May 8, 2009
カテゴリ： 新時代に向けて
日刊ゲンダイに斎藤貴男氏が税制について連載記事を書いていますが、これが相当に偏った内容なんです。
まあ、それはそれで良いかな？…と思っていましたが、本日分はちょっと極端すぎる記事でした。
斎藤氏は 「 納税者番号制度が導入されると、経済取引のたびに相手方の納税者番号が開示され、国税当局への記載が義務化される恐れがある 」 と主張していました。
とても面白い意見ですが、こんなことは （ 少なくとも、この10年間は… ） ムリだと思います。
なぜ？… それは税務の現場を見れば一目瞭然です。
電子申告システム構築にもたつき、普及にアップアップしている国が （ 悔い改めて？ ） 膨大なデータを正しく処理・管理するシステムを構築し、それを国民の管理統制に迅速に活用できる… とは思えないからです。
しかも、税務職員は減少していくわけで、とても現実的な話ではありません。
日本は民主主義国家ですから何を書いても自由ですが、税制の未来を語るなら、 「 せめて税務の現場もリサーチしてから書いて欲しいなぁ～ 」 と思う今日この頃でした。
まあ、それはそれで良いかな？…と思っていましたが、本日分はちょっと極端すぎる記事でした。
斎藤氏は 「 納税者番号制度が導入されると、経済取引のたびに相手方の納税者番号が開示され、国税当局への記載が義務化される恐れがある 」 と主張していました。
とても面白い意見ですが、こんなことは （ 少なくとも、この10年間は… ） ムリだと思います。
なぜ？… それは税務の現場を見れば一目瞭然です。
電子申告システム構築にもたつき、普及にアップアップしている国が （ 悔い改めて？ ） 膨大なデータを正しく処理・管理するシステムを構築し、それを国民の管理統制に迅速に活用できる… とは思えないからです。
しかも、税務職員は減少していくわけで、とても現実的な話ではありません。
日本は民主主義国家ですから何を書いても自由ですが、税制の未来を語るなら、 「 せめて税務の現場もリサーチしてから書いて欲しいなぁ～ 」 と思う今日この頃でした。
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