳　企画官（18年目）大佐　　　39歳　　　44歳　　　45歳　課長（23年目）少将　　　45歳　　　49歳　　　45歳　課長（23年目）中将　　　50歳　　　52歳　　　50歳　審議官（28年目）大将　　　56歳　　　57歳　　　52歳　局長（30年目）次官　　　52歳　　　54歳　　　55歳　事務次官（33年目）大臣　　　－－　　　56歳［注］「キャリア官僚の昇進と職階」は元経産省官僚の宇佐美典也氏の説明を採用。宇佐美典也 - Wikipedia山本五十六（海軍大将）と東條英機（陸軍大将）。どちらも明治１７年生まれ、同じ歳に海軍大学、陸軍大学卒。階級　山本五十六　東條英機　キャリア官僚の昇進と職階　人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）少尉　　　21歳　　　21歳　　　22歳　度係員（入省初年）　　　22歳（入省初年　採用時年齢）　本省Ａ局Ａ課係員中尉　　　23歳　　　23歳　　　26歳　係長（４年目）　　　　　24歳（入省２年目）本省Ｂ局Ａ課係員。25歳（入省３年目）本省Ｂ局Ａ課係長。大尉　　　25歳　　　31歳　　　30歳　課長補佐（８年目）　　　27歳（入省５年目）他省庁勤務（転任）少佐　　　31歳　　　36歳　　　40歳　企画官（18年目）　　　　33歳（入省11年目）本省課長補佐（複数の局をおおむね1年で異動）中佐　　　35歳　　　40歳　　　40歳　企画官（18年目）　　　　39歳（入省17年目）本省Ａ局Ａ課企画官大佐　　　39歳　　　44歳　　　45歳　課長（23年目）　　　　　41歳（入省19年目）本省Ａ局Ｂ課室長少将　　　45歳　　　49歳　　　45歳　課長（23年目）　　　　　42歳（入省20年目）本省課長中将　　　50歳　　　52歳　　　50歳　審議官（28年目）　　　　50歳（入省28年目）本省本省審議官大将　　　56歳　　　57歳　　　52歳　局長（30年目）　　　　　51歳（入省29年目）本省局長（Ａ局、Ｃ局）次官　　　52歳　　　54歳　　　55歳　事務次官（33年目）　　　56歳（入省34年目）本省事務次官大臣　　　－－　　　56歳［注］「キャリア官僚の昇進と職階」は元経産省官僚の宇佐美典也氏の説明を採用。宇佐美典也 - Wikipedia人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）22歳（入省初年　採用時年齢）　本省Ａ局Ａ課係員24歳（入省２年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係員25歳（入省３年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係長27歳（入省５年目）　　　　　　他省庁勤務（転任）29歳（入省７年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課係長（転任）30歳（入省８年目）　　　　　　地方公共団体勤務33歳（入省11年目）　　　　　　本省課長補佐（複数の局をおおむね1年で異動）37歳（入省15年目）　　　　　　特殊法人勤務39歳（入省17年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課企画官41歳（入省19年目）　　　　　　本省Ａ局Ｂ課室長42歳（入省20年目）　　　　　　本省課長（複数の局にまたがる課をおおむね1年で異動）50歳（入省28年目）　　　　　　本省本省審議官51歳（入省29年目）　　　　　　本省局長（Ａ局、Ｃ局）56歳（入省34年目）　　　　　　本省事務次官人事院調査によるⅡ種採用（一般職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）24歳（入省初年　採用時年齢）　管区官房（経理）採用係員26歳（入省２年目）　　　　　　（転任）本省大臣官房経理係員34歳（入省10年目）　　　　　　本省係長（総務、人事）45歳（入省21年目）　　　　　　管区専門官（人事）47歳（入省23年目）　　　　　　管区課長補佐（人事）（配置換）48歳（入省24年目）　　　　　　本省専門官（管理）（配置換）49歳（入省25年目）　　　　　　外局課長補佐（管理）（転任）52歳（入省28年目）　　　　　　本省課長補佐（管理、給与）（転任）53歳（入省29年目）　　　　　　管区部長（総務）55歳（入省31年目）　　　　　　本省準課長（人事）（配置換）57歳（入省33年目）　　　　　　本省課長├├├平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)├国家公務員のキャリアパス。I種（総合職）とII種（一般職）採用職員のキャリアパスの事例。平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)第１編　≪人事行政≫第１部　人事行政の動き第１章　期待される公務員像と働きがいのある職場の実現を目指して～国民全体の奉仕者であることの再確認～２　期待される公務員の確保に向けて行政の中核を担うことが期待される公務員には、国民に奉仕するという使命感、責任感を有し、絶えず自己研鑽を続けるとともに、世の中の動向を高感度にキャッチするという公務員像が求められている。前述したように、公務員像と現実の公務員との乖離は公務員像の変化に公務員が付いていけなくなったのではなく、公務員が、時代の流れの中で、あるべき公務員像から離れていったためであると思われる。以下、こうした状況がなぜ生じてきたのかを探るため、これまでの公務員の採用、育成、職場環境等はどうであったか、また、現在どのような問題点を抱えるに至っているのかについてまず検討し、これらの課題解決に向けて取り組むべき事項を整理する。(１) これまでの採用・育成等にみる公務員のキャリアパスと人事管理の特徴各府省の一般の職員は、I種、II種(大学卒業程度)、III種(高校卒業程度)試験等の人事院が実施する試験の合格者の中から、各府省ごとに採用が行われ、人事当局の裁量により2～3年の周期で様々なポストに定期異動を繰り返すことにより、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(日常の業務を通じて必要な知識、技術を身に付けさせること。OJT)が図られている。同じ試験で採用された職員の処遇については、早い段階ではあまり差を付けずに、40歳前後から徐々に差を付けていくのが通常である。また、組織の新陳代謝を図るため、I種採用職員については50歳前後から退職勧奨を行い、再就職先を紹介することにより徐々に職員を組織の外に出していくことが広く行われている。図16平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)は、I種試験に合格して採用され、事務次官になった職員の具体的なキャリアパスである。大学学部卒業後、係員として採用され、３年目に係長に昇進、その後、他省庁勤務を経験し、８年目の課長補佐級昇進時に地方公共団体に出向している。次に、特殊法人勤務などを経験した後、20年目で課長、28年目で審議官、34年目で事務次官に到達しているが、この職員の場合、非常に多様な職歴を経ることにより、幅広い視野を養うことを可能にしている。図16　I種採用職員のキャリアパスの例平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)一方、図17平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)は、II種試験に合格して採用された職員の具体的なキャリアパスである。係長への昇進が10年目、課長補佐級である管区専門官への昇進が21年目とI種採用職員と比べて大きな差がある。33年目に課長に到達しているが、これはII種採用職員としては相当高いポストに昇進した例である。図17　II種採用職員のキャリアパスの例平成13年度　年次報告書 (jinji.go.jp)こうしたキャリアパスを形成する背景には、国家公務員に特有な次のような人事管理の特徴がある。(キャリアシステム)国家公務員の人事管理においては、採用段階において中核人材の選抜を行い、採用同期の者は、一定年齢までほとんど差を付けない早い昇進と遅い選抜によるいわゆる「キャリアシステム」が採られている。キャリアシステムは、優秀な人材の誘致と中核人材の早期育成に有効性を発揮するとともに、長期間高い志気を維持し続けさせるという効果もある。一方、現行の「キャリアシステム」は、採用試験及び採用年次に応じた昇進をあまりに固定化させているため、適材適所の人材配置や能力の有無によるメリハリのある昇進など能力に応じた人材活用が不十分であるだけでなく、そのことがII種・III種等採用職員に不公平感を生じさせることにもなっていると言われている。また、このような固定的な人事運用は、一部の職員にとって、身分的なものと受け止められ特権意識を生む原因ともなっている。なお、このような人事システムの下、公務組織外との人事交流は近年まであまり行われてこなかった。人事院調査によるⅠ種採用（総合職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）22歳（入省初年　採用時年齢）　本省Ａ局Ａ課係員24歳（入省２年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係員25歳（入省３年目）　　　　　　本省Ｂ局Ａ課係長27歳（入省５年目）　　　　　　他省庁勤務（転任）29歳（入省７年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課係長（転任）30歳（入省８年目）　　　　　　地方公共団体勤務33歳（入省11年目）　　　　　　本省課長補佐（複数の局をおおむね1年で異動）37歳（入省15年目）　　　　　　特殊法人勤務39歳（入省17年目）　　　　　　本省Ａ局Ａ課企画官41歳（入省19年目）　　　　　　本省Ａ局Ｂ課室長42歳（入省20年目）　　　　　　本省課長（複数の局にまたがる課をおおむね1年で異動）50歳（入省28年目）　　　　　　本省本省審議官51歳（入省29年目）　　　　　　本省局長（Ａ局、Ｃ局）56歳（入省34年目）　　　　　　本省事務次官人事院調査によるⅡ種採用（一般職）職員の昇進（キャリアパス）（計量計測データバンク編集による）24歳（入省初年　採用時年齢）　管区官房（経理）採用係員26歳（入省２年目）　　　　　　（転任）本省大臣官房経理係員34歳（入省10年目）　　　　　　本省係長（総務、人事）45歳（入省21年目）　　　　　　管区専門官（人事）47歳（入省23年目）　　　　　　管区課長補佐（人事）（配置換）48歳（入省24年目）　　　　　　本省専門官（管理）（配置換）49歳（入省25年目）　　　　　　外局課長補佐（管理）（転任）52歳（入省28年目）　　　　　　本省課長補佐（管理、給与）（転任）53歳（入省29年目）　　　　　　管区部長（総務）55歳（入省31年目）　　　　　　本省準課長（人事）（配置換）57歳（入省33年目）　　　　　　本省課長├├国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度）の区分試験別・府省等別採用状況（過去３年間）（令和2年、3年、4年　人事院報告pdf）国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の採用状況（過去３年間）R2　280 (98)R3　251 (81)R4　263 (97)国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の採用状況（過去３年間）R2　467 (167)R3　513 (183)R4　482 (160)（注）１( )内の数字は、女性を内数で示す。２令和４年度の採用数は、令和４年４月１日現在の数字。├├過去３年分の府省別の採用者数(R2～R4)in (jinji.go.jp)（令和2年、3年、4年　人事院報告pdf）

2024年11月20日

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気象庁幹部職員名簿　令和7年4月1日現在　経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動

計量計測データバンク　ニュースの窓－273－気象庁と国土交通省幹部名簿水管理・国土保全局幹部職員名簿(令和７年４月１日現在)├国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧├気象庁幹部名簿気象庁幹部職員名簿　令和7年4月1日現在気象庁長官野村竜一（のむらりょういち）気象庁次長吉永隆博（よしながたかひろ）気象防災監室井ちあし（むろいちあし）総務部長小林豊（こばやしゆたか）参事官佐藤芳昭（さとうよしあき）参事官（気象・地震火山防災）佐藤豊（さとうゆたか）総務課長沼尻誠（ぬまじりまこと）広報室長深畑純一（ふかはたじゅんいち）業務評価室長國松洋（くにまつひろし）調達管理室長田中正信（たなかまさのぶ）施設物品管理室長梅井嘉（うめいよしひさ）人事課長米滿義弘（よねみつよしひろ）人事企画官吉田好作（よしだこうさく）厚生管理室長井上尚仁（いのうえひさと）企画課長酒井喜敏（さかいよしとし）危機管理企画調整官山本治（やまもとおさむ）海外気象プロジェクト推進官小松奈央子（こまつなおこ）防災企画室長下山利浩（しもやまとしひろ）地域防災企画室長橋本徹（はしもととおる）技術開発推進室長佐藤貴洋（さとうたかひろ）国際室長小出直久（こいでなおひさ）航空気象管理室長熊谷幸浩（くまがいゆきひろ）経理管理官中井智洋（なかいともひろ）国際・航空気象管理官新保明彦（しんぽあきひこ）情報基盤部長安田珠幾（やすだたまき）情報政策課長西潟政宣（にしがたまさのぶ）情報セキュリティ対策企画官喜多義和（きたよしかず）情報技術推進室長小川智（おがわさとし）情報利用推進課長山腰裕一（やまこしゆういち）気象ビジネス支援企画室長杉浦伊織（すぎうらいおり）数値予報課長計盛正博（かずもりまさひろ）数値予報モデル基盤技術開発室長田中泰宙（たなかやすみち）数値予報モデル技術開発室長中川雅之（なかがわまさたゆき）地球システムモデル技術開発室長門脇隆志（かどわきたかし）情報通信基盤課長栗原茂久（くりはらしげひさ）システム運用室長横井信太郎（よこいしんたろう）データネットワーク管理室長上出一美（かみでかずみ）気象衛星課長別所康太郎（べっしょこうたろう衛星整備計画官勝山健一（かつやまけんいち）衛星運用事業管理官三井清（みついきよし）大気海洋部長太原芳彦（たはらよしひこ）業務課長濱田修（はまだおさむ）観測船運用管理官山森修（やまもりおさむ）気象技術開発室長永田和彦（ながたかずひこ）気象リスク対策課長細見卓也（ほそみたくや）気候変動対策推進室長経田正幸（きょうだまさゆき）アジア太平洋気象防災センター所長石原幸司（いしはらこうじ）予報課長立原秀一（たちはらしゅういち）主任予報官池田徹（いけだとおる）航空予報室長塚本尚樹（つかもとなおき）気象監視・警報センター所長髙橋賢一（たかはしけんいち）観測整備計画課長入船修一（いりふねしゅういち）気候情報課長竹内綾子（たけうちあやこ）異常気象情報センター所長及川義教（おいかわよしのり）環境・海洋気象課長平石直孝（ひらいしなおたか）全球大気監視調整官坪井一寛（つぼいかずひろ）海洋気象情報室長牛田信吾（うしだしんご）地震火山部長加藤孝志（かとうたかし）管理課長菅野智之（かんのともゆき）地震津波対策企画官清本真司（きよもとまさし）火山対策企画官相澤幸治（あいざわこうじ）地震津波監視課長海老田綾貴（えびたあやたか）国際地震津波情報調整官岡垣晶（おかがきあきら）地震津波防災推進室長横井貴子（よこいたかこ）地震津波監視・警報センター所長尾能耕一（おのこういち）火山監視課長平祐太郎（たいらゆうたろう）火山活動評価解析官碓井勇二（うすいゆうじ）火山防災推進室長今野英慈（いまのえいじ）火山監視・警報センター所長中村政道（なかむらまさみち）地震火山技術・調査課長原田智史（はらださとし）大規模地震調査室長武清史（たけだきよし）気象庁幹部名簿経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動と経済産業省幹部名簿（METI Officials List 2025/4/1経産省最終更新2025/4/1）計量計測データバンク　ニュースの窓－270－経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動と経済産業省幹部名簿（METI Officials List 2025/4/1経産省最終更新2025/4/1）経済産業省計量行政室の2025年４月１日付人事異動　経済産業省イノベーション・環境局計量行政室の2025年04月01日付の人事異動は次のとおりであった。　計量行政室＝▽計量技術専門職大谷怜志（国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター計量標準普及センター法定計量管理室主幹）【転出】▽薊裕彦（計量技術専門職、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター工学計測標準研究部門型式承認技術グループ主任研究員へ）（４月１日付）├イノベーション・環境局（経済産業省幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1）（経済産業省幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1）　は　https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf　のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官菊川人吾（きくかわじんご）審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘（いまむらわたる）イノベーション政策統括調整官福本拓也（ふくもとたくや）基準認証政策統括調整官瓜生和久（うりうかずひさ）業務管理官室長芦立勝博（あしだてかつひろ）総務課長安田篤（やすだあつし）イノベーション推進政策企画室長上原健一（うえはらけんいち）成果普及・連携推進室長（併）上原健一（うえはらけんいち）産業技術法人室長大出真理子（おおでまりこ）国際室長上嶋裕樹（うえじまひろき）イノベーション政策課長武田伸二郎（たけだしんじろう）イノベーション推進制度企画調整官中井太二郎（なかいたいじろう）フロンティア推進室長吉田修一郎（よしだしゅういちろう）量子産業室長（併）武田伸二郎（たけだしんじろう）大学連携推進室長川上悟史（かわかみさとし）イノベーション創出新事業推進課長桑原智隆（くわはらともたか）スタートアップ推進室長富原早夏（とみはらさやか）スタートアップ国際連携企画調整官澤田佳世子（さわだかよこ）総括企画調整官（併）甲元信宏（こうもとのぶひろ）研究開発課長大隅一聡（おおすみかずあき）研究開発調整官田中真人（たなかまさひと）研究開発企画調査官（併）大出真理子（おおでまりこ）研究開発投資促進室長甲元信宏（こうもとのぶひろ）基準認証政策課長有馬伸明（ありまのぶあき）国際戦略情報分析官（国際標準化戦略担当）小川祥直（おがわよしなお）産業分析研究官（併）基準認証専門官竹之内修（たけのうちおさむ）国際標準化交渉官猿橋淳子（さるはしあつこ）国際連携担当調整官（併）上嶋裕樹（うえじまひろき）知的基盤整備推進官（併）大出真理子（おおでまりこ）基準認証調査広報室長小嶋誠（こじままこと）計量行政室長仁科孝幸（にしなたかゆき）国際標準課長西川奈緒（にしかわなお）国際電気標準課長小太刀慶明（こだちよしあき）イノベーション・環境局ＧＸグループ脱炭素成長型経済構造移行推進審議官龍崎孝嗣（りゅうざきたかつぐ）ＧＸグループ長（併）龍崎孝嗣（りゅうざきたかつぐ）審議官（脱炭素成長型経済構造移行推進担当）田尻貴裕（たじりたかひろ）業務管理官室長竹内祐二（たけうちゆうじ）環境政策課長中原廣道（なかはらひろみち）ＧＸ推進企画室長荻野洋平（おぎのようへい）地球環境対策室長前田洋志（まえだひろし）参事官（併）環境経済室長若林伸佳（わかばやしのぶよし）環境金融室長鬼塚貴子（おにつかたかこ）環境金融企画調整官小沼健一（こぬまけんいち）脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長西田光宏（にしだみつひろ）エネルギー・環境イノベーション戦略室長金井隆幸（かないたかゆき）資源循環経済課長田中将吾（たなかしょうご）資源循環経済課環境企画調整官（国際資源循環担当）高橋幸二（たかはしこうじ）環境管理推進室長濱坂隆（はまさかたかし）├経済産業省幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf大臣・副大臣・大臣政務官・次官・経済産業審議官大臣武藤容治（むとうようじ）副大臣大串正樹（おおぐしまさき）副大臣古賀友一郎（こがゆういちろう）大臣政務官竹内真二（たけうちしんじ）大臣政務官加藤明良（かとうあきよし）経済産業事務次官飯田祐二（いいだゆうじ）経済産業審議官松尾剛彦（まつおたけひこ）経済産業大臣秘書官武藤真奈（むとうまな）経済産業大臣秘書官（事務取扱）添田隆秀（そえだたかひで）大臣官房官房長（併）公文書監理官片岡宏一郎（かたおかこういちろう）総括審議官（併）経済安全保障政策統括調整官成田達治（なりたたつじ）政策立案総括審議官（併）首席国際博覧会統括調整官茂木正（もぎただし）技術総括・保安審議官湯本啓市（ゆもとけいいち）審議官（政策総合調整担当）服部桂治（はっとりけいじ）政策統括調整官（経済産業局担当）西垣淳子（にしがきあつこ）政策統括調整官（重点政策高度化担当）（併）香山弘文（かやまひろぶみ）秘書課長小林大和（こばやしひろかず）人事企画官宮下誠一（みやしたせいいち）人事審査官中嶋重光（なかじましげみつ）企画調査官（労務担当）（併）中嶋重光（なかじましげみつ）企画官上田圭一郎（うえだけいいちろう）企画調査官廣瀬浩三（ひろせこうぞう）参事官（技術・高度人材戦略担当）（併）危機管理・災害対策室長畑田浩之（はただひろゆき）総務課長山崎琢矢（やまざきたくや）国会業務室長阿部康幸（あべやすゆき）国会連絡室長（併）国会事務連絡調整官山本剛（やまもとつよし）業務管理官天野博之（あまのひろゆき）文書室長迫田章平（さこだしょうへい）公文書監理室長田守光洋（たもりみつひろ）文書管理官高橋徹（たかはしとおる）情報保全室長岡本亮（おかもとりょう）広報室長折居直（おりいすなお）地方調整室長桑原靖雄（くわはらやすお）政策審議室長片山弘士（かたやまひろし）会計課長（併）監査室長大貫繁樹（おおぬきしげき）経理審査官細谷賢二（ほそやけんじ）企画官（会計担当）島田肇（しまだはじめ）監査官伊藤栄二（いとうえいじ）厚生企画室長北村敦司（きたむらあつし）厚生審査官西沢正剛（にしざわまさたけ）業務改革課長（併）政策立案推進室長（併）組織経営改革統括調整官清水淳太郎（しみずじゅんたろう）情報システム室長酒井崇行（さかいたかゆき）統括情報セキュリティ対策官中山和泉（なかやまいずみ）デジタル・トランスフォーメーション室長（併）酒井崇行（さかいたかゆき）情報公開推進室長（併）迫田章平（さこだしょうへい）個人情報保護室長（併）迫田章平（さこだしょうへい）ＥＢＰＭ推進総括企画調整官橋本淳二郎（はしもとじゅんじろう）├（経済産業省幹部名簿／METI Officials List 2025/4/1）　は　https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf　のpdfファイルを使って更新されているために、旧名簿は自動的に破棄されます。これに対応するために本欄では2025年４月１日付経済産業省幹部名簿をそのままに掲載しております。過去の日付の幹部名簿を資料として末尾に掲載しました。計量計測データバンク　ニュースの窓－267－2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1）計量計測データバンク　ニュースの窓－185－経済産業省幹部名簿2024/4/1（計量行政室2024年４月１日付の転入と３月３１日付の退職）経済産業省イノベーション・環境局（2024年７月５日付経済産業省幹部名簿）.計量計測データバンク　ニュースの窓－76－経済産業省次官、局長、審議官など幹部職員人事異動と計量器産業と計量行政部署の幹部名簿(2023年7月5日付)産総研：第６期の役員および「実装研究センター」新設のお知らせ産総研：第６期の役員および「実装研究センター」新設のお知らせ第6期の役員をご案内申し上げます。【役員】理事長兼最高執行責任者石村和彦（いしむらかずひこ）副理事長兼研究開発責任者小原春彦（おばらはるひこ）（新任）理事(統括)兼運営統括責任者片岡隆一（かたおかりゅういち）理事恒藤晃（つねとうあきら）理事宮崎歴（みやざきこよみ）理事(非常勤)柳弘之（やなぎひろゆき）理事(非常勤)秋池玲子（あきいけれいこ）理事(非常勤)佐藤康博（さとうやすひろ）また、第6期中長期目標にも記載されている「社会課題解決と産業競争力強化への貢献」という産総研のミッションを達成するために、領域融合で研究開発を行う「実装研究センター」を７つ設置しました。「実装研究センター」では、研究開発責任者の領域横断的な研究マネジメントのもと、「エネルギー・環境・資源制約」「人口減少・高齢化社会」「レジリエントな社会」といった課題解決にむけた研究開発を行います。産総研：実装研究センター社会課題の解決に向けて産総研技術の社会実装を加速私たちの社会には、解決を急がねばならない多くの課題が存在しています。これらの社会課題に正面から取り組み、産総研の総合力を最大限に発揮して解決を目指すため、2025年4月に実装研究センターを新設しました。長年にわたり培ってきた技術を実社会で役立つ形へと発展させ、広く普及させていくことが産総研の大きな使命です。産総研はこれまでも研究領域を横断する数多くのプロジェクトを実施し、成果を上げてきました。しかし、産総研が中核となる我が国のイノベーション・エコシステムを実現するには、社会から求められるものや取り組むべき課題を改めて見直す必要がありました。そこで、様々な社会課題を科学技術的視点から整理し、産総研独自の技術を総合して解決に取り組むプロジェクトとしてまとめあげ、7つの実装研究センターの設立に至りました。実装研究センターの全体像産総研の第6期中長期目標では、「エネルギー・環境・資源制約への対応」「人口減少・高齢化社会への対応」「レジリエントな社会の実現」の３つの社会課題の解決が掲げられています。これらの社会課題に取り組むにあたり、7つの実装研究センターは所内の研究成果を結集し、産総研の総合力を最大限に活かした研究開発を推進します。これらのセンターは研究戦略本部に置かれ、産総研の研究戦略や社会実装戦略が直接反映される体制としています。社会課題の解決を目指し、さまざまな研究分野が連携して分野の垣根を越えながら、研究開発を進めています。産総研：役員および執行体制計量計測データバンク　ニュースの窓－271－産総研　第６期の役員および「実装研究センター」新設　2025/04/01国土交通省幹部名簿(令和７年４月１日現在)国土交通省幹部名簿(令和７年４月１日現在)水管理・国土保全局上下水道企画課長岡良介（おかりょうすけ）水道事業課長筒井誠二（つついせいじ）下水道事業課長吉澤正宏（よしざわまさひろ）気象庁幹部名簿PDF形式（令和7年4月1日現在）

