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2007.05.18

働くほど増える負担。

テーマ：障害児の親として(1497)

カテゴリ：しょうがい者福祉

新聞の記事から。。。

さいたま市の社会福祉法人○○福祉会が運営するしょうがい者の共同作業所では、昨年の２、３月で１０９人いた通所者のうち６人が相次いでやめた。

同年４月の しょうがい者自立支援法 施行により｢働くほど負担が増える｣ことを嫌っての退所だった。

食事介助などの費用負担は、従来所得に応じて額が決められ、作業所の多くでは利用料負担もなかったが、自立支援法はこれを｢原則１割負担｣に変更。

｢しょうがいが重いほど、また家から外に出て活動するほどサービス利用料が増え、負担が大きくなる。｣と批判される。

同福祉会の共同作業所で、パソコンを使って印刷のレイアウト作業をしているＡさん（３３歳）は、脳性まひで四肢などにしょうがいがある。

週５日働いて、手にする工賃は１ヵ月２万５千円。

一人暮らしの夢も遠のいている。

「 こういう体に生まれたからお金を払えというのは納得できない。 」とＡさん。

「本来ならもっと働いて税金も払いたい。贅沢はいらないから最低限の生活は保障してもらいたい。」と願っている。

法施行により、精神しょうがい者の通院医療費も２倍となり、関係者の間では「ギリギリまで無理をして通院費を減らし、症状が悪化している人もいる。」との懸念が広がっている。

施設への報酬も減ったため、経営悪化につながり、関東地方のある女性（６２歳）は息子（３１歳）が暮らす更生施設から「暗に寄付を求められるようになった。」という。

しょうがい者や家族から訴えを受け、国とは別の独自の支援策をとる自治体も相次いでいるが、財政力やしょうがい者福祉への理解の差が地域格差につながっているのが実態だ。

しょうがい者就労を支援する「きょうされん」が実施した調査では、全国１，８４０市町村の２２％にあたる４１１が軽減策があると回答。

京都では、回答した全市町村が軽減策をとっていたのに対し、岩手、山口、佐賀各県では実施しているとの回答がゼロだった。

それでも利用者の負担感は強い。

共同作業所に通うＢさん（３６歳）は「利用料を払うたびに情けなくなる。」と、作業所をやめようか悩んでいる。

出版社に勤めていた３０歳のとき、くも膜下出血を発症、後遺症が残った。

「 どうして病気になったのかと自分を責めてしまう

法が掲げる「自立」を実現する道筋は見えない。

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