June 4, 2006
カテゴリ： 会計・税務
会社法の施行により貸借対照表の「資本の部」は「純資産の部」に変更となりました。
そして、従来まで同じだった「株主資本」「自己資本」「純資産」の３つの資本の概念が異なる内容を指すようになったというわけです。
決算短信の発表を間近に控え、上場企業の間では、『３つの資本』の存在がクローズアップされています。それは、まず株主資本利益率（ＲＯＥ）などの指標を算定するにあたり、「純資産」、「株主資本」のどちらを使ってもこれまでの「資本」の概念と異なるため、指標の水準が切り替わったり、連続性が失われる可能性が出たことから始まりました。金融庁と東証は、このような不安を解消する為に、従来の「資本の部」に近似している「自己資本」という概念を使って、ＲＯＥなどを算定するようにしたのです。この決定により、指標の連続性は保たれるのですが、「純資産」、「株主資本」、「自己資本」と『３つの資本』が混在することとなり、しかも「株主資本」のように以前とは違った内容を意味するものもある為、混乱を招くことが懸念されているのです。
ちなみに、概念としては「純資産」が一番広く、次に「自己資本」、そして一番範囲が狭いのが「株主資本」となります。
（参考資料：2006年6月2日 日本経済新聞）
そして、従来まで同じだった「株主資本」「自己資本」「純資産」の３つの資本の概念が異なる内容を指すようになったというわけです。
決算短信の発表を間近に控え、上場企業の間では、『３つの資本』の存在がクローズアップされています。それは、まず株主資本利益率（ＲＯＥ）などの指標を算定するにあたり、「純資産」、「株主資本」のどちらを使ってもこれまでの「資本」の概念と異なるため、指標の水準が切り替わったり、連続性が失われる可能性が出たことから始まりました。金融庁と東証は、このような不安を解消する為に、従来の「資本の部」に近似している「自己資本」という概念を使って、ＲＯＥなどを算定するようにしたのです。この決定により、指標の連続性は保たれるのですが、「純資産」、「株主資本」、「自己資本」と『３つの資本』が混在することとなり、しかも「株主資本」のように以前とは違った内容を意味するものもある為、混乱を招くことが懸念されているのです。
ちなみに、概念としては「純資産」が一番広く、次に「自己資本」、そして一番範囲が狭いのが「株主資本」となります。
（参考資料：2006年6月2日 日本経済新聞）
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