2025年04月09日

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経済産業省について幹部名簿（最終更新日：2025年6月1日）発令は７月８日（火）ころになる予定

国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧野辺山高原のヤマナシの巨木計量計測データバンク　ニュースの窓－295－国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧├├計量計測データバンク　ニュースの窓－331－経済産業省幹部名簿　2025年10月21日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－303－経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－295－├├計量計測データバンクニュースの窓目次├├計量行政が社会に約束している責務の実施としての検定検査業務├├経済産業省について幹部名簿（最終更新日：2025年6月1日）https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf経済産業省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。７月１日付人事の発令は７月８日（火）ころになる予定です。福岡大臣会見概要｜令和７年７月１日｜大臣記者会見｜厚生労働省(令和7年7月1日（火）10:59～11:19省内会見室)大臣：冒頭私から2点ご報告がございます。まず、幹部職員の人事異動についてです。本日の閣議において、局長級以上の幹部職員の人事異動について、内閣の承認が得られました。今回の人事異動の内容については、お配りしている資料のとおりであり、これらの人事については、7月8日付けで発令します。田中誠二厚生労働審議官が退官し、その後任に、山田雅彦職業安定局長を登用します。また、伊原和人事務次官、迫井正深医務技監は留任します。女性の登用については、新たに宮本悦子人材開発統括官、青山桂子大臣官房総括審議官を登用します。厚生労働省幹部名簿（2025年７月1日付け）厚生労働省幹部名簿（2025年７月1日付け）pdfhttps://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf厚生労働省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。７月１日付人事の発令は７月８日（火）です。国土交通省人事異動令和７年７月１日付（幹部人事関係）（ＰＤＦ形式）https://www.mlit.go.jp/about/content/001898665.pdf（現職名）（氏名）（後任者氏名）（現職名）●水管理・国土保全局局長(辞職)藤巻浩之林正道中国地方整備局長次長井﨑信也中井淳一水管理・国土保全局総務課長松原英憲（留任）大臣官房審議官（水管理・国土保全）（農林水産省出向）片貝敏雄玉置賢農林水産省大臣官房統計部管理課長大臣官房審議官（水管理・国土保全）（併）石川伸(7/10)（併）小島優水管理・国土保全局河川環境課長大臣官房参事官（上下水道技術）石井宏幸本田康秀大臣官房付大臣官房参事官（災害対応）矢崎剛吉沓掛誠大臣官房官庁営繕部管理課長総務課長中井淳一石川亨大臣官房参事官(グローバル戦略)水政課長磯貝敬智（留任）河川計画課長森本輝西澤賢太郎水管理・国土保全局防災課長河川環境課長(7/10)小島優(7/10)島本和仁（独）水資源機構経営企画本部経営企画部長治水課長笠井雅広（留任）上下水道企画課長(6/30)岡良介岩川勝総合政策局国際政策課長水道事業課長筒井誠二（留任）下水道事業課長吉澤正宏（留任）防災課長西澤賢太郎矢崎剛吉大臣官房参事官（災害対応）水資源部長齋藤博之宮武晃司国土技術政策総合研究所研究総務官水資源政策課長二俣芳美（留任）水資源計画課長田中敬也（留任）砂防部長(辞職)草野愼一國友優水管理・国土保全局砂防部砂防計画課長砂防計画課長國友優椎葉秀作水管理・国土保全局砂防部保全課長保全課長椎葉秀作綱川浩章大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）（併）内閣府政策統括官（防災担当）付大臣官房審議官（上下水道）大臣官房審議官（都市生活環境・国際園芸博覧会）街路交通施設課長公園緑地・景観課長4 / 11●道路局局長（内閣官房出向）山本巧沓掛敏夫大臣官房技術審議官次長佐々木俊一石和田二郎道路局総務課長大臣官房審議官（道路）（併）橋本雅道（併）富山英範北海道局地政課長大臣官房参事官（道路交通連携）［新設］和田卓大臣官房技術調査課建設技術政策分析官総務課長石和田二郎高藤喜史総合政策局政策課長路政課長菅原晋也野口透良外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官道路交通管理課長(6/30)大井裕子安部勝也観光庁観光地域振興部観光地域振興課長企画課長小林賢太郎松本健道路局高速道路課長国道・技術課長西川昌宏（留任）環境安全・防災課長水野宏治（留任）高速道路課長松本健渡邊良一関東地方整備局企画部長参事官（有料道路管理・活用）手塚寛之（留任）参事官（自転車活用推進）直原史明土田宏道総合政策局モビリティサービス推進課長●住宅局局　長楠田幹人宿本尚吾大臣官房審議官（住宅）大臣官房審議官（住宅）（内閣府出向）横山征成豊嶋太朗住宅局建築指導課長大臣官房審議官（住宅）宿本尚吾井﨑信也水管理・国土保全局次長大臣官房審議官（住宅）（併）三浦逸広（留任）総務課長福永真一（留任）住宅経済・法制課長神谷将広皆川武士不動産・建設経済局国際市場課長住宅総合整備課長浦口恭直（留任）安心居住推進課長津曲共和（留任）住宅生産課長松野秀生前田亮住宅局参事官（建築企画）建築指導課長豊嶋太朗松野秀生住宅局住宅生産課長市街地建築課長(6/30)下村哲也田中政幸福島市副市長参事官（マンション・賃貸住宅）杉田雅嗣（留任）参事官（建築企画）前田亮髙木直人住宅局住宅経済・法制課住宅金融室長参事官（住宅瑕疵担保対策）横田僚子（留任）住宅戦略官家田健一郎（留任）計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（METI/経済産業省）計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（2024年12月13日、経済産業）本日、「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験に係る手数料の見直しが行われました。1．政令改正の概要産業技術総合研究所が行う振動レベル計の構造検定及び型式承認試験について、日本産業規格（JIS）の改正により、新たな検査項目が追加されたため、手数料の額を改定します。2．今後の予定公布　令和6年12月18日（水曜日）施行　令和7年4月1日（火曜日）関連資料要綱（PDF形式：33KB）案文・理由（PDF形式：32KB）新旧対照条文（PDF形式：44KB）参照条文（PDF形式：91KB）イノベーション・環境局計量行政室長仁科担当者：平林、冨澤電話：03-3501-1511（内線 3461）メール：bzl-metrology-policy★meti.go.jp※［★］を［@］に置き換えてください。武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（METI/経済産業省）（2025年7月1日（火曜日）11時19分～11時30分　於：本館10階記者会見室）長野県石油商業組合のカルテル疑惑Q：長野県石油商業組合のガソリン価格のカルテル疑惑をめぐって、その組合が設置した第三者委員会が、昨日、6月30日に、複数の組合の支部で店頭表示価格などの事前調整があったことを確認し、独禁法の3条並びに8条それぞれに違反する行為があったということを明らかにしました。このことに対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、この問題に対する経済産業省のこれまでの対応状況と今後の対応についてもお聞かせください。A：長野県の石油商業組合が設置しました第三者委員会が、昨日、今おっしゃっていただいたような、公表した報告書の内容については承知しているところです。この内容が事実であれば、深刻な問題と受け止めているところであります。本事案は、既に公正取引委員会が立入検査に入り調査を進めております。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、公取において、厳正に対処をされるものと認識をしているところであります。経済産業省といたしましては、これまで、全国の石油組合などの関係者に対し、法令遵守の要請、また、調査を実施しておりますけれども、今回の調査結果を踏まえれば、業界に対して一段のコンプライアンス強化を促す必要があると考えておりまして、事務方に検討を指示したところであります。以上です。Q：ありがとうございます。1点だけ。その指示されたのはいつのお話ですか。事務方：昨日報告書出たばかりですので、昨日の話です。A：よろしいですか。2025年6月30日　独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与（令和6年度分）を公表します2024年10月31日　令和6年度計量記念日式典の受賞者を発表します2024年8月20日　日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分）2024年6月20日　日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分）2024年5月20日　日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年5月分）2024年3月21日　日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年3月分）├├温暖化は真っ赤なウソ！？　日本人を騙すグローバル詐欺の真相。　藤和彦氏 #368├温暖化より危険な寒冷化！　人類を救うのは二酸化炭素だという不都合な真実　藤和彦氏 #371├├令和7年7月1日付　厚生労働省人事├├令和7年7月1日付　総務省人事https://www.soumu.go.jp/main_content/001018381.pdf├├人事異動　令和7年度 - 国土交通省令和７年　７月　１日付　（幹部人事関係）https://www.mlit.go.jp/about/content/001898665.pdf令和７年　７月　１日付　（国土交通省第２７号） https://www.mlit.go.jp/about/content/001898284.pdf├├令和7年7月1日付　気象庁人事https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/jinjiidou/20250701.pdf人事異動　令和７年７月１日付　気象庁発令事項　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　現職国土交通省大臣官房付（辞職）吉永隆博　　気象庁次長気象庁次長　　　　　　　　　　小林豊　　　　　気象庁総務部長気象庁総務部長　　　　　　　今井和哉　　　　東京航空局長気象庁総務部経理管理官　中林大典　　　　高松市副市長├├令和7年7月1日付デジタル庁人事https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/5e9eb988-8ff1-4a6b-b40f-aca967cab0a9/e84c2228/20250624_news_member_notice_01.pdf├├令和7年7月1日付　厚生労働省人事医薬局長に宮本直樹大臣官房審議官　　厚労省、8日付人事2025/7/1 12:31　厚生労働省は1日、局長級以上の幹部人事を発表した。発令は8日付。新たな医薬局長には大臣官房審議官（健康、生活衛生、総合政策担当）の宮本直樹氏が就く。城克文医薬局長は辞職する。保険局長には、新たに間隆├├各府省の新着 | 首相官邸ホームページ令和7年7月1日付　財務省人事https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2025.07.01-1_22.pdf

2025年07月02日

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経済産業省幹部名簿2025年7月7日現在(経済産業省2025年７月人事異動)

