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ジャンプくん97
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2009年05月27日
テーマ： 中学生日記(475)
カテゴリ： ただ今、「カテゴリ」保留中！
１．次の問に答えなさい。
（１）（ ）に適語を記入しなさい。
前文・・・日本国民は､（ ）を念願し､人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、( )を愛する諸国民に公正と信義を信頼して､われらの（ ）を保持しようと決意した。
第９条 日本国民は,( )と( )を基調とする( )を誠実に希求し, 国権の発動たる( )と,( )による威嚇又は( )の行使は,国際紛争を解決する手段としては,( )する｡
第２項 前項の目的を達するため,陸海空軍その他の( )は,これを保持しない｡国の ( )はこれを認めない｡
（２）憲法第９条の解釈について，（ ）に適語を記入しなさい。
第１項について,「国権の発動たる( )｣とは,国家主権の発動として( )により開始される国際法上の戦争を意味する(太平洋戦争など)｡｢( )の行使｣とは,( )はしていないが事実上戦争をしている(満州事変･日中戦争)｡｢( )による威嚇｣とは､自国の要求を受け入れなければ,武力行使によっておどすことである(対華２１ｶ条の要求)｡以上のことは,｢国際紛争を解決する手段としては｣という条件付きで放棄されている｡第２項においても戦力不保持と交戦権の否認の規定も,｢前項の目的を達するため｣という文言から限定されている｡この点から,自衛や制裁のための( )及び( )行使などが許されるかどうかで,学者の意見も分かれている。
● 憲法第９条に対する政府見解と自衛隊
１９４６ 日本国憲法 吉田茂首相｢いかなる名目でも戦争は行わない方がよい。正当
１９５０ 朝鮮戦争 吉田茂首相｢戦争放棄の趣旨に徹することは､決して自衛権の
警察予備隊創設 放棄を意味するものではない｡｣
１９５１ 日米安保条約 吉田茂首相｢警察予備隊は軍隊ではなく､再軍備はいたしません｡｣
１９５２ 警察予備隊から保安隊へ
１９５５ 政府の統一見解発表 鳩山一郎首相｢戦力は相対的なもので､侵略の脅威を与えないも
ので自衛のために保持されるものなら戦力ではない｡｣
１９５７ 参議院での首相見解 岸信介首相｢自衛権の範囲なら､核兵器の保有も可能である｡｣
１９７０ 新安保条約の自然延長 法制局長官｢武力行使を目的としなければ､自衛隊の海外派兵は可能･･｣
１９７８ 衆議院での防 防衛庁長官｢憲法が禁じている戦力は､自衛のための最小限を越
衛庁長官 えるもの｡」
１９９１ 湾岸戦争 政府見解｢掃海艇のペルシア湾派遣は､自衛隊法９９条に基づく
１９９２ PKO協力法成立･自衛隊 宮沢喜一首相｢国連の平和維持活動に､経済援助ばかりでなく汗も流さ
のｶﾝﾎﾞｼﾞｱ派兵 なければ､国際社会から孤立する｡｣
１９９９ 不法漁船侵入 自衛隊が出来て初めて「海上における警備行動」(82条)を行使
（１）（ ）に適語を記入しなさい。
前文・・・日本国民は､（ ）を念願し､人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、( )を愛する諸国民に公正と信義を信頼して､われらの（ ）を保持しようと決意した。
第９条 日本国民は,( )と( )を基調とする( )を誠実に希求し, 国権の発動たる( )と,( )による威嚇又は( )の行使は,国際紛争を解決する手段としては,( )する｡
第２項 前項の目的を達するため,陸海空軍その他の( )は,これを保持しない｡国の ( )はこれを認めない｡
（２）憲法第９条の解釈について，（ ）に適語を記入しなさい。
第１項について,「国権の発動たる( )｣とは,国家主権の発動として( )により開始される国際法上の戦争を意味する(太平洋戦争など)｡｢( )の行使｣とは,( )はしていないが事実上戦争をしている(満州事変･日中戦争)｡｢( )による威嚇｣とは､自国の要求を受け入れなければ,武力行使によっておどすことである(対華２１ｶ条の要求)｡以上のことは,｢国際紛争を解決する手段としては｣という条件付きで放棄されている｡第２項においても戦力不保持と交戦権の否認の規定も,｢前項の目的を達するため｣という文言から限定されている｡この点から,自衛や制裁のための( )及び( )行使などが許されるかどうかで,学者の意見も分かれている。
● 憲法第９条に対する政府見解と自衛隊
１９４６ 日本国憲法 吉田茂首相｢いかなる名目でも戦争は行わない方がよい。正当
１９５０ 朝鮮戦争 吉田茂首相｢戦争放棄の趣旨に徹することは､決して自衛権の
警察予備隊創設 放棄を意味するものではない｡｣
１９５１ 日米安保条約 吉田茂首相｢警察予備隊は軍隊ではなく､再軍備はいたしません｡｣
１９５２ 警察予備隊から保安隊へ
１９５５ 政府の統一見解発表 鳩山一郎首相｢戦力は相対的なもので､侵略の脅威を与えないも
ので自衛のために保持されるものなら戦力ではない｡｣
１９５７ 参議院での首相見解 岸信介首相｢自衛権の範囲なら､核兵器の保有も可能である｡｣
１９７０ 新安保条約の自然延長 法制局長官｢武力行使を目的としなければ､自衛隊の海外派兵は可能･･｣
１９７８ 衆議院での防 防衛庁長官｢憲法が禁じている戦力は､自衛のための最小限を越
衛庁長官 えるもの｡」
１９９１ 湾岸戦争 政府見解｢掃海艇のペルシア湾派遣は､自衛隊法９９条に基づく
１９９２ PKO協力法成立･自衛隊 宮沢喜一首相｢国連の平和維持活動に､経済援助ばかりでなく汗も流さ
のｶﾝﾎﾞｼﾞｱ派兵 なければ､国際社会から孤立する｡｣
１９９９ 不法漁船侵入 自衛隊が出来て初めて「海上における警備行動」(82条)を行使
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