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2008年01月13日
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カテゴリ: 経済白書~ん
社名変更をするということは、すごい思い切ったことだ。

日本人なら「松下電器」「ナショナル」といえばすぐに思い浮かぶ多くの電器製品。

どちらかといえば「パナソニック」というブランドが今や定着しているとはいえ、名残惜しい。

これで松下幸之助さんとは決別になりますね。

ということは、松下関連の株価が注目されますね!

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松下電器、社名「パナソニック」に…ブランドも一本化

 松下電器産業は10日、社名をAV(音響・映像)などのブランドと同じ「パナソニック」に10月に変更する方針を固めた。冷蔵庫など、国内の白物家電に使っている「ナショナル」ブランドも2009年中に廃止し、「パナソニック」に一本化する。10日午後、大阪府枚方市で開催する経営方針発表会で、大坪文雄社長が表明する見通しだ。

 社名変更は定款の変更が必要になるため、6月下旬に開く株主総会で決議し、正式に決める。また、グループの松下電工や松下電池工業も、「パナソニック」の冠を付けた社名に変更する方針だ。

 松下は1918年(大正7年)に、松下幸之助氏が「松下電気器具製作所」を創業して以来、社名に「松下」を冠してきた。90年にわたって使ってきた「松下」が社名から外れることになるが、2009年度を最終とする中期計画では、海外での売上高を大幅に増やす方針を掲げており、社名もブランド名に統一した方がアピール効果が高いと判断した。

 一方、「ナショナル」ブランドは、草創期の1927年(昭和2年)以来、使用してきた。海外ブランドは03年に「パナソニック」に統一したが、国内では年配の消費者らになじみの深い「ナショナル」も残していた。

 ■ 海外事業の強化狙い ■

 松下電器産業が社名とブランド名を「パナソニック」に統一する背景には、海外事業をさらに強化する狙いがある。松下電器の連結売上高のうち、海外事業の占める比率は2007年9月中間期で52%だ。大坪文雄社長は、07年1月に発表した09年度までの中期経営計画で、海外事業を重点的に強化する方針を示したが、外国人に「松下」という社名が発音しにくいことに加え、「ソニー」や「トヨタ」など社名とブランド名が一致している日本企業に比べ、ブランド力の浸透が遅れているとの指摘があった。

 松下電器の経営陣のうち、創業家出身者は、幸之助氏の娘婿である松下正治・取締役相談役名誉会長(95)と、正治氏の長男である松下正幸・代表取締役副会長(62)がいる。00年には、当時、社長候補とされていた正幸氏ではなく、実務派の中村邦夫専務(現会長)が社長に就任した。正幸氏は関西での財界活動に重点を置いており、創業家と経営の分離が進んでいる。

 松下電器は海外でのブランドを「パナソニック」に統一した03年にブランドマネジメント室を設置し、社名も含めたブランド統一問題に取り組んできた。ただ社名については、創業から90年間続いた「松下」の文言をなくすことに創業家の理解が必要とされ、慎重に時期を選んでいた。

(2008年1月10日 読売新聞)


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最終更新日  2008年01月13日 23時47分12秒
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