松本駅からビーナスラインの扉峠に抜ける道に「松本市はかり資料館」（松本市中央３丁目４−２１）があった。近くの洋食屋で食べたことを思い出した。洒落たとおりだが道を抜けると昔のお店がくすんでいた。├├国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧├├経済産業省人事異動（2025年11月20日付）計量計測データバンク編集部経済産業省人事異動（2025年11月20日付）井上博雄　官房政策統括調整官＝商務・サービスグループ担当→商務・サービス審議官兼商務・サービスグループ長。小林浩史　官房付→官房審議官＝重点政策高度化、経済産業政策局担当。竹田憲　官房調査統計グループ長兼官房政策統括調整官＝経済産業政策局担当兼経済産業政策局調査課長兼企業財務室長→官房審議官＝経済産業政策局担当兼官房調査統計グループ長兼経済産業政策局調査課長兼企業財務室長。南亮　商務・サービス審議官兼商務・サービスグループ長→辞職。経済産業省幹部名簿2025月11月20日付https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf├├計量計測データバンク　ニュースの窓－331－経済産業省幹部名簿　2025年10月21日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－303－経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在├├計量計測データバンクニュースの窓目次├├経済産業省幹部名簿（METI Officials List）2025年7月7日現在　https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf大臣・副大臣・大臣政務官・次官・経済産業審議官大臣　武藤容治　むとうようじ副大臣　大串正樹　おおぐしまさき副大臣　古賀友一郎　こがゆういちろう大臣政務官　竹内真二　たけうちしんじ大臣政務官　加藤明良　かとうあきよし経済産業事務次官　藤木俊光　ふじきとしみつ経済産業審議官　松尾剛彦　まつおたけひこ経済産業大臣秘書官　武藤真奈　むとうまな経済産業大臣秘書官（事務取扱）添田隆秀　そえだたかひで大臣官房官房長（併）公文書監理官　片岡宏一郎　かたおかこういちろう総括審議官　佐々木啓介　ささきけいすけ政策立案総括審議官（併）首席国際博覧会統括調整官　茂木正　もぎただし技術総括・保安審議官　湯本啓市　ゆもとけいいち審議官（政策総合調整担当）服部桂治　はっとりけいじ政策統括調整官（重点政策高度化担当）（併）香山弘文　かやまひろぶみ秘書課長　大貫繁樹　おおぬきしげき人事企画官　廣瀬浩三　ひろせこうぞう人事審査官中嶋重光　なかじましげみつ企画調査官（労務担当）（併）中嶋重光　なかじましげみつ企画調査官（併）廣瀬浩三　ひろせこうぞう参事官（技術・高度人材戦略担当）（併）危機管理・災害対策室長　安田篤　やすだあつし総務課長　吉村直泰　よしむらなおやす国会業務室長　谷澤厚志　たにざわあつし国会連絡室長（併）国会事務連絡調整官　山本剛　やまもとつよし業務管理官　天野博之　あまのひろゆき文書室長　田守光洋　たもりみつひろ公文書監理室長　渡邊賢一　わたなべけんいち文書管理官（併）田守光洋　たもりみつひろ広報室長　折居直　おりいすなお地方調整室長　金谷明倫　かなだにあきみち政策審議室長　片山弘士　かたやまひろし会計課長（併）監査室長　若月一泰　わかつきかずひろ経理審査官　細谷賢二　ほそやけんじ企画官（会計担当）島田肇　しまだはじめ監査官　末光英勝　すえみつひでかつ厚生企画室長　北村敦司　きたむらあつし厚生審査官　西沢正剛　にしざわまさたけ業務改革課長（併）政策立案推進室長（併）組織経営改革統括調整　官村上貴将　むらかみたかまさ情報システム室長　上田圭一郎　うえだけいいちろう統括情報セキュリティ対策官　中山和泉　なかやまいずみデジタル・トランスフォーメーション室長（併）上田圭一郎　うえだけいいちろう情報公開推進室長（併）田守光洋　たもりみつひろ個人情報保護室長（併）田守光洋　たもりみつひろＥＢＰＭ推進総括企画調整官　橋本淳二郎　はしもとじゅんじろう経済産業政策局済産業政策局長（併）首席ＧＸ推進戦略統括調整官　畠山陽二郎　はたけやまようじろう首席地方創生担当政策統括調整官（併）佐々木啓介　ささきけいすけ審議官（経済産業政策局担当）河野太志　こうのふとし政策統括調整官（経済産業政策局担当）（併）竹田憲　たけだけん地方創生担当政策統括調整官　宮本岩男　みやもといわお地方創生担当政策統括調整官　中野剛志　なかのたけし業務管理官室長　藤山優子　ふじやまゆうこ総務課長　松野大輔　まつのだいすけ政策企画官　立石裕則　たていしひろのり調査課長（併）企業財務室長　田代毅　たしろたけし産業構造課長　中村智　なかむらさとし経済社会政策室長　相馬知子　そうまともこ産業組織課長　鮫島大幸　さめしまひろゆき競争環境整備室長　池田陽子　いけだようこ知的財産政策室長　中山英子　なかやまえいこ産業創造課長　松田洋平　まつだようへい産業資金課長（併）投資機構室長　河原圭　かわはらけい産業人材課長　今里和之　いまざとかずゆき未来人材戦略室長　高木悠一　たかぎゆういち企業行動課長　能村幸輝　のうむらこうき企業会計室長（併）松田洋平　まつだようへい投資促進課長（併）対日投資総合相談室長　豊田原　とよだけん投資交流調整官　天野富士子　あまのふじこ地域経済産業政策課長　日野由香里　ひのゆかり統括地域活性化企画官　大野理　おおのおさむ地域産業基盤整備課長（併）沖縄振興室長　猪又真介　いのまたしんすけ工業用水道計画官　北澤善幸　きたざわよしゆき通商政策局通商政策局長（併）首席ビジネス・人権政策統括調整官　荒井勝喜　あらいまさよし審議官（通商政策局担当）小見山康二　こみやまやすじ審議官（通商政策局担当）（併）田中一成　たなかかずしげ審議官（通商戦略担当）辻阪高子　つじさかたかこ審議官（通商政策局・農林水産品輸出担当）髙山成年　たかやまなりとし通商交渉官（併）池山成俊　いけやましげとし通商交渉官（併）田村英康たむらひでやす特別通商交渉官（併）田中一成　たなかかずしげ特別通商交渉官（併）寺西規子　てらにしのりこ通商政策企画調整官　尾坂北斗　おさかほくと業務管理官室長　井澤俊和　いざわとしかず総務課長　山口仁　やまぐちじんデジタル通商ルール室長（併）森川純　もりかわじゅんビジネス・人権政策調整室長　宮崎由佳　みやざきゆか通商渉外調整官　花輪晃二　はなわこうじ国際知財制度調整官　田内幸治　たうちこうじ戦略輸出交渉官　田村英康　たむらひでやす通商金融国際交渉官　中村正大　なかむらせいだい通商戦略課長　田中将吾　たなかしょうご企画官　桑波田啓之　くわはたひろゆき企画調査室長　依田圭司　よだけいじ貿易振興課長　吉川尚文　よしかわよしふみ貿易振興企画調整官　田邉浩之　たなべひろゆき技術・人材協力室長　下川徹也　しもかわてつや通商金融課長（併）国際金融交渉室長　加来芳郎　かくよしろう資金協力室長　山田聡　やまださとし貿易保険監理官　名倉和子　なぐらかずこ米州課長　藤井亮輔　ふじいりょうすけ中南米室長　中山保宏　なかやまやすひろ欧州課長　白井俊行　しらいとしゆきロシア・中央アジア・コーカサス室長（併）通商政策企画調整官　石井秀彦　いしいひでひこ中東アフリカ課長　渡邉雅士　わたなべまさしアフリカ室長　加藤健治　かとうけんじアジア大洋州課長　羽田由美子　はたゆみこ企画官　渡辺一行　わたなべいっこう企画官　朝倉大輔　あさくらだいすけ東アジア経済統合推進室長　谷査恵子　たにさえこ南西アジア室長　島野敏行　しまのとしゆき北東アジア課長　髙木重孝　たかぎしげたか韓国室長　原充　はらみつ国際経済部（選択掲載）国際経済部長（併）ビジネス・人権政策統括調整官　藤澤秀昭　ふじさわひであき参事官（総括）寺西規子　てらにしのりこ企画官（併）デジタル通商交渉官　岡本祐典　おかもとゆうすけ通商交渉調整官（併）谷査恵子　たにさえこ経済連携課長　内野宏人　うちのひろと貿易経済安全保障局（選択掲載）貿易経済安全保障局長　成田達治　なりたたつじ審議官（貿易経済安全保障局担当）西脇修　にしわきおさむ審議官（貿易経済安全保障局・国際技術戦略担当）鋤先幸浩　すきさきゆきひろ総務課長　稲邑拓馬　いなむらたくま貿易管理部（選択掲載）貿易管理部長　猪狩克朗　いがりかつろう貿易管理課長（併）電子化・効率化推進室長　淺井洋介　あさいようすけ原産地証明室長　中本亮介　なかもとりょうすけイノベーション・環境局イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官　菊川人吾　きくかわじんご審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘　いまむらわたるイノベーション政策統括調整官（併）宮本岩男　みやもといわおイノベーション政策統括調整官（併）福本拓也　ふくもとたくや業務管理官室長　芦立勝博　あしだてかつひろ総務課長　中西友昭　なかにしともあきイノベーション政策上席企画調整官　岩瀬恵一　いわせけいいちイノベーション推進政策企画室長　井上俊樹　いのうえとしき成果普及・連携推進室長（併）井上俊樹　いのうえとしき産業技術法人室長　鈴木章文　すずきあきふみ国際室長　渡部博樹　わたなべひろきイノベーション政策課長　武田伸二郎　たけだしんじろうイノベーション推進制度企画調整官　中井太二郎　なかいたいじろうフロンティア推進室長　吉田修一郎　よしだしゅういちろう量子産業室長（併）武田伸二郎　たけだしんじろう大学連携推進室長　川上悟史　かわかみさとしイノベーション創出新事業推進課長　石川浩　いしかわひろしスタートアップ推進室長　富原早夏　とみはらさやかスタートアップ国際連携企画調整官　澤田佳世子　さわだかよこ研究開発課長　大隅一聡　おおすみかずあき研究開発調整官　黒田隆之助　くろだりゅうのすけ研究開発企画調査官（併）鈴木章文　すずきあきふみ研究開発投資促進室長（併）大隅一聡　おおすみかずあき基準認証政策課長　有馬伸明　ありまのぶあき国際標準化交渉官　猿橋淳子　さるはしあつこ国際連携担当調整官（併）渡部博樹　わたなべひろき知的基盤整備推進官（併）鈴木章文　すずきあきふみ基準認証調査広報室長　小嶋誠　こじままこと計量行政室長　仁科孝幸　にしなたかゆき国際標準課長　中野真吾　なかのしんご国際標準化調整官　大出真理子　おおでまりこ国際電気標準課長　小太刀慶明　こだちよしあきイノベーション・環境局ＧＸグループ（選択掲載）脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則　いとうさだのりＧＸグループ長（併）伊藤禎則　いとうさだのり審議官（脱炭素成長型経済構造移行推進担当）福本拓也　ふくもとたくや参事官（併）環境経済室長　若林伸佳　わかばやしのぶよし製造産業局長（選択掲載）製造産業局長　伊吹英明　いぶきひであき審議官（製造産業局担当）田中一成　たなかかずしげ審議官（製造産業局担当）香山弘文　かやまひろぶみ審議官（製造産業局担当）畑田浩之　はただひろゆき総務課長　玉井優子　たまいゆうこ産業機械課長（併）製造産業ＤＸ政策企画調整官　須賀千鶴　すがちづるロボット政策室長　石曽根智昭　いしぞねともあき自動車課長　伊藤政道　いとうまさみち自動車戦略企画室長（併）田邉国治　たなべくにはる企画調査官（自動車通商政策担当）細沼慶介　ほそぬまけいすけ車両室長　須藤義治　すどうよしはる航空機武器産業課長　木村拓也　きむらたくや宇宙産業課長　髙濵航　たかはまわたる商務情報政策局（選択掲載）商務情報政策局長　野原諭　のはらさとし審議官（商務情報政策局担当）奥家敏和　おくやとしかず審議官（IT戦略担当）渋谷闘志彦　しぶやとしひこサイバーセキュリティ・情報化審議官（併）半導体戦略統括調整官　西川和見　にしかわかずみ業務管理官室長　吉田悦子　よしだえつこ総務課長　金指壽　かなざしひさし商務情報政策局商務・サービスグープ（選択掲載）商務・サービス審議官（併）商務・サービスグループ長　南亮　みなみりょう審議官（商務・サービス担当）浅井俊隆　あさいとしたか電力・ガス取引監視等委員会事務局（選択掲載）事務局長　新川達也　しんかわたつや審議官（電力・ガス取引監視等委員会事務局担当）（併）細川成己　ほそかわなるみ経済産業局北海道経済産業局長　浦田秀行　うらたひでゆき東北経済産業局長　佐竹佳典　さたけよしのり関東経済産業局長　佐合達矢　さごうたつや中部経済産業局長　寺村英信　てらむらひでのぶ中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長（併）大臣官房政策調整官（北陸地域担当）向野陽一郎　こうのよういちろう近畿経済産業局長　信谷和重　のぶたにかずしげ中国経済産業局長　林揚哲　はやしようてつ四国経済産業局長　吉田健一郎　よしだけんいちろう九州経済産業局長　星野光明　ほしのみつあき産業保安監督部北海道産業保安監督部長　山下宜範　やましたたかのり関東東北産業保安監督部東北支部長　川村伸弥　かわむらしんや関東東北産業保安監督部長　溝田健志　みぞたたけし中部近畿産業保安監督部長　小池勝則　こいけかつのり中部近畿産業保安監督部近畿支部長　苦瓜作　にがうりさく中国四国産業保安監督部長　金子健　かねこけん中国四国産業保安監督部四国支部長　岡田俊也　おかだとしや九州産業保安監督部長　樫福錠治　かしふくじょうじ那覇産業保安監督事務所長　髙須賀邦充　たかすがくにみつ資源エネルギー庁（選択掲載）資源エネルギー庁長　官村瀬佳史　むらせよしふみ次長　龍崎孝嗣　りゅうざきたかつぐ首席最終処分政策統括調整官（併）龍崎孝嗣　りゅうざきたかつぐ長官官房総務課長　曳野潔　ひきのきよし省エネルギー・新エネルギー部（選択掲載）省エネルギー・新エネルギー部長　小林大和　こばやしひろかず政策課長（併）熱電併給推進室長（コジェネ推進室）那須良すりょう資源・燃料部（選択掲載）資源・燃料部長　和久田肇　わくだはじめ政策課長（併）海洋政策企画室長　永井岳彦　ながいたけひこ電力・ガス事業（選択掲載）電力・ガス事業部長　久米孝　くめたかし政策課長　小川要　おがわかなめ参事官（エネルギー制度改革担当）吉瀬周作　きちせしゅうさく特許庁（選択掲載）特許庁長官　河西康之　かさいやすゆき特許技監　安田太　やすだふとし総務部総務部長　吉澤隆　よしざわたかし秘書課長　降井寮治　ふるいりょうじ弁理士業務監理官　加藤智也　かとうともや秘書課調査官　牧野信之　まきののぶゆき総務課長　亀井明紀　かめいあきのり業務管理企画官　原真一郎　はらしんいちろう情報技術統括室長　上尾敬彦　うえおたかひこ会計課長　桑原靖雄　くわはらやすお会計調査官　瓦吹雅彦　かわらぶきまさひこ厚生管理官　三浦有紀　みうらゆき企画調査課長　柳澤智也　やなぎさわともや普及支援課長　吉野幸代　よしのさちよ国際政策課長　武重竜男　たけしげたつお国際制度企画官　新田亮　にったりょう国際協力課長　新田稔　にったみのる審査業務部審査業務部長　師田晃彦　もろたあきひこ審査業務課長　高橋憲夫　たかはしのりお審査第一部審査第一部長　北村弘樹　きたむらひろき調整課長　中野宏和　なかのひろかず審査第二部審査第二部長小松竜一こまつりゅういち審査第三部審査第三部長　諸岡健一　もろおかけんいち審査第四審査第四部長　仁科雅弘　にしなまさひろ審判部審判部長　野仲松男　のなかまつお首席審判長　森藤淳志　もりふじあつし審判課長　松下公一　まつしたこういち審判書記官室長　西田拓也　にしだたくや中小企業庁（選択掲載）中小企業庁長官　山下隆一　やましたりゅういち次長山本和徳　やまもとかずのり総務課長　黒田浩司　くろだひろし事業環境部（選択掲載）事業環境部長　坂本里和　さかもとりわ企画課長　佐伯徳彦　さえきのりひこ経営支援部（選択掲載）経営支援部長　山崎琢矢　やまざきたくや経営支援課長　前田了　まえだりょう├├├経済産業省　2025年７月人事異動経済産業省幹部名簿（PDF形式：390KB）PDFファイル　最終更新日：2025年7月7日https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/list_ja.pdf経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在（計量計測データバンク　ニュースの窓－303－）7月5日井上誠一郎　官房審議官＝経済産業政策局担当→辞職・経済産業研究所理事へ7月6日池山成俊　経済産業研究所理事→通商政策局通商交渉官兼商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官阿部康幸　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構ワシントン事務所長田中宗介　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長7月7日杉江一浩（経済安全保障政策課長）→免兼情報調査室長日原正視　日本貿易振興機構ベルリン事務所次長→貿易経済安全保障局参事官＝経済安全保障担当兼経済安全保障政策課情報調査室長中西友昭（イノベーション・環境局総務課長）→免兼産業技術法人室長鈴木章文　復興庁→産業技術法人室長岩男健佑　大臣官房付→資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長矢口麻衣　大臣官房付→ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官植田一全　大臣官房付→辞職・日本貿易振興機構ドバイ事務所中富大輔　資源エネルギー庁電力供給室長→辞職・北海道経済部次長兼ＧＸ推進局長7月1日藤木俊光　経済産業政策局長→事務次官佐々木啓介　内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官兼首席地方創生担当政策統括調整官藤本武士　消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官畠山陽二郎　資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官→経済産業政策局長兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官成田達治　総括審議官兼経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長伊藤禎則　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長龍崎孝嗣　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長→資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官河西康之　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官山本和徳　中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長飯田祐二　事務次官→辞職小野洋太　特許庁長官→辞職新居泰人　福島原子力事故処理調整総括官兼首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ福永哲郎　貿易経済安全保障局長兼首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ飯田健太　中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ西田光宏　脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付呉村益生　航空機武器産業課長→大臣官房付西川和見　貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官竹田憲　大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長大貫繁樹　大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長安田篤　イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当吉村直泰　内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長若月一泰　デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長村上貴将　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長細川成己　産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当田岡卓晃　特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長前田博貴　資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長森本将史　新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長宮本岩男　中小企業庁中小企業政策調整官兼地域経済産業政策統括調整官→地方創生担当政策統括調整官兼イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官中野剛志　大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官中村智　大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長鮫島大幸　中小企業庁取引課長→産業組織課長松田洋平　政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長豊田原　商取引監督課長→投資促進課長日野由香里　産業創造課長→地域経済産業政策課長猪又真介　関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長高山成年　農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当田中将吾　資源循環経済課長→通商戦略課長白井俊行　資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長高木重孝　製造産業局生活製品課長→北東アジア課長藤沢秀昭　大臣官房付→国際経済部長西脇修　防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当田中伸彦　経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官稲邑拓馬　製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長浅井洋介　投資促進課長→貿易管理課長中西友昭　産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長石川浩　日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長中野真吾　内閣官房副長官秘書官→国際標準課長福本拓也　イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当清水淳太郎　業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長三牧純一郎　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長畑田浩之　大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当玉井優子　経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長渡辺宏和　日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長木村拓也　資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長金指寿　情報産業課長→商務情報政策局総務課長渡辺琢也　情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長南部友成　日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長乃田昌幸　資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長西川奈緒　国際標準課長→サービス政策課長梶直弘　産業構造課長→文化創造産業課長福田光紀　資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長広瀬大也　新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長浦田秀行　大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長横田純一　貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長上野麻子　中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官大江健太郎　大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長小林大和　大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長那須良　資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長福永佳史　北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長永井岳彦　資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長東哲也　通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長吉瀬周作　資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当多田克行　資源エネルギー庁原子力基盤室長兼革新炉推進室長兼原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長吉沢隆　経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長降井寮治　内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長亀井明紀　公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長北村弘樹　特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長小松竜一　特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長諸岡健一　特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長仁科雅弘　特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長野仲松男　特許庁審査第一部長→特許庁審判部長黒田浩司　中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長坂本里和　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長佐伯徳彦　文化創造産業課長→中小企業庁企画課長橋本泰輔　ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長小高篤志　資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長山崎琢矢　大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長前田了　電力安全課長→中小企業庁経営支援課長荒木太郎　内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長神崎忠彦　商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ殿木文明　大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当兼大臣官房調査統計グループ長→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当兼内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ下世古光可　地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ柏原恭子　国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ西森雅樹　特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ田尻貴裕　大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当　　　　　→出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ貴田仁郎　中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ浦上健一朗　大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ佐々木雅人　エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ太田三音子　サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ柴山豊樹　中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ岡田智裕　中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ市川紀幸　地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ宮部勝弘　中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ藤田健　欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ依田学　大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ滝沢豪　特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ西垣淳子　大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当→出向・政策研究大学院大学特任教授へ野沢泰志　中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員兼スタートアップ推進部長へ佐藤猛行　製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター内田了司　情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員下田裕和　生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役西村秀隆　サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職瓜生和久　基準認証政策統括調整官→辞職油科壮一　特許庁審査第四部長→辞職田村聖子　特許庁審判部長→辞職桑原智隆　イノベーション創出新事業推進課長→退職

