異端の教育学

野依座長「塾は禁止に」と主張＝報告案には盛られず－教育再生会議 (時事通信)

　「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子どもは塾禁止にすべきだ」。政府の 教育再生会議 分科会で、座長を務める野依良治・理化学研究所理事長が「塾の禁止」を唱えていたことが、同会議ホームページに掲載された議事録で２４日明らかになった。ただ、委員の間では賛否が分かれ、２１日に公表された中間報告原案には盛り込まれなかった。　

［時事通信社］ [ 2006年12月24日13時3分 ]

またもや出てきた 教育崩壊会議 。

塾を敵視しているのかなんなんだか･･････。

塾は民間で，学校は公的なものなんです＾＾；

（学校には一部私立があるので，公的という微妙な表現）

塾には国や地方自治体から資金援助されませんので，

それぞれが工夫を凝らして客（この場合は塾通いの児童・生徒）を

引きつけようとしているのです。

さて，野依座長発言の「塾禁止」の考え。

大きな誤解があります。 できない子が行くのに必要と

していながら，塾を廃止するとはどういうことか？

これは，一般論とかで恐縮ですが，近年保護者の離婚や

社会不景気により，就学援助などの支出が増大しています。

大都市では４人に１人とか･･････。

　さて，問題です。 塾に行くのにはお金は必要でしょうか？

　馬鹿なことを聞くな！！　と一喝されそうです＾＾；

　塾は義務教育の範疇より外れるので当然授業料とかを払うことになります。

　では，就学援助を受ける家庭では塾にやることができるか？

　･･････無理じゃないでしょうかねぇ。

　所得がある家庭で勉強ができない子を塾に行かせる･･････成立するでしょう。

所得がない，または低位の家庭で勉強ができない子を塾に行かせる

　･･････成立しないんじゃないのかなぁ。

　ここで 持つ者，持たざる者の格差 が

　出てきてしまうわけですよ。

　あ，ちなみに所得がある家庭で勉強できる子や，所得がない，または

　低位の家庭の子に関しては今回は除外です。

　できない子を対象とした補習塾は容認する，これが野依座長の考え。

　そこから先を考えていないのが，教育崩壊会議に先見性がないと

　鳳埜がぶった切る要因になっているのですよ。

　所得格差は与党である自民党・公明党を母体とした小泉・阿呆路線が

　進めてきたものなんですよ。つまり， 所得格差を考慮した上で，

　できない子は塾にいけは容認せざる得ないのでは？

　所得格差を考慮しないで原則塾廃止となれば， 所得がない，低位の家庭の

　勉強できない子は悲惨な目にあると思いますよ

　まだまだ学歴社会の世の中ですので，悪循環が･･････。

　義務教育諸学校（要するに今のところは小・中学校）の役割が果たせなく

　なりつつある現在，教員はもっと危機感を持たなければいけません。

　つまり，自分ももっと努力をしないといけないこと＾＾；

　教員という立場上，塾の存在は不本意ですが，学習指導要領という縛りが

　ある以上，上位の子・低位に子に対して十分な保障はなかなかできません。

　まぁ，できるかぎりのことはしないと，給料をもらって仕事をしているの

　ですから，税金泥棒・給料泥棒などと言われるのは当然。

　塾に負けないつもりではいますが， 学校教育が人間教育といった

　物差しが曖昧すぎる内容にシフトしている以上，学校としても学力に

　対しては塾の助力を願わざる得ないという本末転倒な状況が噴飯もの。

　今回の塾原則廃止（できない子がいける補習塾は容認）は，所得格差を

　考慮しないと，自由主義社会の悪しき物まねになりますよ。既に品格が

　崩壊している国家，これ以上人としての品格や国家の品格を下げるような

　蛮行を行えば，メディアでは「教育再生会議」と偉そうにのさばっている

　連中が教育を崩壊させかねません。

　だからさぁ･･････国家百年の計をもって考えろって！！

　百年後･･････いや，二十年後でいい，願わくば

「アメリカ合衆国日本州」などとなったり，

「国破れて瓦礫有り」なんてことにならないことを

真剣に考えてほしい。

少なくともこんな妄想やワタミの渡部なんぞの夢想を聞いている限り

教育再生会議委員に相応しい見識を有しているとはとても思えない。

教育崩壊会議委員に相応しい見識にすぎない。

四捨五入して三十の若造にこんなことを言われる教育再生会議，

この程度の見識ですか？