たけぞうわるあがき

【主張】温室効果ガス削減　一段の国民運動へ知恵を 

　地球温暖化防止のために国が定めた「京都議定書目標達成計画」について、その準備状況の確認などをしている環境省と経済産業省の合同審議会による評価・見直しの中間報告素案がまとまった。

　国内の業種別団体や各省庁がこれまでに進めてきた二酸化炭素を主体とする温室効果ガスの排出削減対策について、審議会は昨秋からヒアリングによる点検を続けてきた。中間報告での分析は「対策の進捗（しんちょく）は極めて厳しい状況にある」という評価内容だ。

　国際条約である京都議定書に基づいて日本に課せられている温室効果ガス削減量は、１９９０年比で６％減である。来年から２０１２年までの５年間（第１約束期間）の平均で、これだけ削減しなければならない。

　第１約束期間への突入に向けて、国も産業界もさまざまな努力を進めてきたが、２００５年度の統計では、９０年の排出量を７・８％も上回る量になっている。

議定書の目標達成には、合わせて約１４％もの削減が必要だ。

　温室効果ガスの排出部門別では、工場などの産業部門が削減に成功しているが、オフィスビルなどの業務部門と家庭部門で排出量が増え続け、中間報告での厳しい評価につながった。

　今回の中間報告では住宅・建築物の省エネ性能の向上を促している。

削減への自主行動計画の策定が遅れている業種に対しては国による働きかけも行うことにしている。新聞業界も未策定業界の一つだった。

数値目標を立てて削減に取り組まなければならない。

　クールビズは定着しているが、さらなる国民運動が必要だ。

省エネが格好良く、すばらしいことであるという価値観と美意識も持ちたい。

１０キロ圏内の自転車利用や小型バイクの活用も効果をもたらす。

環境調和型のライフスタイルの浸透が重要だ。

　来年７月には、北海道の洞爺湖サミットで、２０１３年以降の温暖化防止策が主要国首脳によって協議される。

ホスト国の対策が遅れていては、リーダーシップに影がさす。

省エネにとどまらず、一段と進んだ低炭素社会の実現を目指したい。

　新潟県中越沖地震の影響で、二酸化炭素を排出しない国内５５基の原発中７基が止まっている。

年内の最終報告までに温暖化防止の知恵を絞ろう。

ECO2-Calc（エコエコカルク）

※１：ＣＯ２クレジット


※２：クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
　先進国・移行経済国が、途上国において温室効果ガス排出削減（または吸収増大）プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量等を、ＣＯ２クレジットとして取得する仕組みで、共同実施（ＪＩ）、排出量取引（ＥＴ）と並ぶ京都メカニズムの１つ

※３：メタンガス
　メタンガスはＣＯ２の約２１倍の温室効果があり、メタンガスの放出を抑制することで温室効果ガスの削減効果が得られる

植樹活動を行っている団体（海外含む）に支援を行っていけば・・・