2025年07月16日

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中央道の茅野付近では西の空に穂高連峰と槍ヶ岳がみえ、その右には常念岳があった。松本市の金曜日の夜には昭和横町のホルモン屋に入り豚のホルモンとジンギスカン食べた。

2016年4月15日金曜日の夕刻、諏訪インター付近で日が暮れた。前方に穂高連峰と槍ヶ岳が見える。2016年4月15日金曜日の夜9時の松本駅前の風景。駅周辺の飲み屋は勤めを終えた人々でにぎわう。松本駅前のラーメン店で醤油ラーメンと味噌ラーメンを食べる。すぐにノンベー親父10人に店を占拠された。松本市の昭和横丁のホルモン屋で豚ホルモンとジンギスカンを食べる。癖になる豚ホルモンの味。松本市の昭和横丁のホルモン屋で飲む人々。サッカーの応援隊ほかが精力的に飲み続ける。（タイトル）松本市の金曜日の夜には昭和横町のホルモン屋に入り豚のホルモンとジンギスカン食べた。（本文）　松本市の駅前のホテルに泊まったのは4月15日だ。　思い立って金曜日の夕刻に西に向かって走った。　中央道の茅野付近では西の空に穂高連峰と槍ヶ岳がみえ、その右には常念岳があった。　昨秋以来の松本駅付近での宿泊だ。　前回は手打ち蕎麦を食べ、その後に安い蕎麦を食べて味較べをした。安いのは駄目だった。　今回はラーメンを食べた。松本駅前もラーメン店が多い。人が誰もいなかったのをよいことに醤油ラーメンと味噌ラーメンを食べた。　食べていると金曜日の夜の会社員の飲み会の続きをここでやるもようで10人近いワイワイガヤガヤが入ってきた。　雪駄を履いている私を見て、松本の男は何処から来たと聞いたので「東京の方から」と答えた。ここは味噌ラーメンが美味いのだと言葉を継いだ。　その言葉の後で出てきた醤油ラーメンと味噌ラーメンを連れと交換しながら食べた。それぞれの味でどちらも美味かった。　誰もいない店に入るのは冒険である。それも良いと思ってラーメン店に入った。午後７時から午前１時までの営業であった。　その後に昭和横町というところのホルモン屋に入った。　豚のホルモンとジンギスカンを注文してビールを飲んだ。　ホルモンは最初は臭ったがそのうちに甘みとも旨みとが混じったような味になっておつであった。ジンギスカンのマトンは一口目にはこちらが食べやすかったのに、やがて臭みが鼻についてならなかった。どちらも値段は安かった。　店内には松本サンガの応援ポスターがはってあり、職場は違うらしい人々がグループで飲んでいた。　朝の食事は「スーパーホテル松本駅前」の無料のものであった。ゆで卵とトーストだろうと思っていたら、和洋食のバイキングスタイルで味も量も不満のない内容であり、繊維質の多い野菜などの煮物があったので嬉しかった。　朝に十分に食べたので昼はパスしてもよいのだが、お腹は正直で正午にはちゃんとお腹が空いてきた。　塩尻の西の丘の果樹園で桃と梨の花を写真に撮って喜んでいた後で、この地の老舗ホテルの「ホテル中村屋」の土曜日昼のバイキング料理を食べた。美味しいコーヒーを飲んで休憩したかったのである。　その後に霧ヶ峰高原に出かけた。（文章を読み返していないので変換ミスほかをご容赦ください）

2016年04月23日

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シシウウドに似ているのがオオカサモチだ。シシウドに種が付いた8月18日の八島ヶ原湿原です。八島ヶ原湿原の博物誌　その９－６。

シシウドに種が付いた8月18日の八島ヶ原湿原です。八島ヶ原湿原の博物誌　その９－６。八島湿原の沼が見える丘に咲くシシウド。あっちにもこっちにも八島湿原はシシウドの花が咲く。あっちにもこっちにも八島湿原はシシウドの花が咲く。シシウドの葉は丸い。ウドの葉に似ている。オオカサモチの葉はセリのように鋭い切れ込みがある。シシウドは大きな白い枝のような花を付けいるので標高の高い登山道などでよく目にする。　ここ八島湿原で7月5日目にしたシシウドは栄養分をよく吸っていて大きな花を咲かせていた。その花を次ぎに見たのは8月18日であり、花は未だ残っているものの７月見た白い花は茶色になって枝の先に種を付けていた。　一月半が経過してもまだ元気に花を付けているシシウドである。冬になっても枯れ野にその花の枝を広げ、次の花期までその存在を主張している。　シシウウドに似ているのがオオカサモチだ。　見れば大体区別は付くが栄養が足りない小さなシシウドがあり、栄養の良いオオカサモチがあるので迷うことがある。オオカサモチの葉は羽状に切れ込むのに対してシシウドは切れ込みがあまりない。　シシウドの葉はウドに似ており、オオカサモチの葉はセリに似ている。　同じように見える花を区別するのはまるで分類学をしているようだ。　シシウドの解説をウッキベディアから拾おう。次のように説明している。　シシウド属（シシウドぞく、Angelica）は、セリ科の属のひとつ。アンゼリカともいう。　北半球の広い範囲に分布している越年草または多年草。葉は羽状複葉か3出羽状複葉で、花は複散形花序になり、花弁は基本的に白色で、ときに紫色、緑色がある。果実は扁平になり、分果の側隆条が翼状に広がる。　ヨーロッパを中心に、古くから薬用・食用のハーブとして用いられている。日本に自生するシシウドやアシタバをはじめ、世界に80種ほどが知られている。　シシウドは、山地に生える大型の多年草で、根は太くごつごつした直根で白色をしていて、花茎（かけい）をつけるまでに４～５年かかり、花が咲いて実をつけると枯死してしまいます。茎は太く中空（ちゅうくう）の円柱型で、直立して高さは２メートルにも達し上部で分枝して、茎葉には甘香がします。葉は、大きく２～３回羽状に分裂する複葉（ふくよう）で、長さが１メートルにも達する場合もあり、葉柄（ようへい）の基部は鞘（さや）になって膨れていて茎を抱きます。花は、７～８月ころ茎頂（けいちょう）に、大型の複合散形花序（ふくごうさんけいかじょ）に、白色５弁の小花を多数つけます。果実は、両側に広い翼がある平たい楕円形の分離果（ぶんりか）で、紫色をしています。新潟県には、葉裏に毛のないケナシミヤマシシウドが多く自生しています。科名：セリ科/属名：シシウド属和名：猪独活/生薬名：独活（どっかつ）/学名：Angalica pubescens日本全土の山野に自生（じせい）する大型の多年草　採集と調整シシウドの根は、太くゴツゴツした不斉形の直根で、秋に掘り取り、よく水洗いして縦割りにして、風通しのよい場所で陰干しにします。ほとんど乾燥したら、数時間日干しにして、仕上げの乾燥をします。これを生薬（しょうやく）で、独活（どっかつ）といいます。　薬効・用い方　独活（どつかつ）は、鎮痛、鎮静、血管拡張作用が知られています。　後背部の筋間や下半身の関節の風湿などで背部、腰部、臀部（でんぶ）、膝部（しつぶ）のだるい痛みや両足のしびれなどの症状に適しています。　しめつけられるような頭痛、頭がぼんやりするような場合、頭が重いときなどの感冒の場合にも効果があるとされています。　独活（どつかつ）１０グラムを1日量として煎じて、3回に分けて服用します。注意として、独活（どつかつ）は温性ですので、盛夏には用いない方がよいし、かぜで熱が高く悪寒（おかん）がない場合にも用いません。　リューマチ、神経痛、冷え性には、独活（どつかつ）３００グラムを木綿の袋に詰めて、風呂に入れてそのまま沸かして、薬湯に全身をゆっくりと浸すと効果があるとされます。　その他　シシウド属の学名は、アンゲリカといい、ギリシャ語のアンゲリコスやラテン語のアンゲルスであって、天使のことを表します。それは、シシウド属の植物には非常に薬効が著しいものが多くあるので、その効き目を天使の力にたとえたものです。　シシウドの名前の由来は、全体がウドに似ていて、ウドより大きく猪（しし）が食べる大きさということで名づけられたといいます。別名として大型のことから、馬うどという呼び名もあります。　シシウドは，山地の草地や林の縁に生える1回稔実性の多年草。大型の野草で草丈は人の背を越え2mほどになる。よく知られた植物だが，よく似たものが多く正確な識別は意外にに難しい。　まず，アマニュウはシシウドにない小総苞片があることで識別できる。北地に多い。ヨロイグサは西日本に自生するやや稀な種で，小花序の数が，シシウドの30以上に対して30以下と少ない。　エゾニュウはさらに大型で北日本に生え，シシウドは葉の両面に毛があるが，葉の裏面だけに毛がある。　エゾノヨロイグサは，ほとんど無毛か葉脈上にわずかに毛がある。また花序はお椀を伏せたような形になる。八島ヶ原湿原普通にいえば霧ヶ峰高原である。霧ヶ峰高原の北西部にあるのが八島ヶ原湿原（やしまがはらしつげん）だ。　霧ヶ峰高原には車山（標高1925メートル）の東側の下にある車山湿原（くるまやましつげん）があり、霧ヶ峰高原の交通の要衝である強清水の南側にある踊場湿原（おどりばしつげん）がある。強清水を起点にするとその北に位置するのが八島ヶ原湿原（やしまがはらしつげん）である。諏訪湖は霧ヶ峰高原ほかの水を集めてできあがっているが、この窪みは中央構造線がつくりだしている。諏訪湖の周辺は広大な湿原を形成していたが人の営みは湿原に土を入れて踏み固めて温泉街と味噌工場と住宅地にした。　高島城は諏訪湖の浮かぶ城であるのだが、今ではその隣に諏訪市役所の庁舎があり住宅で埋まっている。　このような状態を指して自然破壊というのだ。しかし霧ヶ峰高原やその周辺の湿原に人が踏み入ると植生がどうしたのこうしたのと目くじらを立てる世の中になっている。　論理回路に矛盾があってもそのことに気づかないのが現代の人々だ。　野に咲く花は美しいと単純には言えない。諏訪湖の温泉宿に集まる行楽の人々は足元など見ないで夜空に打ち上がる花火を美しいという。かつて諏訪湖と一体になった湿原地帯にはいろいろな花が咲いて葦（ヨシもしくはアシ）のなかでオオヨシキリがきりきりと啼いて、さまざまな野鳥や水鳥が営巣していたのだ。そのようなこととかかわっている霧ヶ峰高原の八島ヶ原湿原（やしまがはらしつげん）である。八島ヶ原湿原の面積は43.2ヘクタールであり、1万2千年前に出現しており、その下は8メートルほどの泥炭層だ。高層湿原としては日本ではいちばん南にある。

2016年08月25日

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レオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞

レオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞レオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞レオタックスＦにニコンの50mm・f2という写真機レオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞レオタックスＦというカメラにニコンの50mm・f2を付けているレオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞撮影するよりも現代ではカメラを使うこと自体が楽しみレオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞強度の近視人が裸眼で使える視度になっているレオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞暗箱に光を送り込むシャッターが故障すると写真は撮れないレオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞レオタックスＦはシャッター故障がない状態がつづいているレオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞ライカM3の弁当箱のように四角く大きなカメラは持ちにくいレオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞硝子表面の反射率を抑える処理性能は時代の技術に制約されているレオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞ニコンの50mm・f2 （タイトル）レオタックスＦを私は気に入っている甲斐鐵太郞（本文）　レオタックスＦというカメラにニコンの50mm・f2を付けている　ニコンの50mm・f2はデジタルカメラに取り付けて使うことができるからフィルムは要らない。レオタックスＦというレンジファインダーカメラはフィルムを入れる暗箱であるからフィルムなしでは写真を撮ることができない。　フィルムで撮影すると費用が大きいから滅多に使わない。　レンズの性能ということになると現代のデジカメ用のものは安手であっても写りはよい。ニコン50mm・f2はよくできているはずなのだが硝子表面の反射率を抑える処理性能は時代の技術に制約されているのでそれなりの写りになる。　レオタックスＦにニコンの50mm・f2という写真機は撮影するというよりも、現代ではカメラを使うこと自体に楽しみがあるのだということができる。　私が使っているレオタックスＦはファインダーが強度の近視人が裸眼で使える視度になっている。眼鏡を掛けて使うと像がぼやける。視野枠と焦点合わせの装置ともに近視者の用途になっているのだ。　カメラによっては視度調整装置が付いている。しかし同時代のNikon S2やコンタックスⅢaには視度調整装置は付いていない。　最近は裸眼でファインダーを覗きたいという考えであるから近視向けの視度になっているレオタックスＦはこの趣向に叶う。有り難いカメラなのだ。　和製のバルナック型カメラはキャノンとニッカは私が使っているとシャッターが故障した。コンタックスⅢaも鎧戸のシャッターが故障した。暗箱に光を送り込むシャッターが故障すると写真は撮れない。カメラの原理によってシャッターが故障すると写真が撮れないのだが私が使っているレオタックスＦはシャッター故障がない状態がつづいている。　レンズの種類に対応するファインダーを三つ組み込んだライカM3は広角の35mmレンズを使うときには眼鏡を付けたレンズで対応した。一眼レフカメラが登場するとこうした機構は写真撮影ということでは否定されたに等しい。50mmレンズ一本でよいという使い方をするようになるとライカM3は要らなくなる。ライカM3の弁当箱のように四角く大きなカメラは持ちにくい。ライカ3fでよいのだということになってしまう。近視の裸眼で使えるレオタックスＦを私は気に入っている。 2020-05-23-i-like-leotax-f

2020年05月23日

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2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1）

