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2007年09月19日

経済のお話し

カテゴリ： My研究

　突然ですが、今日は経済の授業をしたいと思います。授業レベルは《基礎の「き」》程度ですから、専門家の方は読み逃げしてくださるようお願い申し上げます。

　　前者の数値は、《国内総生産に対する一般政府総支出》の比率です。
　　後者の数値は、《国民所得に対する租税負担率》の比率です。

　前者は、数字が大きいほど「大きい政府」（一般的には高福祉国家）であり、後者は、数字が大きいほど「負担増」を表します。

　もちろん、税負担が大きい分だけ充実した福祉を実現している国家もあれば、税負担を抑えて、個人にゆだねている国家もあるでしょう。

　ただ、前者が後者よりも大きい数値であれば、短絡的ではありますが、負担が少ない割りに福祉を含む行政サービスが充実していると言えますし、反対に後者の数値が前者よりも大きいと、税負担の割りに福祉を含めた行政サービスを受けていない国家だと言えるでしょう。

　　　《国の前のマークについて》
＝前者の数値の方が１０％以上大きい国

　○＝前者の数値の方が０％～５％大きい国
　▽＝後者の数値の方が０％～５％大きい国
　▼＝後者の数値の方が５％～１０％大きい国
　×＝後者の数値の方が１０％以上大きい国

　　53.4　　36.8　　 ◎ 　　フランス
　　50.5　　69.4　　×　　デンマーク
　　48.6　　38.5　　 ◎ 　　オーストリア
　　48.5　　42.3　　◎　　ベルギー
　　48.3　　39.7　　◎　　イタリア
　　48.2　　45.4　　○　　フィンランド
　　47.2　　32.0　　 ◎ 　　オランダ
　　45.5　　34.1　　 ◎ 　　ポルトガル
　　44.9　　37.1　　◎　　イギリス
　　44.7　　27.5　　 ◎ 　　ドイツ
　　42.3　　52.0　　▼　　アイスランド
　　41.6　　33.3　　◎　　チェコ
　　41.0　　45.8　　▽　　ノルウェー
　　39.8　　51.2　　×　　ニュージーランド
　　39.1　　40.3　　▽　　カナダ
　　38.7　　44.2　　▼　　ルクセンブルク
　　38.7　　31.5　　◎　　スペイン
　　36.9　　23.2　　 ◎ 　　アメリカ
　　36.4　　28.8　　◎　　ギリシャ
　　36.0　　25.1　　 ◎ 　　日本
　　36.0　　28.0　　◎　　スロバキア
　　35.0　　25.1　　◎　　スイス
　　34.4　　40.8　　▼　　アイルランド
　　34.0　　44.7　　×　　オーストラリア
　　30.1　　26.1　　○　　韓国
（この表は一般政府総支出の比率順に並べております。一般的に高福祉順のランキングだと思われています）

　要するに、日本は税負担率の低さに比べると、現在の行政サービスは決して悪くないことが分かります。

　しかし、この事実を根拠に、今後福祉国家を目指す場合には、消費税を含めた大増税しか無い。このように結論付けるのは、表を眺めているだけでも、少々疑問であることが分かります。

　と言うのは、他国との比較で高福祉国家であっても、租税の負担率に比べると、必ずしも高福祉であると言い切れない状況も出てくる可能性が否定できないからです。

　以上は、単に問題提起にすぎません。なお取り上げた国家は、ＯＥＣＤ加盟国で、かつ両者のデータが正確に把握できる国家だけに限りました。

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