10年後の自分に向けての電脳通信

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January 3, 2008

元旦の社説

カテゴリ：書籍・新聞

日本経済新聞
京都議定書から１０年が経ちました。民間が独自に日本の実情に合わせた制度設計に挑戦しているにも関わらず、政府はいまだ方針をはっきりしていません。しかし、もはや、導入の是非ではなく、日本がどんな制度を選び、どう使いこなすか？に世界が注目しています。
現時点で、日本は「制度設計に背を向けてきた特殊な国」というレッテルを貼られつつあり、洞爺湖サミットを目前に控えて不安は隠せません。

読売新聞
年金から医療、介護に至るまでのシステム崩壊の危機を打開するには、国民全体が広く薄く負担を分かち合う消費税率を上げる以外に現実的な収入増の方途はない。与野党もそのことをよく知っているはずなのに、改革をためらっている。国民もその必要性、それによる福祉の将来像などを丹念に説明すれば理解できないはずはない。
福田首相が当面すべきことは、内外に強い政治意志を示すことである。

産経新聞
今、「幕末の足音が聞こえる」と言われるが、これは閉塞感を意識する日本人が多いことの証で、逆説的に言えば、この危機意識がある限り、日本には希望がある。
急ぐべき最優先の課題はブッシュ後に備えた対米関係の構築であろう。そして、これから２０年が危機の２０年とならないように細心の準備を始めたいものである。

東京新聞
税には、「役立っている」という実感、そして政府への信頼感が不可欠です。
消費税の増税という前に、政府・行政には信頼の回復などなすべきことが多くあるはず。

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