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電子申告は１６日から確定申告
確定申告時期になり連日、私もスタッフも忙しい日々を過ごしています。電子申告は本日１６日から受付開始となります。全体の４分の１程度（４０件程度）が作成完了し、お客様の署名をいただきましたので本日、送信する予定です。スタッフの頑張りと電子申告のおかげで例年より速いペースで進んでいます。医師以外の確定申告の提出は２月末までにすべて完了できそうです。
2008/02/16
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会計参与就任 登記に必要な書類そろう
東海税理士会から資格証明書が届きました。費用は１，２００円かかりました。事務局の方に迅速に対応して頂き大変ありがたく思います。１月早々に議事録等に押印をいただいて手続きを進めていきます。
2006/12/26
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電子納税に税優遇？
本日の日経新聞トップに「電子納税に税優遇」という記事が載りました。日本はｅ－ｊａｐａｎ構想に沿って２０１０年までに５０％の電子申告普及を目指しています。しかし現状は全体の申告の０．４％と遠く目標に及びそうにありません。電子申告・電子納税をすれば納税者にメリットがあるようにかねてから税優遇の要望がありました。電子納税はインターネットバンキングを利用しないと利用できず、インターネットバンキング利用に手数料がかかる金融機関もあり電子申告より利用が進んでいません。しかし今後、税優遇策が具体化してくると税理士だけでなく納税者から電子申告・電子納税を利用する希望が出てくるものと思われます。領収書などの紙ベースによる別途提出書類もなくなれば一層、普及が進みそうです。お客様の電子化を進める観点からも電子申告・電子納税は税理士の使命といえます。国税庁の今後の動向を注視していきたいと思います。
2006/05/08
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新会社法セミナー 大盛況のうちに終了
本日、新会社法＆新税制対応セミナーが大盛況のうちに終了しました。１００名の会場が満員となり、講師冥利に尽きるセミナーとなりました。わざわざお越しくださった常務様、集客に奔走してくださった清水地区の各支店長様・行員様に感謝するばかりです。お客様以外の中小企業もご支援することでき、地域社会に貢献することが出来たことを大変嬉しく思います。以前も触れましたが「実質一人会社課税」対策は既に始まっています。決算対策で直前２期の「基準所得金額（一般的にオーナー社長の役員給与と法人所得の合計）」と決算確定前の「基準所得金額」を試算して、例えば５月決算法人であればこの７月中に、８００万円基準及び８００万円超３０００万円基準の両面を検討した後に決算確定の手順を踏む必要ありです。こんなお話をさせて頂きました。明日から週末までＴＫＣ全国役員大会出席のために岡山に出張です。
2006/07/19
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会計参与 １月就任
当事務所が開業以来おつきあいのあるお客様の会計参与就任が決まりました。社長からは「３代目の後継者の後見役になってください」とのお言葉をいただきました。身が引き締まる思いです。当初は次年度から会計参与報告書を出すつもりでおりましたが、今年度からに急遽変更しました。せっかくお互いの思いが一致したのですから早いうちに実行しよう、ということになりました。会計参与は役員の一員の位置づけとなり登記事項ですので私の税理士資格証明書を東海税理士会に発行して頂く必要があります。臨時株主総会を開催して年内中に書類をそろえたいと思います。
2006/12/21
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「データで示す日本の大転換」
昨日、出張の合間に前国税庁長官大武健一郎著の「データで示す日本の大転換」を一気読みしました。今後、日本が急激に少子高齢社会になっていくこと、人口が２１００年までにほぼ半減していくこと、貯蓄率が低下していくことなど。お客様（中小企業の経営者の方）も会計事務所も今後の趨勢をよく把握した上で戦い方を決めることが生死を分けると言っても過言ではありません。印象に残った言葉は「学ぶ」のではなくよく「考える」こと。時流をよく見定めながら必死に考え行動していく事の大切さを教えられました。経営者にお薦めの書籍です。
2006/02/07
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