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March 29, 2007

4月の統一地方選の注目は
「ローカルマニフェスト」

(2007.03.22)

３月22日、東京都や神奈川県をはじめとする13の都道府県の知事選がいっせいに告示される。いよいよ統一地方選がはじまるわけだが、じつは今回の選挙から、これまでの地方選挙では禁止されていた “あるもの” が導入されるのを知っているだろうか。

それは「ローカルマニフェスト」。
そもそもマニフェストとは衆院選で政党が掲げる政権公約のことで、政策目標やそのスケジュール、財源などをきちんと示すのが大きな特徴。
むかしの選挙公約がただの言いっ放しだったのに対し、 マニフェストはいわば有権者との「約束」で、そのため選挙後に政策の達成度をチェックしたり、次の選挙の判断材料にすることもできるのだ。
ところが、これまで選挙中にマニフェストを配付できたのは国政選挙のみ。
地方の首長選挙では有権者にハガキしか配ることができず、公約を訴える手段がなかった。
そこで、全国知事会などが「それはおかしいだろ」と声をあげ、最近になって公職選挙法改正案が成立。
それが国政選挙の「パーティー（政党）マニフェスト」に対する「ローカルマニフェスト」というわけだ。

このローカルマニフェストの導入で知事選はどう変わるのか。

じつは、当時は配付が禁止されていたとはいえ、彼の大きな武器となったのが、告示前に発表した 約80項目にも及んだマニフェストだったという。
最近の選挙を左右するのは無党派層、それも政治に関心はあるが支持政党のない人たちといわれる。
政党ではなく政策で判断するとしたら、注目はやはり公約。
業界団体が後押しする旧来型の選挙に無党派層がうんざりしている以上、ローカルマニフェストがポイントになるのは間違いない。

もっとも、それはあくまで政策と具体的な方法をきちんと提示し、候補者が政策論争をした場合の話。
マニフェストといいつつ中身が宣伝ビラだったりしたら、わざわざ法改正した意味もないのだ。
（押尾銅山）

マニフェストを達成するための財源、削減する項目がはっきりさせた人を選ぼう。

マニフェスト掲げたら予算が勝手についてくると思っているような人は選ばないようにしましょう。

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