2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1）国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧計量法における計量器の規制の概要├計量法における計量器の規制の概要├計量計測データバンク　ニュースの窓－331－経済産業省幹部名簿　2025年10月21日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－303－経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在├├国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧経済産業省幹部名簿／METI Officials List 2025/3/1イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官菊川人吾きくかわじんご審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘いまむらわたるイノベーション政策統括調整官福本拓也ふくもとたくや業務管理官室長藤山優子ふじやまゆうこ総務課長安田篤やすだあつしイノベーション調査官濱口千絵はまぐちちえイノベーション推進政策企画室長上原健一うえはらけんいち成果普及・連携推進室長（併）上原健一うえはらけんいち産業技術法人室長大出真理子おおでまりこ国際室長上嶋裕樹うえじまひろきイノベーション政策課長武田伸二郎たけだしんじろうフロンティア推進室長吉田修一郎よしだしゅういちろう大学連携推進室長川上悟史かわかみさとしイノベーション創出新事業推進課長桑原智隆くわはらともたかスタートアップ推進室長富原早夏とみはらさやかスタートアップ国際連携企画調整官澤田佳世子さわだかよこ研究開発課長大隅一聡おおすみかずあき研究開発調整官田中真人たなかまさひと重要技術研究統括戦略官磯福朋之いそふくともゆき研究開発企画調査官（併）大出真理子おおでまりこ基準認証政策課長有馬伸明ありまのぶあき国際戦略情報分析官（国際標準化戦略担当）小川祥直おがわよしなお産業分析研究官（併）基準認証専門官竹之内修たけのうちおさむ国際標準化交渉官猿橋淳子さるはしあつこ国際連携担当調整官（併）上嶋裕樹うえじまひろき知的基盤整備推進官（併）大出真理子おおでまりこ基準認証調査広報室長小嶋誠こじままこと計量行政室長仁科孝幸にしなたかゆき国際標準課長西川奈緒にしかわなお国際電気標準課長小太刀慶明こだちよしあき├計量計測データバンク　ニュースの窓－267－2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1）├├計量計測データバンクニュースの窓目次├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2025年３月27日号「日本計量新報週報デジタル版」├├├計量計測データバンク　ニュースの窓－267－├├2025年03月28日午前10時現在の経済産業省幹部名簿（経産省最終更新2025/3/1）├幹部紹介（METI/経済産業省）3025年03月28日午前10時現在（最終更新日：2024年11月28日）├├経済産業省幹部名簿（PDF形式：397KB）（ 2025/3/1）経済産業省幹部名簿／METI Officials List 2025/3/1大臣・副大臣・大臣政務官・次官・経済産業審議官大臣武藤容治むとうようじ副大臣大串正樹おおぐしまさき副大臣古賀友一郎こがゆういちろう大臣政務官竹内真二たけうちしんじ大臣政務官加藤明良かとうあきよし経済産業事務次官飯田祐二いいだゆうじ経済産業審議官松尾剛彦まつおたけひこ経済産業大臣秘書官武藤真奈むとうまな経済産業大臣秘書官（事務取扱）添田隆秀そえだたかひで大臣官房官房長（併）公文書監理官片岡宏一郎かたおかこういちろう総括審議官（併）経済安全保障政策統括調整官成田達治なりたたつじ政策立案総括審議官（併）首席国際博覧会統括調整官茂木正もぎただし技術総括・保安審議官湯本啓市ゆもとけいいち審議官（政策総合調整担当）服部桂治はっとりけいじ政策統括調整官（経済産業局担当）西垣淳子にしがきあつこ政策統括調整官（重点政策高度化担当）（併）香山弘文かやまひろぶみ秘書課長小林大和こばやしひろかず人事企画官宮下誠一みやしたせいいち人事審査官中嶋重光なかじましげみつ企画調査官（労務担当）（併）中嶋重光なかじましげみつ企画官上田圭一郎うえだけいいちろう企画調査官廣瀬浩三ひろせこうぞう参事官（技術・高度人材戦略担当）（併）危機管理・災害対策室長畑田浩之はただひろゆき総務課長山崎琢矢やまざきたくや国会業務室長阿部康幸あべやすゆき国会連絡室長（併）国会事務連絡調整官山本剛やまもとつよし業務管理官天野博之あまのひろゆき文書室長迫田章平さこだしょうへい公文書監理室長田守光洋たもりみつひろ文書管理官高橋徹たかはしとおる広報室長折居直おりいすなお地方調整室長桑原靖雄くわはらやすお政策審議室長片山弘士かたやまひろし会計課長（併）監査室長大貫繁樹おおぬきしげき経理審査官細谷賢二ほそやけんじ企画官（会計担当）島田肇しまだはじめ監査官伊藤栄二いとうえいじ厚生企画室長厚生審査官北村敦司加部寿之きたむらあつしかべひさゆき業務改革課長（併）政策立案推進室長（併）組織経営改革統括調整官情報システム室長統括情報セキュリティ対策官デジタル・トランスフォーメーション室長情報公開推進室長個人情報保護室長ＥＢＰＭ推進総括企画調整官清水淳太郎酒井崇行中山和泉（併）酒井崇行（併）迫田章平（併）迫田章平橋本淳二郎しみずじゅんたろうさかいたかゆきなかやまいずみさかいたかゆきさこだしょうへいさこだしょうへいはしもとじゅんじろう大臣官房調査統計グループ調査統計グループ長参事官（調査統計グループ・総合調整担当）統計利活用推進研究官（併）殿木文明竹田憲中村浩一郎とのきふみあきたけだけんなかむらこういちろう統計企画室長統計情報システム室長データマネジメント推進室長業務管理室長経済解析室長統括統計官統括統計官構造・企業統計室長鉱工業動態統計室長サービス動態統計室長渡邉幹夫飯島勇杵渕敦子皆川幸夫相田政志鈴木実菅原浩志田邉敬一田村秀一馬場勝わたなべみきおいいじまいさむきねぶちあつこみながわゆきおあいだまさしすずきみのるすがわらひろしたなべけいいちたむらひでかずばばまさる大臣官房福島復興推進グループ福島原子力事故処理調整総括官（併）廃炉・汚染水・処理水特別対策監新居泰人にいやすひと福島復興推進グループ長（併）廃炉・汚染水・処理水特別対策監（併）処理水損害対応支援室長辻本圭助つじもとけいすけ原子力事故災害対処審議官宮﨑貴哉みやざきたかや廃炉・汚染水・処理水対策室現地事務所長鈴木啓之すずきけいし審議官（原子力防災担当）（併）福島復興推進政策統括調整官川合現かわいげん原子力被災者生活支援チーム審議官（併）福島復興推進グループ付佐野究一郎さのきゅういちろう資源エネルギー庁長官官房国際原子力技術特別研究官（併）資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー技術戦略調整官（併）廃炉・汚染水・処理水特別対策監八木雅浩やぎまさひろ政策調整官（併）総合調整室長松井拓郎まついたくろう政策調整官（地域振興担当）（併）福島新エネ社会構想推進室長遠藤量太えんどうりょうた企画調査官（福島復興推進担当）小町僚明おまちともあき業務管理室長小倉聡美おぐらさとみ福島広報戦略・風評被害対応室長（併）三牧純一郎みまきじゅんいちろう福島新産業・雇用創出推進室長今泉亮いまいずみりょう企画官平塚智章ひらつかともあき福島事業・なりわい再建支援室長大星光弘おおぼしみつひろ原子力被災者生活支援チーム参事官（併）福島芸術文化推進室長三牧純一郎みまきじゅんいちろう原子力損害対応総合調整官（併）原子力損害対応室長乃田昌幸のたまさゆき原子力発電所事故収束対応室長加賀義弘かがよしひろ東京電力福島第一原子力発電所事故廃炉・汚染水・処理水対策官宮嶋秀一みやじましゅういち参事官筋野晃司すじのこうじ企画官堤理仁つつみまさひと原子力発電所事故収束対応調整官植松健うえまつたけし大臣官房産業保安・安全グループ産業保安・安全グループ長（併）湯本啓市ゆもとけいいち審議官（産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当）殿木文明とのきふみあき業務管理室長大野亜希子おおのあきこ保安政策課長細川成己ほそかわなるみ業務改革推進室長（併）細川成己ほそかわなるみ高圧ガス保安室長牟田徹むたとおるガス安全室長山下宜範やましたたかのり産業保安企画室長（併）制度審議室長岡田直也おかだなおや電力安全課長前田了まえだりょう電気保安室長樫福錠治かしふくじょうじ鉱山・火薬類監理官大川龍郎おおかわたつお火薬専門職小池勝則こいけかつのり石炭保安室長（併）大川龍郎おおかわたつお製品安全課長佐藤猛行さとうたけゆき製品事故対策室長望月知子もちづきともこ化学物質管理課長（併）化学物質リスク評価室長大本治康おおもとはるやす化学物質安全室長内野絵里香うちのえりか化学兵器・麻薬原料等規制対策室長宮地佳子みやちよしこオゾン層保護等推進室長畑下潔はたしもきよし化学物質管理企画官石津さおりいしづさおり化学物質リスク評価企画官（併）内野絵里香うちのえりか経済産業政策局経済産業政策局長藤木俊光ふじきとしみつ審議官（経済産業政策局担当）井上誠一郎いのうえせいいちろう審議官（経済産業政策局担当）河野太志こうのふとし地域経済産業政策統括調整官（併）宮本岩男みやもといわお業務管理官室長平松克啓ひらまつかつひろ総務課長松野大輔まつのだいすけ政策調整官（経済産業政策局担当）松田洋平まつだようへい調査課長（併）企業財務室長田代毅たしろたけし産業構造課長梶直弘かじなおひろ経済社会政策室長相馬知子そうまともこ産業組織課長中西友昭なかにしともあき競争環境整備室長池田陽子いけだようこ知的財産政策室長中山英子なかやまえいこ産業創造課長日野由香里ひのゆかり産業資金課長（併）投資機構室長河原圭かわはらけい産業人材課長今里和之いまざとかずゆき未来人材戦略室長高木悠一たかぎゆういち企業行動課長能村幸輝のうむらこうき企業会計室長（併）日野由香里ひのゆかり投資促進課長（併）対日投資総合相談室長淺井洋介あさいようすけ投資交流調整官天野富士子あまのふじこ地域経済産業政策課長下世古光可しもせこみつよし統括地域活性化企画官岩崎純一いわさきじゅんいち地域産業基盤整備課長（併）沖縄振興室長市川紀幸いちかわのりゆき工業用水道計画官湯村宏祐ゆむらひろすけ通商政策局通商政策局長（併）首席ビジネス・人権政策統括調整官荒井勝喜あらいまさよし審議官（通商政策局担当）小見山康二こみやまやすじ審議官（通商政策局担当）（併）田中一成たなかかずしげ審議官（通商戦略担当）辻阪高子つじさかたかこ審議官（通商政策局・農林水産品輸出担当）依田学よだがく特別通商交渉官（併）田中一成たなかかずしげ特別通商交渉官（併）田村英康たむらひでやす特別通商交渉官（併）寺西規子てらにしのりこ通商交渉官（併）奥山剛おくやまつよし通商政策企画調整官尾坂北斗おさかほくと業務管理官室長井澤俊和いざわとしかず総務課長山口仁やまぐちじんデジタル通商ルール室長（併）寺西規子てらにしのりこビジネス・人権政策調整室長小川幹子おがわもとこ通商渉外調整官花輪晃二はなわこうじ国際知財制度調整官藤田和英ふじたかずひで戦略輸出交渉官奥山剛おくやまつよし通商金融国際交渉官中村正大なかむらせいだい通商戦略課長東哲也あずまてつや企画官桑波田啓之くわはたひろゆき企画調査室長森井一成もりいかずなり貿易振興課長吉川尚文よしかわよしふみ貿易研究官折山光俊おりやまみつとし参事官（海外展開支援担当）久染徹ひさぞめとおる貿易振興企画調整官今泉博史いまいずみひろし技術・人材協力室長下川徹也しもかわてつや通商金融課長（併）国際金融交渉室長加来芳郎かくよしろう資金協力室長山田聡やまださとし貿易保険監理官名倉和子なぐらかずこ米州課長藤井亮輔ふじいりょうすけ中南米室長欧州課長ロシア・中央アジア・コーカサス室長（併）通商政策企画調整官中山保宏藤田健石井秀彦なかやまやすひろふじたけんいしいひでひこ中東アフリカ課長アフリカ室長アジア大洋州課長企画官企画官東アジア経済統合推進室長南西アジア室長北東アジア課長韓国室長渡邉雅士加藤健治羽田由美子続橋亮朝倉大輔谷査恵子島野敏行福永佳史蓮沼佳和わたなべまさしかとうけんじはたゆみこつづきはしりょうあさくらだいすけたにさえこしまのとしゆきふくながよしふみはすぬまよしかず国際経済部国際経済部長（併）ビジネス・人権政策統括調整官柏原恭子参事官（総括）田村英康かしわばらきょうこたむらひでやす企画官（併）デジタル通商交渉官国際経済紛争対策室長国際法務室長通商交渉調整官経済連携課長経済連携交渉官経済連携交渉官アジア太平洋地域協力推進室長岡本祐典寺西規子西村祥平（併）谷査恵子内野宏人長田稔秋（併）岡本祐典宮崎拓夫おかもとゆうすけてらにしのりこにしむらしょうへいたにさえこうちのひろとながたとしあきおかもとゆうすけみやざきたくお貿易経済安全保障局貿易経済安全保障局長福永哲郎首席経済安全保障政策統括調整官（併）福永哲郎経済安全保障政策統括調整官（併）成田達治ふくながてつろうふくながてつろうなりたたつじ経済安全保障政策統括調整官審議官（貿易経済安全保障局・国際技術戦略担当）業務管理官室長総務課長（併）香山弘文鋤先幸浩星幸彦西川和見経済安全保障政策調整官（技術担当）田中伸彦参事官（国際担当）経済安全保障政策課長情報調査室長企画官（経済安全保障戦略情報分析担当）技術調査室長田邊英介杉江一浩相川祐太椛島伸也笠間太介かやまひろぶみすきさきゆきひろほしゆきひこにしかわかずみたなかのぶひこたなべえいすけすぎえかずひろあいかわゆうたかばしましんやかさまだいすけ貿易管理部貿易管理部長貿易管理課長（併）電子化・効率化推進室長猪狩克朗横田純一いがりかつろうよこたじゅんいち原産地証明室長貿易審査課長（併）野生動植物貿易審査室長白川遼中尾圭介農水産室長（併）野生動植物貿易審査企画調整官相原史典特殊関税等調査室長安全保障貿易管理課長（併）制度審議室長国際投資管理室長安全保障貿易国際室長安全保障貿易検査官室長安全保障貿易審査課長統括安全保障貿易審査官信田哲宏末森洋紀門野勉荒木英輔溝田健志安倍暢宏臺則彦しらかわりょうなかおけいすけあいはらふみのりのぶたてつひろすえもりひろきかどのつとむあらきえいすけみぞたたけしあべのぶひろだいのりひこ経済産業省幹部名簿／METI Officials List 2025/3/1イノベーション・環境局長（併）首席スタートアップ創出推進政策統括調整官菊川人吾きくかわじんご審議官（イノベーション・環境局担当）今村亘いまむらわたるイノベーション政策統括調整官福本拓也ふくもとたくや業務管理官室長藤山優子ふじやまゆうこ総務課長安田篤やすだあつしイノベーション調査官濱口千絵はまぐちちえイノベーション推進政策企画室長上原健一うえはらけんいち成果普及・連携推進室長（併）上原健一うえはらけんいち産業技術法人室長大出真理子おおでまりこ国際室長上嶋裕樹うえじまひろきイノベーション政策課長武田伸二郎たけだしんじろうフロンティア推進室長吉田修一郎よしだしゅういちろう大学連携推進室長川上悟史かわかみさとしイノベーション創出新事業推進課長桑原智隆くわはらともたかスタートアップ推進室長富原早夏とみはらさやかスタートアップ国際連携企画調整官澤田佳世子さわだかよこ研究開発課長大隅一聡おおすみかずあき研究開発調整官田中真人たなかまさひと重要技術研究統括戦略官磯福朋之いそふくともゆき研究開発企画調査官（併）大出真理子おおでまりこ基準認証政策課長有馬伸明ありまのぶあき国際戦略情報分析官（国際標準化戦略担当）小川祥直おがわよしなお産業分析研究官（併）基準認証専門官竹之内修たけのうちおさむ国際標準化交渉官猿橋淳子さるはしあつこ国際連携担当調整官（併）上嶋裕樹うえじまひろき知的基盤整備推進官（併）大出真理子おおでまりこ基準認証調査広報室長小嶋誠こじままこと計量行政室長仁科孝幸にしなたかゆき国際標準課長西川奈緒にしかわなお国際電気標準課長小太刀慶明こだちよしあきイノベーション・環境局ＧＸグループ脱炭素成長型経済構造移行推進審議官龍崎孝嗣ＧＸグループ長審議官（脱炭素成長型経済構造移行推進担当）（併）龍崎孝嗣田尻貴裕りゅうざきたかつぐりゅうざきたかつぐたじりたかひろ業務管理官室長環境政策課長ＧＸ推進企画室長地球環境対策室長参事官（併）環境経済室長環境金融室長環境金融企画調整官脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長エネルギー・環境イノベーション戦略室長資源循環経済課長資源循環経済課環境企画調整官（国際資源循環担当）環境管理推進室長竹内祐二中原廣道荻野洋平前田洋志若林伸佳鬼塚貴子小沼健一西田光宏金井隆幸田中将吾高橋幸二濱坂隆たけうちゆうじなかはらひろみちおぎのようへいまえだひろしわかばやしのぶよしおにつかたかここぬまけんいちにしだみつひろかないたかゆきたなかしょうごたかはしこうじはまさかたかし経済産業省幹部名簿／METI Officials List 2025/3/1製造産業局長伊吹英明いぶきひであき審議官（製造産業局担当）浦田秀行うらたひでゆき審議官（製造産業局担当）田中一成たなかかずしげ審議官（製造産業局担当）香山弘文かやまひろぶみ業務管理官室長西沢正剛にしざわまさたけ総務課長稲邑拓馬いなむらたくま企画官（サプライチェーン強靱化担当）（併）サプライチェーン強靭化政策室長眞柳秀人まやなぎひでと製造産業戦略企画室長川村美穂かわむらみほ製造産業ＧＸ政策室長（併）鍋島学なべしままなぶ通商室長（併）稲邑拓馬いなむらたくま鉱物課長山口雄三やまぐちゆうぞう採石対策官（併）山口雄三やまぐちゆうぞう金属課長鍋島学なべしままなぶ金属技術室長川村伸弥かわむらしんや金属課企画官（国際担当）久森委芳ひさもりともよし素材産業課長土屋博史つちやひろし革新素材室長山田純市やまだじゅんいちアルコール室長（併）土屋博史つちやひろし企画調査官菊池孝憲きくちたかのり生活製品課長髙木重孝たかぎしげたか企画官（地場産品担当）伊藤裕美いとうゆみ住宅産業室長潮崎雄治しおざきゆうじ産業機械課長（併）製造産業ＤＸ政策企画調整官須賀千鶴すがちづるロボット政策室長石曽根智昭いしぞねともあき素形材産業室長星野昌志ほしのまさし国際プラント・インフラシステム･水ビジネス推進室長粂田香くめたかおる2025/3/1自動車課長いとうまさみち伊藤政道企画官（自動車担当）（併）自動車戦略企画室長田邉国治企画調査官（自動車通商政策担当）細沼慶介たなべくにはるほそぬまけいすけ企画官（自動車リサイクル担当）原充モビリティＤＸ室長車両室長航空機武器産業課長企画官（防衛産業担当）企画官（防衛担当）航空機部品・素材産業室長次世代空モビリティ政策室長宇宙産業課長伊藤建須藤義治呉村益生（併）滝澤慶典古市茂西山正滝澤慶典髙濵航はらみつるいとうたけるすどうよしはるくれむらますおたきざわやすのりふるいちしげるにしやまただしたきざわやすのりたかはまわたる商務情報政策局商務情報政策局長野原諭のはらさとし審議官（商務情報政策局担当）奥家敏和おくやとしかず審議官（IT戦略担当）渋谷闘志彦しぶやとしひこ情報政策統括調整官（併）西村秀隆にしむらひでたかサイバーセキュリティ・情報化審議官（併）サイバー国際経済政策統括調整官西村秀隆にしむらひでたか業務管理官室長吉田悦子よしだえつこ総務課長神﨑忠彦こうざきただひこ国際戦略企画調整官津田麻紀子つだまきこ国際室長立石裕則たていしひろのりデジタル戦略室長（併）立石裕則たていしひろのり情報経済課長守谷学もりやがくデジタル取引環境整備室長岩谷卓いわやすぐる情報政策企画調整官船越亮ふなこしりょうアーキテクチャ戦略企画室長緒方淳おがたじゅんサイバーセキュリティ課長武尾伸隆たけおのぶたか参事官（サイバーセキュリティ制度担当）（併）サイバーセキュリティ制度企画室長見次正樹みつぎまさき国際サイバーセキュリティ企画官金田祐加子かねだゆかこサイバーセキュリティ戦略専門官山田剛人やまだたけと情報技術利用促進課長内田了司うちだりょうじデジタル高度化推進室長河﨑幸徳かわさきゆきのりデジタル経済安全保障企画調整官（併）内田了司うちだりょうじ地域情報化人材育成推進室長（併）河﨑幸徳かわさきゆきのり情報産業課長金指壽かなざしひさし情報処理基盤産業室長渡辺琢也わたなべたくやデバイス・半導体戦略室長清水英路しみずひでみち高度情報通信技術産業戦略室長（併）金指壽かなざしひさし電池産業課長青木洋紀あおきひろき商務情報政策局商務・サービスグループ商務・サービス審議官（併）商務・サービスグループ長南亮みなみりょう審議官（商務・サービス担当）真鍋英樹まなべひでき審議官（国際博覧会担当）浦上健一朗うらかみけんいちろう商務・サービス政策統括調整官森田健太郎もりたけんたろう商務・サービス政策統括調整官島上聖司しまがみせいじ商務・サービス政策統括調整官江澤正名えざわまさな大阪・関西万博統括調整官（併）田中一成たなかかずしげ大阪・関西万博統括調整官（併）森田健太郎もりたけんたろう参事官（商務・サービスグループ担当）中野剛志なかのたけし商務・サービス政策調整官池谷巌いけやいわお業務管理官室長中尾直子なかおなおこ消費・流通政策課長平林孝之ひらばやしたかゆき消費者政策研究官境真良さかいまさよし消費者相談室長（併）豊田原とよだけん大規模小売店舗立地法相談室長（併）平林孝之ひらばやしたかゆき消費経済企画室長（併）平林孝之ひらばやしたかゆき物流企画室長（併）平林孝之ひらばやしたかゆきキャッシュレス推進室長（併）平林孝之ひらばやしたかゆき商品市場整備室長（併）商品先物市場整備監視室長（併）商取引監督官笛木知之ふえきともゆき商取引監督課長（併）商取引監督官豊田原とよだけん商取引検査室長福岡浩二ふくおかこうじサービス政策課長太田三音子おおたみねこサービス産業室長関日路美せきひろみ教育産業室長（併）太田三音子おおたみねこスポーツ産業室長（併）太田三音子おおたみねこ文化創造産業課長佐伯徳彦さえきのりひこ海外需要開拓室長（併）佐伯徳彦さえきのりひこアート・ファッション政策室長（併）佐伯徳彦さえきのりひこデザイン政策室長（併）佐伯徳彦さえきのりひこ伝統的工芸品産業室長山口徳彦やまぐちのりひこ参事官（併）博覧会推進室長奥田修司おくだしゅうじ大阪・関西万博国際室長菅野将史すがのまさふみ大阪・関西万博企画室長伊万里全生いまりぜんしょうヘルスケア産業課長（併）国際展開推進室長橋本泰輔はしもとたいすけ企画官（ヘルスケア産業担当）小野聡志おのさとし医療・福祉機器産業室長渡辺信彦わたなべのぶひこ生物化学産業課長下田裕和しもだひろかず生物多様性・生物兵器対策室長小林正寿こばやしまさとし電力・ガス取引監視等委員会事務局事務局長業務管理室長新川達也福田純子しんかわたつやふくだじゅんこ総務課長電力・ガス取引監視等分析官総合監査室長取引監視課長取引制度企画室長ネットワーク事業監視課長ネットワーク事業制度企画室長（併）総括企画調整官統括ネットワーク事業管理官田上博道伊藤春樹高橋章下津秀幸石井孝裕黒田嘉彰（併）黒田嘉彰中橋広至たのうえひろみちいとうはるきたかはしあきらしもづひでゆきいしいたかひろくろだよしあきくろだよしあきなかはしひろし経済産業局北海道経済産業局長鈴木洋一郎すずきよういちろう東北経済産業局長佐竹佳典さたけよしのり関東経済産業局長佐合達矢さごうたつや中部経済産業局長寺村英信てらむらひでのぶ中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長（併）大臣官房政策調整官（北陸地域担当）向野陽一郎こうのよういちろう近畿経済産業局長信谷和重のぶたにかずしげ中国経済産業局長實國慎一じつくにしんいち四国経済産業局長小山和久おやまかずひさ九州経済産業局長星野光明ほしのみつあき産業保安監督部北海道産業保安監督部長小泉朋幸こいずみともゆき関東東北産業保安監督部東北支部長渡邉守章わたなべもりあき関東東北産業保安監督部長鯉江雅人こいえまさと中部近畿産業保安監督部長正影夏紀まさかげなつき中部近畿産業保安監督部近畿支部長苦瓜作にがうりさく中国四国産業保安監督部長小串昌則おぐしまさのり中国四国産業保安監督部四国支部長立井勇たついいさむ九州産業保安監督部長齊藤薫さいとうかおる那覇産業保安監督事務所長長嶺光男ながみねみつお資源エネルギー庁資源エネルギー庁長官村瀬佳史むらせよしふみ次長畠山陽二郎はたけやまようじろう首席最終処分政策統括調整官（併）畠山陽二郎はたけやまようじろう首席ＧＸ推進戦略統括調整官（併）畠山陽二郎はたけやまようじろう首席エネルギー・地域政策統括調整官（併）畠山陽二郎はたけやまようじろう資源エネルギー政策統括調整官山田仁やまだひとし資源エネルギー政策統括調整官（併）木原晋一きはらしんいちエネルギー・地域政策統括調整官佐々木雅人ささきまさとエネルギー・地域政策統括調整官吉村一元よしむらかつもと国際資源エネルギー戦略統括調整官靏田将範つるだまさのり長官官房総務課長曳野潔ひきのきよしエネルギー制度改革推進総合調整官（併）小川要おがわかなめエネルギー制度改革推進総合調整官（併）村上貴将むらかみたかまさエネルギー制度改革推進企画調整官（併）佐久秀弥さきゅうひでや会計室長滝沢正直たきざわまさなお予算管理官濵崎勝はまさきまさる戦略企画室長小髙篤志こだかあつし需給政策室長（併）調査広報室長植田一全うえだかずまさ業務管理官木根昌広きねまさひろ国際資源エネルギー戦略調整官粕谷直樹かすやなおき国際課長白井俊行しらいとしゆき海外エネルギーインフラ室長（併）企画官（国際カーボンニュートラル政策担当）吉野欣臣よしのよしおみ省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー・新エネルギー部長伊藤禎則いとうさだのり政策課長（併）熱電併給推進室長（コジェネ推進室）村上貴将むらかみたかまさ再生可能エネルギー主力電源化戦略調整官（併）筑紫正宏ちくしまさひろ系統整備・利用推進室長（併）古川雄一ふるかわゆういち新エネルギーシステム課長山田努やまだつとむ省エネルギー課長木村拓也きむらたくや新エネルギー課長日暮正毅ひぐらしまさき再生可能エネルギー推進室長菊島淳治きくしまじゅんじ風力政策室長古川雄一ふるかわゆういち風力事業推進室長福岡功慶ふくおかのりよし水素・アンモニア課長廣田大輔ひろただいすけ水素・燃料電池戦略室長宇田川法也うだがわのりや資源・燃料部資源・燃料部長和久田肇わくだはじめ政策課長（併）海洋政策企画室長那須良なすりょう国際資源戦略室長（併）企画官（石油政策担当）矢口麻衣やぐちまい地熱資源開発室長小林貴成こばやしたかしげ国際資源戦略交渉官猪口相いのくちしょう鉱業管理官松田達哉まつだたつや資源開発課長長谷川裕也はせがわゆうや石炭政策室長斎藤秀幸さいとうひでゆき燃料供給基盤整備課長永井岳彦ながいたけひこ燃料流通政策室長日置純子ひおきじゅんこ企画官（石油・液化石油ガス備蓄政策担当）乾隆一いぬいりゅういち燃料環境適合利用推進課長刀禰正樹とねまさきCCS政策室長（併）企画官（CCS政策担当）慶野吉則けいのよしのり電力・ガス事業部電力・ガス事業部長久米孝くめたかし政策課長小川要おがわかなめ制度企画調整官長窪芳史ながくぼよしふみ制度企画調整官（併）佐久秀弥さきゅうひでや制度企画調整官荒川洋あらかわひろし政策企画官（立地総合調整担当）（併）電源地域整備室長森本要もりもとかなめ電力産業・市場室長小栁聡志こやなぎさとしガス市場整備室長福田光紀ふくだみつのり電力基盤整備課長筑紫正宏ちくしまさひろ電力供給室長中富大輔なかとみだいすけ電力流通室長佐久秀弥さきゅうひでや原子力政策課長吉瀬周作きちせしゅうさく原子力国際協力推進室長（併）靏田将範つるだまさのり原子力基盤室長（併）革新炉推進室長（併）原子力技術室長多田克行ただかつゆき廃炉産業室長（併）横手広樹よこてひろき原子力立地・核燃料サイクル産業課長皆川重治みなかわしげはる核燃料サイクル産業立地対策室長勝見哲かつみさとし原子力立地政策室長（併）原子力広報室長前田博貴まえだひろたか原子力政策企画調査官和田啓之わだひろゆき放射性廃棄物対策課長（併）放射性廃棄物対策技術室長（併）放射性廃棄物対策広報室長横手広樹よこてひろき特許庁特許庁長官小野洋太おのようた特許技監安田太やすだふとし総務部総務部長滝澤豪たきざわごう知的財産研究官長谷川和明はせがわかずあき知的財産研究官星野光秀ほしのみつひで知的財産研究官松下達也まつしたたつや秘書課長西森雅樹にしもりまさき弁理士業務監理官加藤智也かとうともや秘書課調査官場﨑恭生ばざきやすお総務課長田岡卓晃たおかたかあき業務管理企画官杉山卓也すぎやまたくや情報技術統括室長上尾敬彦うえおたかひこ会計課長北廣雅之きたひろまさゆき会計調査官瓦吹雅彦かわらぶきまさひこ厚生管理官栗脇康徳くりわきやすのり企画調査課長柳澤智也やなぎさわともや普及支援課長加藤和昭※「藤」のかんむりは「十十」かとうかずあき国際政策課長松下公一まつしたこういち国際制度企画官大山栄成おおやまよしなり国際協力課長吉野幸代よしのさちよ審査業務部審査業務部長師田晃彦もろたあきひこ審査業務課長高橋憲夫たかはしのりお方式審査室長（併）高橋憲夫たかはしのりお登録室長伊藤康雄いとうやすお出願課長駒﨑利徳こまざきとしのり特許行政サービス室長谷口雅之たにぐちまさゆき国際出願室長新田稔にったみのる国際意匠・商標出願室長門奈伸幸もんなのぶゆき商標課長根岸克弘ねぎしかつひろ審査第一部審査第一部長野仲松男のなかまつお調整課長中野宏和なかのひろかず審査推進室長武重竜男たけしげたつお審査基準室長星野昌幸ほしのまさゆき意匠課長久保田大輔くぼただいすけ審査第二部審査第二部長諸岡健一もろおかけんいち審査第三部審査第三部長北村弘樹きたむらひろき審査第四部審査第四部長油科壮一ゆしなそういち審判部審判部長田村聖子たむらきよこ首席審判長森藤淳志もりふじあつし審判課長小松竜一こまつりゅういち特許侵害業務室長西田拓也にしだたくや中小企業庁中小企業庁長官山下隆一やましたりゅういち次長飯田健太いいだけんた長官官房首席能登復興担当政策統括調整官（併）新居泰人にいやすひと中小企業政策統括調整官（ＤＸ・ＥＢＰＭ担当）中小企業政策調整官総務課長企画調整室長企画官（給付金制度管理担当）（併）訟務・債権管理室長（併）西垣淳子宮本岩男貴田仁郎赤松寛明杉山春男企画官（給付金不正対応等担当）太田成人企画官（中小企業基盤整備機構担当）芦立勝博中小企業政策企画調整官中小企業金融検査室長業務管理官広報相談室長デジタル・トランスフォーメーション企画調整官鈴木望岡田実成高橋隆木下宏一小松俊吾にしがきあつこみやもといわおきだじろうあかまつよしあきすぎやまはるおおおたしげとあしだてかつひろすずきのぞみおかだみなりたかはしたかしきのしたひろかずこまつしゅんご事業環境部事業環境部長山本和徳やまもとかずのり企画課長宮部勝弘みやべかつひろ調査室長岡田陽おかだよう事業環境地域分析室長（併）岡田陽おかだよう金融課長野澤泰志のざわやすし企画官（資金供給・企業法制担当）三谷景一みたにけいいち財務課長笠井康広かさいやすひろ取引課長鮫島大幸さめしまひろゆき統括官公需対策官原健太郎はらけんたろう取引適正化調整官（併）上田圭一郎うえだけいいちろう取引調査室長福田一博ふくだかずひろ統括下請代金検査官安田正一やすだしょういち中小企業取引研究官山下善太郎やましたぜんたろう経営支援部経営支援部長岡田智裕おかだともひろ経営支援課長柴山豊樹しばやまとよき経営力再構築伴走支援推進室長二宮健晴にのみやたけはる海外展開支援室長梅田英幸うめだひでゆき参事官（技術・経営革新担当）（併）技術・経営革新室長森喜彦もりよしひこ生産性向上支援室長山本慎一郎やまもとしんいちろう小規模企業振興課長黒田浩司くろだひろし創業・新事業促進室長掛川昌子かけがわまさこ経営安定対策室長太刀川徹たちかわとおる商業課長伊奈友子いなともこ中心市街地活性化室長（併）伊奈友子いなともこ監査官伊藤栄二いとうえいじ厚生企画室長厚生審査官北村敦司加部寿之きたむらあつしかべひさゆき業務改革課長（併）政策立案推進室長（併）組織経営改革統括調整官情報システム室長統括情報セキュリティ対策官デジタル・トランスフォーメーション室長情報公開推進室長個人情報保護室長ＥＢＰＭ推進総括企画調整官清水淳太郎酒井崇行中山和泉（併）酒井崇行（併）迫田章平（併）迫田章平橋本淳二郎しみずじゅんたろうさかいたかゆきなかやまいずみさかいたかゆきさこだしょうへいさこだしょうへいはしもとじゅんじろう├├経済産業省幹部名簿（PDF形式：397KB）（ 2025/3/1）

