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2005年01月28日
テーマ： ニュース(96562)
カテゴリ： カテゴリ未分類
中日新聞の今日の社説を新幹線の中で拾った新聞で見た（情けないなあ・・・）。訳が判らない。何の目的でこのような社説を書くのか理解不能。ＮＨＫvs朝日戦争で朝日側にたち、朝日に褒め称えられる新聞だもの。しょうがないか（笑）。
中日新聞社説(2005/1/28)の２編のうちの一編（もう一編は中国擁護社説ですわ（爆笑））
“内なる差別”を脱して
最高裁大法廷は日本国籍がない地方公務員の管理職登用をすべて否定したわけではない。住民の多数が多様な人々と共生することを受け入れれば、行政を動かし、判決の限界は乗り越えられる。
外国籍公務員
最高裁大法廷は二十六日、東京都が外国籍の保健師に管理職試験の受験を拒否したことを憲法違反ではないと判断した。しかし、判決が外国人公務員の管理職登用を否定したと考えるのは間違っている。
大法廷の多数意見は、「住民の権利義務に直接かかわる公権力を行使したり、重要な施策に関する決定をする職」には日本人でなければ就任できないという。憲法の国民主権条項が理由だ。他方で、それ以外のどのような職務に外国人を登用するかは地方自治体の裁量に任され、非権力的職務で管理職に就けなくても憲法違反とはいえない、とした。
何が公権力の行使か、重要な施策とは何か、などは微妙で、判断基準としては必ずしも明確ではない。
重い歴史的背景を負って、日本で生まれ育った在日韓国人など永住権者も「外国籍」として一括（くく）りにして切り捨てることには違和感がある。「特別永住者は地方自治体と強い結びつきを持ち、地方自治の担い手」という泉徳治裁判官の 反対意見に共感を覚える人は多いだろう。
外国人が指導的地位に就くことをある程度認めないと、円滑な行政運営ができなくなるかもしれない。
外国籍の人に公務員への門戸を開く自治体が増える中での管理職登用難航は、 職員や住民に「自分たちとは異質な人が上に立つ」ことへの抵抗感があるからではないか。
最高裁の多数意見裁判官たちも、法律判断に当たって、日本人に残る 潜在的差別意識の影響をわずかでも受けていなかったか気がかりだ。
ただ、判決が管理職登用の余地を認めたことを重く受け止めたい。自治体の裁量とした点も含蓄ある結論といえないか。
最高裁は一九九五年二月、「永住者に地方参政権を与えることは憲法が禁じていない」と判断し、法律で決められることを明らかにした。
こちらの問題は国会で自民党の反対という高いハードルを前にして、いまだに解決していないが、管理職問題は自治体レベルで解決できる。 多くの住民が“内なる差別意識”を捨てて、行政や議会を動かせば展望を開くことができる。
中日新聞にお尋ねしたい。このような妄言を臆面もなく社説でほざくなら、中日新聞の外国人社員数の割合、同管理職の割合を世間に公表しろ。中日新聞は日本の新聞か韓国の新聞かどっちなんだ。はっきりせいよ っと言いたい（笑）。
中日新聞社説(2005/1/28)の２編のうちの一編（もう一編は中国擁護社説ですわ（爆笑））
“内なる差別”を脱して
最高裁大法廷は日本国籍がない地方公務員の管理職登用をすべて否定したわけではない。住民の多数が多様な人々と共生することを受け入れれば、行政を動かし、判決の限界は乗り越えられる。
外国籍公務員
最高裁大法廷は二十六日、東京都が外国籍の保健師に管理職試験の受験を拒否したことを憲法違反ではないと判断した。しかし、判決が外国人公務員の管理職登用を否定したと考えるのは間違っている。
大法廷の多数意見は、「住民の権利義務に直接かかわる公権力を行使したり、重要な施策に関する決定をする職」には日本人でなければ就任できないという。憲法の国民主権条項が理由だ。他方で、それ以外のどのような職務に外国人を登用するかは地方自治体の裁量に任され、非権力的職務で管理職に就けなくても憲法違反とはいえない、とした。
何が公権力の行使か、重要な施策とは何か、などは微妙で、判断基準としては必ずしも明確ではない。
重い歴史的背景を負って、日本で生まれ育った在日韓国人など永住権者も「外国籍」として一括（くく）りにして切り捨てることには違和感がある。「特別永住者は地方自治体と強い結びつきを持ち、地方自治の担い手」という泉徳治裁判官の 反対意見に共感を覚える人は多いだろう。
外国人が指導的地位に就くことをある程度認めないと、円滑な行政運営ができなくなるかもしれない。
外国籍の人に公務員への門戸を開く自治体が増える中での管理職登用難航は、 職員や住民に「自分たちとは異質な人が上に立つ」ことへの抵抗感があるからではないか。
最高裁の多数意見裁判官たちも、法律判断に当たって、日本人に残る 潜在的差別意識の影響をわずかでも受けていなかったか気がかりだ。
ただ、判決が管理職登用の余地を認めたことを重く受け止めたい。自治体の裁量とした点も含蓄ある結論といえないか。
最高裁は一九九五年二月、「永住者に地方参政権を与えることは憲法が禁じていない」と判断し、法律で決められることを明らかにした。
こちらの問題は国会で自民党の反対という高いハードルを前にして、いまだに解決していないが、管理職問題は自治体レベルで解決できる。 多くの住民が“内なる差別意識”を捨てて、行政や議会を動かせば展望を開くことができる。
中日新聞にお尋ねしたい。このような妄言を臆面もなく社説でほざくなら、中日新聞の外国人社員数の割合、同管理職の割合を世間に公表しろ。中日新聞は日本の新聞か韓国の新聞かどっちなんだ。はっきりせいよ っと言いたい（笑）。
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