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2012年04月28日

経済ニュースの裏を読め！

カテゴリ：本の紹介

【送料無料】経済ニュースの裏を読め！
価格：1,470円（税込、送料別）

第１章　「経済ニュースの裏」を読むための基礎知識
第２章　日本経済が抱える「本当の問題は金余り」
第３章　新世紀の景気対策
第４章　もう過去の公式は通用しない！過渡期の日本の経済政策
第５章　意外と知らない金融の“常識”を知っておこう！
第６章　日本企業・再生への指標
第７章　ＧＤＰの構成要素である「私たち」
第８章　日本よ、世界同時不況の波をくぐりぬけろ！

56の質問に答える形で、日本と世界のマクロ経済、日本企業の財務状況についてわかりやすく解説してくれている。

○はじめにから

財務分析には「フロー」（損益計算書）と「ストック」（貸借対照表）の2つの指標を見ないことにはどうしようもないのに、こと日本国の経済となるとマスコミは「フロー」しか見ずに語る。マスコミの報道は物事の1面しかみていないか、あるいは「印象」に基づいたものがほとんどである。

○GDPの定義
名目GDP：市場価格で評価したGDP
実質GDP：名目GDPから物価変動の影響を除いたもの

○高度経済成長の定義
GDPが1年に10%近く、あるいは10%以上成長する現象
高度経済成長の要素は、市場、技術、お金。これらの要素をバランスよく備えている国が高度経済成長を達成可能。

○日本経済が抱える本当の問題は金余り

・日本経済の問題は、政府の借金といったストックにはなく、政府が景気対策などで支出を増やしても、借金返済に注力している民間企業が、なかなか負債の増加に転じず、全体的なGDP成長率が高まらないことこそが問題→バランスシート不況

日本国のバランスシート09年9月末

○不景気の定義
フロー（GDP）の回転速度が遅くなることを意味している。

政府が実施する財政政策と中央銀行が実施する金融政策の2種類がある。バランスシート不況下では、金融政策は無効化される。こういったときは財政政策の拡大が求められる。

○公共投資
メディアが展開する「公共投資悪玉論」は疑うべき。耐震工事、電柱の地中埋設化など投資すべき分野はまだまだある。

○公務員
「公務員の削減」が言われているが、人口1000人当たりの公務員数で見ると、主要国の中で日本は一番少ない。

GDPが1年に何十パーセントも激減するような状況→1929年の米国はGDPが4割超も減ったが、このタイプの経済破綻はめったに起きない。
ストックの破綻は97年のロシア、韓国、01年のアルゼンチン、08年のアイスランドなど多数ある。これらは 国債の多くが外国に買われ、自国通貨が下落したときに返済できなくなって破綻するというメカニズムになっている。

○あとがきから
質問のたびに、いちいち用語の「定義づけ」をし、何らかの「数値データやグラフ」を用いている。定義づけ、数値データ、グラフこそが正しい問題把握につながる。

マスコミは危機的な「印象」を読者や視聴者に植え付けようとしている。これらの報道は単なるセンセーショナリズムの追及だけであり、問題解決にはなんの役にも立たない。理由は、「危機的な何か」について、数値ベースの定義づけがなされていないからである。

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「正しいものの見方」、「説明のしかた」について、「定義づけ」、「数値データ、グラフ」といった「事実が記録されたデータ」に基づいて議論しているところにまったく賛成する。とかく、用語の定義があいまいなまま、ダメな議論がなされることがありがちなので、議論の基本として、この姿勢を見習うようにしたい。

ただ、著者は日本国債の94%が日本国内で所有されている限り財政破綻はありえないと主張しているが、実際はどうなのだろう。現に日本国債のムーディーズ格付けは安定的ながら2011年8月24日にAa3格下げとなっている。

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