2025年03月28日

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厚生労働省平成7年7月1日付（幹部級職員の主な異動）

川上村から南牧村に向かう　周りは全てレタス畑　６月19日福岡大臣会見概要｜令和７年７月１日｜大臣記者会見｜厚生労働省(令和7年7月1日（火）10:59～11:19省内会見室)大臣：冒頭私から2点ご報告がございます。まず、幹部職員の人事異動についてです。本日の閣議において、局長級以上の幹部職員の人事異動について、内閣の承認が得られました。今回の人事異動の内容については、お配りしている資料のとおりであり、これらの人事については、7月8日付けで発令します。田中誠二厚生労働審議官が退官し、その後任に、山田雅彦職業安定局長を登用します。また、伊原和人事務次官、迫井正深医務技監は留任します。女性の登用については、新たに宮本悦子人材開発統括官、青山桂子大臣官房総括審議官を登用します。厚生労働省平成7年7月1日付（幹部級職員の主な異動）増田嗣郎　大臣官房付、前高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター研究主幹→東京労働局長富田望　東京労働局長→大臣官房付兼国際労働機関駐日事務所代表徳永国大　東京高検検事→官房参事官＝法務担当岸本哲也　内閣官房内閣参事官→官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当浜本健司　国土交通省官房付→高齢者支援課長古川弘剛　官房参事官＝感染症対策、医政、総括調整、行政改革担当→大臣官房付兼内閣官房内閣総務官室田中誠二（厚生労働審議官）→人材開発統括官事務取扱堀井奈津子　人材開発統括官→出向・消費者庁長官内山博之　官房医薬産業振興・医療情報審議官→出向・内閣府健康・医療戦略推進事務局長三浦明　大臣官房付兼内閣官房内閣審議官兼デジタル庁統括官付審議官→出向・デジタル庁統括官森光敬子　医政局長→官房医薬産業振興・医療情報審議官事務取扱福島悠子　官房参事官＝法務担当→出向・東京高検検事峰村浩司　高齢者支援課長→出向・国土交通省官房付兼内閣府政策統括官付参事官竹林経治　大臣官房付兼内閣府健康・医療戦略推進事務局次長→辞職・国立がん研究センター理事長特任補佐中山智紀　大臣官房付、前消費者庁食品衛生・技術審議官→辞職厚生労働省幹部名簿（2025年７月1日付け）厚生労働省幹部名簿（2025年７月1日付け）pdfhttps://www.mhlw.go.jp/content/001457625.pdf厚生労働省７月の人事異動に伴う幹部名簿は上記名簿が自動更新されます。７月１日付人事の発令は７月８日（火）です。

2025年07月06日

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小梨の実が成る高原の秋　甲斐鐵太郎

小梨の実が成る高原の秋小梨の実が成る高原の秋甲斐鐵太郎小梨の実が成る高原の秋　甲斐鐵太郎小梨（コナシ）はズミ（別名：酸実）というバラ科リンゴ属の植物の果実で秋に赤く熟す。コリンゴ（小林檎）」とも呼ばれる。小梨の実が成る高原の秋　甲斐鐵太郎小梨というと上高地の小梨平が思い出される。小梨の木にリンゴを接いで育てようとしたのであったが失敗したのだという。小梨の実が成る高原の秋　甲斐鐵太郎マユミ（真弓・檀）はニシキギ科ニシキギ属の落葉小高木で淡紅色の実が成る。この名を女児に付けた知り合いがいる。小梨の実が成る高原の秋　甲斐鐵太郎地面に赤い堅い実が落ちていた。見上げるとここから落ちてきたことが確認できた。この木はナナカマドであった。小梨の実が成る高原の秋　甲斐鐵太郎この実は透き通っていて美味しそうだが毒があるという。ヒョウタンボクである。イタボヒョウタンボクという名がついている。（タイトル）小梨の実が成る高原の秋　甲斐鐵太郎（本文）　高原の宿の夜。コトンと屋根を打つ音。ドングリが歓迎のご挨拶。標高1,600ｍのこの地は秋なのですと語る。それがコトン。2025年10月８日である。テレビは25号かの台風が勢力を増していることを伝える。　テレビはこの日、ノーベル化学賞を日本人が受賞したことを報じた。10月６日には生理学でも日本人が受賞した。ともに京都大学に学んだ人であった。同じ京都でも御所前の私立退学経済学部の入学を辞退した身には学術研究とノーベル賞は全く縁がない世界であった。高校の担任教諭からは経済学への無理解をなじられた。お札を数える学校と思っていたのである。　ドングリが屋根を打つ音は小梨（ズミ・酸実）とマユミの実が成っていることのお知らせであった。小梨というと上高地の小梨平が思い出される。小梨の木にリンゴを接いで育てようとしたのであったが失敗したのだという。いつも思うのだが小梨とズミは違うような気がしている。ほかにヤマナシの木があり花の色が違う。　小梨（コナシ）はズミ（別名：酸実）というバラ科リンゴ属の植物の果実で、秋に赤く熟す。酸味が強いため「酸実（ズミ）」と呼ばれるほか、リンゴに似て小さいため「小梨（コナシ）」や「コリンゴ（小林檎）」とも呼ばれ、樹皮は黄色の染料に利用されることになっている。　名前の由来と別名ということで、ズミ（酢実・酸実）は酸っぱい実がなることに由来し、本来の漢字表記は「酸実」または「酢実」とされている。コナシ（小梨）は、小さなリンゴに似ていることから「小なり」が変化したとする説や、古く「染み（そみ）」と呼ばれ、樹皮が黄色の染料に使われていたことに由来するという。コリンゴ（小林檎）という名も付けられていて小さなリンゴに似ているため。いずれも小梨（コナシ）、ズミ（酸実）なのだという。　マユミは真弓あるいは檀で女性の名前に良く使われる。マユミ（真弓・檀）はニシキギ科ニシキギ属の落葉小高木で淡紅色の実が成る。そのしなやかで強い材から弓が作られた。　周辺には名を知らない木に赤い実がなっていた。赤い実のなる木、細い葉。見たことがあるぞと考えていたらこの木はナナカマドであった。去年の今頃カメラをナナカマドに向けていたのを思い出した。その撮影は思わしくなく良い写真は翌年への持ち越しとなっていたのであった。なんだナナカマドか。高原の何時も見ている庭にナナカマドが生えていたのだ。　涸沢の紅葉、赤い葉はナナカマドで構成される。葉の色付きは高山になるほどに冴えがある。2025-10-08-autumn-on-the-plateau-where-small-pears-grow-

2025年10月10日

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経済産業省幹部名簿（METI/経済産業省）最終更新日：2025年10月23日（計量計測データバンク編集部）

