「日野市☆百草園の税理士」日々奮闘！たまに粉砕！

個人の確定申告、真っただ中のようです。

同業のブログをチェックすると、確申ネタが多い。

東京のど真ん中の税理士は、個人のお客さんはそう多くないようですが、都心から離れるにつれて、個人事業者の申告の仕事など、多くなる傾向にあると思います。

消費税の事業者免税点が１０００万円になり、零細な事業者でも消費税の申告に頭を悩ませていることかもしれませんね。

本業である商売をやりつつ、この時期の申告手続きって、１年分まとめてやる方にとっては、さぞかし嫌な季節かもしれません。

普段の会計処理はしていても、消費税の申告書を書くのは、１年に１回だけだから、どうしてもやり方を忘れてしまう。でも、最近の会計ソフトは、消費税の課税・非課税・不課税など、きちんと入力してさえすれば、消費税の申告書まで作ってくれますけどね。

ただ、入力の段階で、課税とそれ以外に区別できていることが前提だと思いますので、結局のところ、ハードルの高さは変わらないかもしれないです。

そんなこんなで、今までは自分で格闘しながら、消費税・所得税の申告書を書いていたけど、売上も順調だし、来年から税理士に頼もうという方もいるかもしれません。

頼むついでに、法人成りしちゃおうか・・・なんて考えることもあると思います。

そこで、法人にした場合、よい点もありますが、そうではない点について・・・。

所得税の申告書って、税務署から送られてきた手引きをきちんと読めば、複雑なものでない限り、自分で申告書は書けるかもしれません。しかし、法人の申告書の場合、自分で書くのは不可能に近いでしょう。

だから、税理士に依頼することになる。

個人事業ならば、「税理士いらず」でよかったのに、法人になったら、「税理士報酬」が発生する。

相場というものもあるが、安くても年間で、２０万円を下回ることってあまりないのではないか。（安く仕事をすることを売りにしている税理士もいますので、なんとも言えないとこですが・・・）

それと、個人事業の場合、事業を廃止するには、税務署へその旨の届出書を提出するだけで済むわけだけど、法人の場合、税務署への届出はもちろん、登記を抹消するのにもお金がかかる。

要するに、お誕生（会社設立）にもお金がかかるし、お葬式（会社清算）にもお金がかかる。

事業の撤退時って、あまりうまくいかなくなってから考えるわけで、余裕資金もあまりないはず。

そんな中で、またお金がかかる。

言いかえれば、撤退障壁が個人事業と比べて高いってこと。

最近は、最低資本金制度がなくなり、会社を作るのも簡単になった。

法人成りすれば、そりゃ、いいこともある。だけど、その裏側にあることも考えて、法人にするか否か熟慮が必要だと思う。

起業ブームと言われて久しいが、単なるブームに乗せられている人も意外に多いのではないかと想像してしまう・・・。