政府・与党は１３日、衆院解散・総選挙の時期を巡って、麻生首相と与党幹部による会談を相次いで行った結果、解散を週明けの２１日以降に先送りし、衆院選を「８月１８日公示－同３０日投開票」の日程とすることを決めた。

　首相は、週内に解散に踏み切る方向で与党と調整したが、与党内の先送りの声が強く、妥協した。解散は、今月２１日にも行う方向だ。

　首相は１３日午前１１時、首相官邸で自民党の細田幹事長、大島理森国会対策委員長と会談。
この後、官邸で党の緊急役員会を招集し、「来週早々に解散し、８月３０日投開票としたい」と表明し、了承された。
公明党の太田代表らとも協議し、了解を取り付けた。

　首相は、続いて官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、東京都議選（１２日投開票）の結果について、「大変申し訳ない」と陳謝したうえで、「臓器移植法改正案や北朝鮮貨物検査特別措置法案などの重要法案をきちんと成立させたい」と表明した。さらに、民主党が内閣不信任決議案を提出した後の、重要法案の審議状況などを見極めて、解散に踏み切る考えを示した。

　席上、太田氏は「総選挙になるからには、自公両党が一致して頑張りたい」と述べた。

　都議選で、自民党は勝敗ラインとしていた自民・公明両党で過半数（６４議席）を維持できず、敗北した。
首相は「地方選の結果は、国政に影響しない」として、１４日にも解散に踏み切る方向で調整に入った。
しかし、１３日の大島氏との会談で、大島氏が解散先送りを進言したほか、与党内からも、衆院選に臨む態勢を立て直すためにも、解散を先送りすべきだとの声が相次いだことを受け、与党の意向を尊重することにしたと見られる。

　自民、公明両党の国会対策委員長は１３日午前、国会内で会談し、民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、粛々と否決することで一致した。