├国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧幹部名簿（METI/経済産業省）最終更新日：2025年10月23日├├計量計測データバンク　ニュースの窓－331－経済産業省幹部名簿　2025年10月21日現在├├計量計測データバンク　ニュースの窓－303－経済産業省幹部名簿　2025年7月7日現在├経済産業省幹部異動履歴（2025年7月1日から9月30日、10月23日付けは後に掲載）9月30日猪又真介（地域産業基盤整備課長）→兼地域産業基盤整備課工業用水道計画官川口征洋　２０２５年日本国際博覧会協会運営統括室担当部長兼広報・プロモーション局担当部長→貿易振興課長佐久秀弥（資源エネルギー庁電力基盤整備課電力流通室長）→兼資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長吉川尚文　貿易振興課長→辞職・国際協力機構理事へ北沢善幸　地域産業基盤整備課工業用水道計画官→辞職岩男健佑　資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長→辞職長窪芳史　資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課制度企画調整官→退職7月5日井上誠一郎　官房審議官＝経済産業政策局担当→辞職・経済産業研究所理事へ7月6日池山成俊　経済産業研究所理事→通商政策局通商交渉官兼商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官阿部康幸　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構ワシントン事務所長田中宗介　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長7月7日杉江一浩（経済安全保障政策課長）→免兼情報調査室長日原正視　日本貿易振興機構ベルリン事務所次長→貿易経済安全保障局参事官＝経済安全保障担当兼経済安全保障政策課情報調査室長中西友昭（イノベーション・環境局総務課長）→免兼産業技術法人室長鈴木章文　復興庁→産業技術法人室長岩男健佑　大臣官房付→資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長矢口麻衣　大臣官房付→ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官植田一全　大臣官房付→辞職・日本貿易振興機構ドバイ事務所中富大輔　資源エネルギー庁電力供給室長→辞職・北海道経済部次長兼ＧＸ推進局長7月5日井上誠一郎　官房審議官＝経済産業政策局担当→辞職・経済産業研究所理事へ7月6日池山成俊　経済産業研究所理事→通商政策局通商交渉官兼商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官阿部康幸　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構ワシントン事務所長田中宗介　大臣官房付→辞職・新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長7月7日杉江一浩（経済安全保障政策課長）→免兼情報調査室長日原正視　日本貿易振興機構ベルリン事務所次長→貿易経済安全保障局参事官＝経済安全保障担当兼経済安全保障政策課情報調査室長中西友昭（イノベーション・環境局総務課長）→免兼産業技術法人室長鈴木章文　復興庁→産業技術法人室長岩男健佑　大臣官房付→資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長矢口麻衣　大臣官房付→ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官植田一全　大臣官房付→辞職・日本貿易振興機構ドバイ事務所中富大輔　資源エネルギー庁電力供給室長→辞職・北海道経済部次長兼ＧＸ推進局長7月1日藤木俊光　経済産業政策局長→事務次官佐々木啓介　内閣府官房審議官＝経済安全保障担当→総括審議官兼首席地方創生担当政策統括調整官藤本武士　消費者庁政策立案総括審議官→福島原子力事故処理調整総括官畠山陽二郎　資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官　　　　　→経済産業政策局長兼首席ＧＸ推進戦略統括調整官成田達治　総括審議官兼経済安全保障政策統括調整官→貿易経済安全保障局長伊藤禎則　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長→脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長龍崎孝嗣　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼ＧＸグループ長　　　　　→資源エネルギー庁次長兼首席最終処分政策統括調整官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官河西康之　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局長代理→特許庁長官山本和徳　中小企業庁事業環境部長→中小企業庁次長飯田祐二　事務次官→辞職小野洋太　特許庁長官→辞職新居泰人　福島原子力事故処理調整総括官兼首席能登復興担当政策統括調整官→出向・復興庁統括官へ福永哲郎　貿易経済安全保障局長兼首席経済安全保障政策統括調整官→出向・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官へ飯田健太　中小企業庁次長→出向・消費者庁政策立案総括審議官へ西田光宏　脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長→大臣官房付呉村益生　航空機武器産業課長→大臣官房付西川和見　貿易経済安全保障局総務課長→大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官竹田憲　大臣官房参事官→大臣官房調査統計グループ長大貫繁樹　大臣官房会計課長→大臣官房秘書課長安田篤　イノベーション・環境局総務課長→大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当吉村直泰　内閣官房副長官補付内閣参事官→大臣官房総務課長若月一泰　デジタル庁統括官付参事官→大臣官房会計課長村上貴将　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長→大臣官房業務改革課長細川成己　産業保安・安全グループ保安政策課長→大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力・ガス取引監視等委員会事務局担当田岡卓晃　特許庁総務課長→産業保安・安全グループ保安政策課長前田博貴　資源エネルギー庁原子力立地政策室長兼原子力広報室長→電力安全課長森本将史　新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所長→製品安全課長宮本岩男　中小企業庁中小企業政策調整官兼地域経済産業政策統括調整官→地方創生担当政策統括調整官兼イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官中野剛志　大臣官房参事官→地方創生担当政策統括調整官中村智　大臣官房総務課政策企画委員→産業構造課長鮫島大幸　中小企業庁取引課長→産業組織課長松田洋平　政策調整官＝経済産業政策局担当→産業創造課長豊田原　商取引監督課長→投資促進課長日野由香里　産業創造課長→地域経済産業政策課長猪又真介　関東経済産業局総務企画部長→地域産業基盤整備課長高山成年　農林水産省官房輸出促進審議官→大臣官房審議官＝通商政策局・農林水産品輸出担当田中将吾　資源循環経済課長→通商戦略課長白井俊行　資源エネルギー庁大臣官房国際課長→欧州課長高木重孝　製造産業局生活製品課長→北東アジア課長藤沢秀昭　大臣官房付→国際経済部長西脇修　防衛装備庁官房審議官→大臣官房審議官＝貿易経済安全保障局担当田中伸彦　経済安全保障政策調整官＝技術担当→経済安全保障政策統括調整官稲邑拓馬　製造産業局総務課長→貿易経済安全保障局総務課長浅井洋介　投資促進課長→貿易管理課長中西友昭　産業組織課長→イノベーション・環境局総務課長石川浩　日本貿易振興機構シンガポール事務所産業調査員→イノベーション創出新事業推進課長中野真吾　内閣官房副長官秘書官→国際標準課長福本拓也　イノベーション政策統括調整官→大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当清水淳太郎　業務改革課長→脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長三牧純一郎　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官→資源循環経済課長畑田浩之　大臣官房参事官＝技術・高度人材戦略担当→大臣官房審議官＝製造産業局担当玉井優子　経済産業政策局地域経済産業政策調整官→製造局総務課長渡辺宏和　日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長→生活製品課長木村拓也　資源エネルギー庁省エネルギー課長→航空機武器産業課長金指寿　情報産業課長→商務情報政策局総務課長渡辺琢也　情報処理基盤産業室長→情報技術利用促進課長南部友成　日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員→情報産業課長乃田昌幸　資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官→商取引・消費経済政策課長西川奈緒　国際標準課長→サービス政策課長梶直弘　産業構造課長→文化創造産業課長福田光紀　資源エネルギー庁ガス市場整備室長→ヘルスケア産業課長広瀬大也　新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部グリーンイノベーション基金室長→生物化学産業課長　浦田秀行　大臣官房審議官＝製造産業局担当→北海道経済産業局長横田純一　貿易管理課長→北海道経済産業局資源エネルギー環境部長上野麻子　中国大使館参事官→資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官大江健太郎　大臣官房付→資源エネルギー庁長官官房国際課長小林大和　大臣官房秘書課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長那須良　資源エネルギー庁政策課長→資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長福永佳史　北東アジア課長→資源エネルギー庁省エネルギー課長永井岳彦　資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長→資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長東哲也　通商戦略課長→資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課長吉瀬周作　資源エネルギー庁原子力政策課長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部参事官＝エネルギー制度改革担当多田克行　資源エネルギー庁原子力基盤室長兼革新炉推進室長兼原子力技術室長→資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長吉沢隆　経済産業研究所総務ディレクター→特許庁総務部長降井寮治　内閣官房内閣情報調査室参事官→特許庁秘書課長亀井明紀　公正取引委員会事務総局企業取引課長→特許庁総務課長北村弘樹　特許庁審査第三部長→特許庁審査第一部長小松竜一　特許庁審判部審判課長→特許庁審査第二部長諸岡健一　特許庁審査第二部長→特許庁審査第三部長仁科雅弘　特許庁審査第四部審査長＝首席・電子商取引・経営システム→特許庁審査第四部長野仲松男　特許庁審査第一部長→特許庁審判部長黒田浩司　中小企業庁小規模企業振興課長→中小企業庁官房総務課長坂本里和　内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長→中小企業庁事業環境部長佐伯徳彦　文化創造産業課長→中小企業庁企画課長橋本泰輔　ヘルスケア産業課長→中小企業庁金融課長小高篤志　資源エネルギー庁戦略企画室長→中小企業庁取引課長山崎琢矢　大臣官房総務課長→中小企業庁経営支援部長前田了　電力安全課長→中小企業庁経営支援課長荒木太郎　内閣官房内閣人事局参事官→中小企業庁小規模企業振興課長神崎忠彦　商務情報政策局総務課長→出向・内閣官房副長官補付内閣参事官へ殿木文明　大臣官房審議官＝産業保安・安全、電力ガス取引監視等委員会事務局担当兼大臣官房調査統計グループ長　　　　　→出向・内閣官房内閣審議官＝国家安全保障担当兼内閣府官房審議官＝経済安全保障担当へ下世古光可　地域経済産業政策課長→出向・内閣官房行政改革推進本部事務局参事官へ柏原恭子　国際経済部長→出向・内閣官房内閣審議官へ西森雅樹　特許庁秘書課長→出向・内閣官房観光立国推進室参事官へ田尻貴裕　大臣官房審議官＝脱炭素成長型経済構造移行推進担当　　　　　→出向・内閣官房内閣審議官＝新しい資本主義実現本部事務局次長へ貴田仁郎　中小企業庁官房総務課長→出向・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官へ浦上健一朗　大臣官房審議官＝国際博覧会担当→出向・内閣府官房審議官＝経済財政運営担当へ佐々木雅人　エネルギー・地域政策統括調整官→出向・内閣府官房審議官＝原子力防災担当へ太田三音子　サービス政策課長→出向・内閣府知的財産戦略推進事務局参事官へ柴山豊樹　中小企業庁経営支援課長→出向・公正取引委員会事務総局経済取引局企業取引課長へ岡田智裕　中小企業庁経営支援部長→出向・デジタル庁統括官付審議官へ市川紀幸　地域産業基盤整備課長→出向・復興庁統括官付参事官へ宮部勝弘　中小企業庁事業環境部企画課長→出向・福島復興局次長へ藤田健　欧州課長→出向・文化庁文化経済・国際課長へ依田学　大臣官房審議官＝通商政策局農林水産輸出担当→出向・農林水産省大臣官房付へ滝沢豪　特許庁総務部長→出向・防衛装備庁官房審議官へ西垣淳子　大臣官房政策統括調整官＝経済産業局担当兼中小企業庁官房中小企業政策統括調整官＝DX・EBPM担当　　　　　→出向・政策研究大学院大学特任教授へ野沢泰志　中小企業庁金融課長→出向・東京大学産学協創推進本部特任研究員兼スタートアップ推進部長へ佐藤猛行　製品安全課長→辞職・経済産業研究所総務コーディネーター内田了司　情報技術利用促進課長→辞職・情報処理推進機構上席執行役員下田裕和　生物化学産業課長→辞職・日本医療研究開発機構調整役西村秀隆　サイバーセキュリティ・情報化審議官→辞職瓜生和久　基準認証政策統括調整官→辞職油科壮一　特許庁審査第四部長→辞職田村聖子　特許庁審判部長→辞職桑原智隆　イノベーション創出新事業推進課長→退職国家公務員・中央省庁幹部名簿一覧

2025年10月24日

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緑豊かで清い水流れる八ヶ岳山麓を散策する。－その６－オーレン小屋の夕食後のくつろぎの時間です。

八ヶ岳はその頂をめざすのもよいが、緑豊かで清い水流れる八ヶ岳山麓を散策する。－その６－オーレン小屋の夕食後のくつろぎの時間です。（オーレン小屋の夕食後のくつろぎの時間です。双眼鏡で外を見る人がおります。オーレン小屋の二段式の寝台です。）オーレン小屋に着いた人がおりました。オーレン小屋の前で夕食前の気ままな時間を過ごします。オーレン小屋の夕食です。車が入るから食事の献立は豪華です。オーレン小屋の夕食後のくつろぎの時間です。双眼鏡で外を見る人がおります。オーレン小屋の二段式の寝台です。（タイトル）八ヶ岳はその頂をめざすのもよいが、緑豊かで清い水流れる八ヶ岳山麓を散策するのもよい。－その６－（オーレン小屋の夕食後のくつろぎの時間です。双眼鏡で外を見る人がおります。オーレン小屋の二段式の寝台です。）（本文）　いまも森が広がっているが縄文のころには森そのものであった。この地からはビーナスや仮面のビーナスといった縄文の遺物がでる。　茅野駅から山に向かって走り尖石縄（とがりいし）文考古館を左に見てそのまま進む。夏沢鉱泉を経てオーレン小屋に至る道は足ならしの意味での一日コースにするとよい。　太古の森がそのまま残っているなだらかな山道を急いで通過するのはもったいない。　夏の樹木がこれ以上ないほどに緑の色を濃くするころ、そう8月のお盆のころには標高が上がる夏沢鉱泉からオーレン小屋そして八ヶ岳の硫黄岳への登山路の緑は平地の６月の色なのだ。八ヶ岳はその頂をめざすのもよいが、緑豊かで清い水の流れのその山麓を散策するのもよい。私には縁がないことであるが裾野には三井の森という別荘地が広がっている。　写真はそのような登山路で撮影したものである。

2016年07月31日

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23日の日記

横田俊英です。フィルムカメさまラのことです。水中カメラのニコンのニコノス

2014年07月23日

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紀州犬の子犬　白　オス　2014年11月20日生まれ　10万円

紀州犬の子犬　白　オス　2014年11月20日生まれ　10万円　ワクチン２度接種済み　フィラリア予防薬投与済み　回虫駆除済み　血統書代金含む費用です。遠くの方は別途費用を要します。直ぐお渡しできます。よい子です。ほかにも紀州犬の白のオス、および紀州犬有色・胡麻毛のメスの子犬がおります。お気軽にお問い合わせください。横田俊英の携帯電話０９０－５５８０－８２２６。【幾つかの説明事項】遠くの方は自動車便別途1.5万円、航空便別途2万円を要します。自動車便は1.5万円を別途要します。大手運送会社営業所留めになりますので営業所に出向いてお引き取りいただくようになります。航空便は別途2万円を要します。空港留めですから、空港に出向いて受け取っていただくようになります。直接子犬を受け取りに来訪される方は輸送費がかかりません。代金をお振り込みでいただく場合の振込先は次のとおりです。【代金をお振り込みでいただく場合の振込先は次のとおりです。】（お代金は「ゆうちょ銀行」にお振り込みいただきたい、と存じます。）１、ゆうちょ銀行口座のあいだのお取引の場合。　横田俊英（よこたしゅんえい）　記号　１０１９０　　番号　５２６１０３６１２、ゆうちょ銀行以外の金融機関からお振り込みいただく場合。　横田俊英（よこたしゅんえい）　店名　〇一八（ゼロイチハチ）　店番　０１８　口座番号　５２６１０３６横田俊英（よこたしゅんえい）〒２５２－０１７５神奈川県相模原市緑区若柳641-6携帯電話０９０－５５８０－８２２６電子メールアドレス：syokota@peach.ocn.ne.jp

2015年01月21日

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12日の日記

燃料電池車の開発と計測技術は切っても切れない関係にある江戸時代の人は東海道を歩いて伊勢神宮に参拝することを大きな楽しみにしていた。参拝だけが楽しみの対象なのではなく、参拝のための全行程が行楽であったのだ。御伊勢参りの費用は大勢の人が加入する講によって賄われるから、その順番になった人は平和な気持ちで行楽することができる。御富士講でも同じことがなされていた。遠くに出かけること、旅することは人の密かな望みであり、旅することは楽しいことなのである。アフリカの海岸沿いの地で生まれたホモサピエンスが地球のあらゆる場所で暮らすようになったのは、人（ホモサピエンス）が移動することを本能として体内に持っているからであると説くのは論理に無理があるかもしれないが、結果として人は移動して地球全体に広がった。 ◇ 　明治初年までの日本の物資輸送の主体は水運であった。北前船などを所有する廻船問屋とその関係者は大きな富を得ていた。江戸と銚子の行き来の主力は、運河を含めた水運であった。青物などは水運を利用して神田川沿いの河岸や鎌倉河岸から荷揚げされていた。　松尾芭蕉は深川の地に住んでいて、俳句の会には川船に乗って十間川、仙台堀川などを通じて遠くに足を伸ばした。日本の富士山頂を始めとする幾つかの土地の重力測定と地磁気測定をした東大理学部教授（帝国大学理学部教授）で国際度量衡員を努めた田中館愛橘は盛岡藩の人で、東京に出るまでの行程を次のように語っている。「東京へ出るには不便な時代ですから随分と時日を要しました。明治5年6月21日に盛岡を出発した。親戚は一生の別れと思い三里ほどの女鹿口迄見送ってくれた。盛岡から北上川を川船で石巻に下りそれから仙台に出、陸行して喜連川から鬼怒川を下り関宿に至り夜船で行徳に行きそれから川船で両国橋の下まで来た。伝馬町の南部藩定宿は満員で近所の伊豆屋に泊まったのが7月15日でした」。　田中館愛橘は地震観測にも従事。1891（明治24）年10月に発生した濃尾大地震の震源地に翌月に赴き、根尾谷の大断層を発見した。また日本の航空事業の発達の中心人物として活躍した。1910（明治43）年4月には航空事業視察のために欧州に派遣されている。1915（大正4）年11月には『航空機講話』を発行。1916（大正5）年4月には東京帝国大学航空学調査委員長に就任。以後飛行機の発達と航空行政ならびに計量行政にも国際度量衡委員その他の肩書きをもって関わっている。 ◇ 　交通手段の経済活動との関わりは重要である。駱駝（らくだ）など動物の利用に始まり、牛車、馬車、人力の荷車、船、自転車、オートバイ、自動車、航空機、その他ブルドーザー、耕耘機など多くの機械が用いられてきた。夜の街には歩く人はほとんどおらず、タクシーや乗用車が駆けていく。　人の移動、物流にとって、自動車はこの先なくてはならない手段である。現在の自動車産業の低迷は、小さく軽い車を小さなエネルギーで動かす方向に転換することで、回復されようとしている。長年軽自動車を育ててきた日本は、アメリカの「大艦巨砲主義」ともいえる大きくて豪華という自動車文化に対して、現在大きな優位性を保有している。ハイブリッドカー、電気自動車、燃料電池車といった、小さなエネルギーでしっかり動く自動車の登場とともに、日本の経済と産業は新たな様相を見せることになるだろう。このような技術開発に対して、計量計測機器産業がどのように関わっているかを想像することや実際の関わりを観察することは大事である。燃料電池車の開発と計測技術は切っても切れない関係にあると、計測企業の幹部社員も語っていた。 http://www.keiryou-keisoklu.co.jp/

2009年05月12日

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甲府盆地の桃畑は４月10日には満開でした。桃畑を散策しました。東京は新緑の季節になりました。

甲府盆地の桃の花を見ないと春はきません。４月11日（2015年）の昼過ぎに諏訪と高遠の帰り立ち寄りました。高速道路の１区間を一般道に降りて桃畑を見物しました。桃の花は満開で、桃の花祭りをしておりました。赤みの強い桃の花は、桃の花として理解できます。同じ場所に同じように白い花が咲いておりました。散歩している地元のお年寄りに花の名前を聞きましたか、会話は成り立たなかったようです。白い桃の花なのでしょう。桃畑の下地の雑草を跨がって乗る機械で苅っておりました。下地にはタンポポの花が咲いておりました。御坂の果樹農園に縁があるので、桃畑の様子はわかっております。金曜日にでかけて土曜日に東京に戻りましたら、欅（けやき）の新芽が葉を広げておりました。

2015年04月15日

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クガイソウが咲く八島湿原の8月18日の風景です。8月18日の八島ヶ原湿原です。八島ヶ原湿原の博物誌　その10-1。

クガイソウが咲く八島湿原の8月18日の風景です。8月18日の八島ヶ原湿原です。八島ヶ原湿原の博物誌　その10-1。クガイソウが咲く八島湿原の8月18日の風景です。クガイソウの花です。八島湿原ではコオニユリの蜜を草臥れた羽のキアゲハが吸っておりました。四季を通じて気軽に出かけることができる高原が霧ヶ峰だ。その霧ヶ峰高原の西の端にある「八島が原湿原」の遊歩道は夏には花を見るのに都合がよい。　高原の花の多くをここで見ることができる。　4月から10月にかけての「八島が原湿原」の花は次のとおりです。イワセントウソウエンレイソウシロバナエンレイソウヒメイチゲアマドコロウマノアシガタオオヤマフスマクリンソウクルマバツクバネソウコバイケイソウスズランタチカメバソウチゴユリツクバネソウツバメオモトニリンソウマイヅルソウミヤマハンショヅルヤマドリゼンマイユキザサラショウモンカズラレンゲツツジアヤメイタドリイブキジャコウソウイブキトラノオウツボグサオオカサモチカキツバタカラマツソウカワラマツバキセルアザミキリガミネアキノキリンソウキンバイソウクガイソウクモキリソウケブカツルカコソウシュロソウタカトウダイチダケサシニガナニッコウキスゲネバリノギランノギランノハナショブバイカウツギハナチダケサシホソバノキソチドリミズチドリヤグルマソウタチフウロツリガネニンジントモエシオガマトモエソウナンバンハコベノハラアザミバアソブハンゴンソウヒメシロネフシグロフシグロセンノウマルバダケブキミゾソバミツモトソウミヤコアザミメタカラコウモウセンゴケヤマウドヤマニガナヤマハハコヤマホタルブクロヨツバヒヨドリワレモコウウメバチソウエゾリンドウオヤマリンドウキツリフネサラシナショウマタムラソウツリフネソウノコンギクハナイカリハバヤマボクチモリアザミヤマトリカブトヤマラッキョウリンドウ　以上のようなことですが、マユミはその実が色づいて秋遅くなっても人を楽しませます。ススキは翌年の夏近くまで逆行になると白い穂の波が高原に風情を添えます。シシウドは枯れた花の穂先が奇っ怪であり、高原にお化けがいるのではないか思わせます。　クガイソウは長い花期によって高原を訪れる人を楽しませます。　同じような花の咲き方をするイブキトラノオと一緒に咲くか、入れ替わるようにクガイソウが薄紫色の花を付けます。紫の長い穂先は風に揺られるのですがむせかえる高原ではこれが涼味であります。秋風がわたるように冷たい日は寂しさを醸します。花が終わるとやがて紫色の実を花が咲いていたような形で付けます。　クガイソウは漢字で書くと、九蓋草とか九階草ということになります。花ではなく、葉が何段にも付くことからこの名になったのです。葉は4枚から6枚ほどが輪生し、九層ほど積み上げるのであるので、九蓋草とか九階草なったのです。日本の八とか九とかいう数は、数が多いということを無造作に表現していることですから、それが九層と厳密にとらえることはありません。以下はウッキペディアによるクガイソウの説明です。　茎は円形で直立し、株立ちになり、高さは80から130 cmになる。葉は4から8枚が輪生し、単葉で長さ5から18 cm、幅2から5 cmになり、形は長楕円状披針形で先端がとがり、基部にはごく短い柄があるか無柄で、縁には多くの鋸歯がある。　花期は7から8月。茎の先端に穂状になる長い総状花序をつけ、淡紫色の多くの花をつける。花序は長さ10から25 cmになり、花序軸には短い毛が散生する。花冠は長さ5から6 mmになり、先端は4浅裂し、裂片の先端はややとがる。雄蕊は2本あり、花冠から長く突き出る。果実は長さ2.5 mmの卵形になる。　茎に輪生する葉が層になってつくので、九蓋草、九階草の名がある。　日本の本州に広く分布し、山地や高原の日当たりの良い草地に生育する。以上がウッキペディアが説明するクガイソウです。八島ヶ原湿原普通にいえば霧ヶ峰高原である。霧ヶ峰高原の北西部にあるのが八島ヶ原湿原（やしまがはらしつげん）だ。　霧ヶ峰高原には車山（標高1925メートル）の東側の下にある車山湿原（くるまやましつげん）があり、霧ヶ峰高原の交通の要衝である強清水の南側にある踊場湿原（おどりばしつげん）がある。強清水を起点にするとその北に位置するのが八島ヶ原湿原（やしまがはらしつげん）である。諏訪湖は霧ヶ峰高原ほかの水を集めてできあがっているが、この窪みは中央構造線がつくりだしている。諏訪湖の周辺は広大な湿原を形成していたが人の営みは湿原に土を入れて踏み固めて温泉街と味噌工場と住宅地にした。　高島城は諏訪湖の浮かぶ城であるのだが、今ではその隣に諏訪市役所の庁舎があり住宅で埋まっている。　このような状態を指して自然破壊というのだ。しかし霧ヶ峰高原やその周辺の湿原に人が踏み入ると植生がどうしたのこうしたのと目くじらを立てる世の中になっている。　論理回路に矛盾があってもそのことに気づかないのが現代の人々だ。　野に咲く花は美しいと単純には言えない。諏訪湖の温泉宿に集まる行楽の人々は足元など見ないで夜空に打ち上がる花火を美しいという。かつて諏訪湖と一体になった湿原地帯にはいろいろな花が咲いて葦（ヨシもしくはアシ）のなかでオオヨシキリがきりきりと啼いて、さまざまな野鳥や水鳥が営巣していたのだ。そのようなこととかかわっている霧ヶ峰高原の八島ヶ原湿原（やしまがはらしつげん）である。八島ヶ原湿原の面積は43.2ヘクタールであり、1万2千年前に出現しており、その下は8メートルほどの泥炭層だ。高層湿原としては日本ではいちばん南にある

2016年08月28日

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統計学は計測学や計測技術と深い関係をもっております（横田俊英）

（タイトル）統計学は計測学や計測技術と深い関係をもっております（横田俊英）（本文）　統計学の本を少し読んでおります。　統計学は数学でもあります。　統計学は計測学や計測技術と深い関係をもっております。　計量経済学、計量言語学などと「計量」の名を冠詞にする学問分野がありますが、こうした学問は、統計理論を元にした学問と考えて大きな間違いはないようです。　そうすると計量とは統計のことのようにも思えてきます。　あまり思いこみが過ぎるとすべてがこんがらかってしまいますので、突っ込まないことにします。文章は横田俊英

2007年10月12日

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Re: 岐阜県郡上市白鳥の盆踊り、白鳥をどり、です。

〒252-0175 神奈川県相模原市緑区若柳641-6 横田俊英(よこたしゅんえい) 携帯電話xxx-xxx-xxxxx ドコモ携帯メールアドレス r0??????@docomo.ne.jp 横田俊英個人用メールアドレス ??????@peach.ocn.ne.jp 会社のお仕事用メールアドレス ??????@keiryou-keisoku.co.jp 横田俊英 ??????@keiryou-keisoku.co.jp>: >2014年8月14日21:30、郡上市白鳥の徹夜の盆踊り(白鳥をどり)、しろとりをどり、といいます。 >13、14、15日に行われ、私は14日にここにおりました。 >日中の雨が盆踊りの時分にはあがったので、気分よくこの場所におりました。 >13日の郡上おどりは、62000人の人手だったと、地元紙が報じておりました。 >白鳥をどりは、この十分の一ほどに見えます。 >昨年見たおどり手が今年もおりました。 >おどり方も何も変わらないで、昨年のままでした。

2014年08月14日

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郡上八幡町の中心商店街で1月9日に撮影した風景の写真を連載します。－その10－

郡上八幡町の中心商店街で1月9日に撮影した風景の写真を連載します。－その10－旧郡上八幡町庁舎に吊された南天玉。この庁舎前で12月20日ころに「郡上八幡南天まつり」が開かれる。南天玉のクローズアップ写真。この南天玉はおよそ30センチメートル。有名なニッキアメ店の軒先に吊された南天玉。郡上八幡の徹夜盆踊りのころ（8月16日撮影）の宗祇水。郡上市八幡町の徹夜盆踊り。8月16日撮影。（タイトル）郡上市八幡町の1月9日（商店の軒先に南天玉が吊してありました）（郡上八幡町の中心商店街で1月9日に撮影した風景の写真を連載します。）（本文）　郡上市は赤い実がなる南天栽培が盛んです。日本一だそうです。　南天の鉢植えや切り花（という言い方は似つかわしくはありなせんが）をつくっているのです。その過程ではじかれた南天の実をつかって丸い玉をつくります。南天の実で津倉から赤い玉です。　新酒ができると酒屋では青い（緑色のことです）杉玉を軒下に吊します。これと同じことを南天の赤い実でするのです。　木の枝で丸い玉をつくって、これに南天の実のついた枝を絡めていくのです。水を含んだスポンジに刺してつくる方法もあります。　南天は難を転ずるということで縁起物です。　京都の御所を1月7日に見物したら建物の東南の角地に植えられた南天が赤い実をつけておりました。御所でも南天は縁起物であり、南天は東南の角地に植えるものなのです。　そのような縁起物の南天です。南天の赤い実を30センチメートルほどの玉にして軒下に二つも吊しておけば災いは飛んでいきます。　正月を前にした12月の中旬過ぎの20日ころに郡上八幡町中心部の旧郡上八幡町役場前で「南天市」が開かれるようになっており、このときには南天玉を含めた南天の植木ほかが即売されます。80個ほど用意される南天玉はあっという間に売れきれます。　岐阜県郡上市特産の「郡上南天」を直売する2015年の「第15回郡上八幡南天まつり」が12月19日と20日の二日間、郡上市八幡町の郡上八幡旧庁舎記念館前で開かれた。例年同じころに開かれる。　郡上市八幡町の南天は実が大きく艶があって実が多くつく名産で「郡上南天」ブランドとなっている。2015年は郡上八幡南天生産組合の95戸の農家が約15ヘクタールで栽培し、関西を中心に正月飾り用に出荷している。　南天祭り会場では、南天の実がたわわについた鉢植えや生け花用の枝のほか、南天を用いた飾り物のリース、正月飾りを販売する。人気の南天玉は午前9時の販売前から列ができ、2時間ほどで用意された80個のすべてが売れてしまう。　玉といえば飴玉です。郡上八幡町にはニッキ（肉桂）飴玉の名店があります。　名物の宗祇水の入り口にこの肉桂玉の名店があり、ここの軒先には大きな南天玉が二つ吊してありました。　赤い実の南天玉は日が経つにつれて黒ずみます。財布のなかの赤が黒に変わっていくということで、何を転ずることと福を招くということで、この風習が定着しております。　さて、宗祇水（そうぎすい）は岐阜県郡上市八幡町本町にある湧水である。白雲水とも言われ、1985年宗祇水として名水百選第1号に指定されている。また岐阜県指定の史跡にも指定されている。また郡上市の旧八幡町は人と自然が調和した交流文化のまちとして水の郷百選に選定されていている。文明３年（1471）連歌の宗匠・飯尾宗祇が郡上の領主である東常縁から古今伝授を受けて京へ戻るとき、当時の2大歌人である二人が、この泉のほとりで歌を詠み交わしました惜しむ別れを清泉に託した２首の和歌が残されている。「もみじ葉の流るるたつた白雲の花のみよし野思ひ忘るな常縁」「三年ごし心をつくす思ひ川春立つ沢に湧き出づるかな宗祇」　飯尾宗祇の名が宗祇水（そうぎすい）になっているのだろう。宗祇という漢字を深読みしても名前の由来には結びつかない。郡上八幡町の中心商店街で1月9日に撮影した風景の写真を連載します。（申し訳ありません。書いた文章を読み返しておりません。不具合はご容赦ください。）

2016年01月20日

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立山の夏そしてコバイケイソウの花。夏を説明するのに十分な白い花がコバイケイソウ（コバイケイ）です。7月18日に撮影しました。

夏を説明するのに十分な白い花がコバイケイソウ（コバイケイ）です。7月18日に撮影しました。白いコバイケイソウの花です。少し高い山の湿地や雪解けの場所に育ちます。7月18日に撮影しました。コバイケイソウ（コバイケイ）です。群落をつくっているのがコバイケイの花の写真にふさわしいのですが。7月18日に撮影しました。左手前がコバイケイソウ（コバイケイ）で右手の緑がナナカマドです。ともに白い花を付けております。向こうに立山室堂平の雪渓が見えております。7月18日に撮影しました。左手が立山連峰の雄山で右方面が一の越です。一の越から降りてくる人々がおります。コバイケイソウが登山者の足元で咲いておりました。7月18日に撮影しました。コバイケイソウの白い花をなんとなく撮影しておりました。群落するコバイケイソウの花を見れば興奮するのですが、雪解けの雪渓のわきでそっと咲いていたので、ご苦労様です、という気持ちで撮影しました。それでもコバイケイソウは高山を代表する白い花であり、高山植物でもあります。夏を説明するのに十分な白い花がコバイケイソウ（コバイケイ）です。【以下はウッキペディアが説明するコバイケイソウ（コバイケイ）】　コバイケイソウ（小梅けい草、学名：Veratrum stamineum）はユリ科シュロソウ属の多年草。　新しいAPG植物分類体系では、シュロソウ属は、ユリ目メランチウム科に分類される。特徴。　山地草本の中では大型で、高さは1mほどになる。　6月から8月に穂の先に白い花をつける。花茎の先端部は両性花、横に伸びる花は雄花である。　群生することが多く、初夏の山を代表する花の一つ。　光沢があり、硬く葉脈がはっきりとした長楕円形の葉が互生する。　有毒であり、全草にプロトベラトリン等のアルカロイド系の毒成分を持つ。　誤食すると嘔吐や痙攣を起こし、血管拡張から血圧降下を経て、重篤な場合死に至る。　若芽は山菜のオオバギボウシやノカンゾウの若芽に似ており、誤食による食中毒が毎年のように発生しているため注意が必要。　名前の由来は、花が梅に似ており、葉がケイ蘭に似ているため。【高山植物とは】　高山植物（こうざんしょくぶつ）とは、一般には森林限界より高い高山帯に生えている植物のことを指す。広義には高山帯だけではなく、亜高山帯に生育する植物も含める。定義　高山に生育するから高山植物と呼ぶわけではない。例えば、北海道の礼文島や利尻島では森林限界が低いため、北アルプスで標高2,500メートル付近に生育している高山植物を平地や海岸近くでも見ることができる。　より狭義には、高山帯に固有の植物を高山植物と言う。つまり低山帯や丘陵帯にも生えているが、適応の幅が広いので高山帯にも生えている植物は高山植物と呼ばない。ただし、実際には高山へ向かう間に見かける草花も、すべて高山植物と言ってしまう場合が多く、高山植物図鑑の表記でもよく見かける。

2016年06月06日

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日本計量新報　2008年5月11日 (2723号) 2月の計量計測機器生産

日本計量新報　2008年5月11日 (2723号) 2月の計量計測機器生産電気計測器399億円、分析機器183億円工業用長さ計、ガスメータ、分析機器など好調経済産業省が公表した2008年2月の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額は、おもなところで前年同月比で増えたのは、工業用長さ計6.2％増、ガスメータ12.3％増、分析機器18.0％増、である。減ったのは、電気計器14.9％減、電気測定器（半導体・IC測定器を除く）0.2％減、半導体・IC測定器51.4％減、工業用計測制御機器1.1％減、医用測定器3.6％減、工業用計重機3.3％減、精密測定機（光学測定機を含む）0.4％減、試験機6.3％減、である。電気計測器を2005年（暦年）を100とした指数で見ると、2月の原指数は89.0で、前年同月比17.3％減である。季節調整済指数は86.8（前年同月比6.0増）。計測機器は2月原指数が126.6（前年同月比9.5％増）、季節調整済指数は125.4（前年同月比2.5％増）。-------------------------------------------------------------------------- 電気計測器は398億9400万円電気計測器の08年2月の生産額は機械統計確報では398億9400万円である。(社)日本電気計測器工業会のまとめは、集計項目が少し異なるため金額が異なる。確報では電気計器31億800万円、電気測定器238億800万円、工業用計測制御機器129億7800万円、放射線測定器12億2300万円、環境計測機器は19億7400万円（確報では放射線測定器は電子応用装置、環境計測機器は測定機器に分類）。電気計器の内訳は、指示計器5億4600万円、電力量計が25億6200万円である。電気測定器の内訳は、電圧・電流・電力測定器は10億7500万円、波形測定器9億7200万円、無線通信測定器14億2800万円、半導体・IC測定器118億1400万円、回路素子・材料測定器2億8300万円、伝送特性測定器8億2800万円、光測定器8億2300万円、測定用記録計・データ処理装置10億5400万円、その他の電気測定器55億3100万円である。電気測定器のうち、ICテスタを除いたものの合計は119億9400万円となり、対前年同月比0.2％減である。半導体・IC測定器は51.4％減生産金額で電気測定器の49.6％を占める半導体・IC測定器は08年2月は、対前年同月比では51.4％減となった。対前月比では、15.8％増となっている。工業用計測制御機器は1.1％減工業用計測制御機器は前年同月比1.1％減である。前月比では24.8％増えた。内訳は、プロセスオートメーション用計測制御機器127億7800万円、ファクトリーオートメーション用計測制御機器は2億円。医用測定器は3.6％減医用測定器は74億3000万円の生産で前年同月比3.6％減である。前月比は4.9％増。数量は44万7624台（9.2％減）、前月比1.6％減。----横田俊英（代表取締役社長）（株）日本計量新報社東京都千代田区神田錦町３－１１－８武蔵野ビル　　〒１０１－００５４電話０３－３２９５－７８７１　FAX０３－３２９５－７８７４http://www.keiryou-keisoku.co.jp/

2008年05月12日

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