キー太先生の不動産に関するいろいろ

こんにちは、キー太先生です。

2026年、このご時世に家を建てるべきか――。

現在、建売（戸建て分譲事業）が主な売上であり、注文住宅などの請負工事事業は全体の約２割程度にとどまります。したがって、同社にとっては副次的な事業と言えるでしょう。見積の内訳は積み上げ方式ではなく、標準仕様を増減させる構成となっているため、詳細は不明です。

25年ほど前までは、本体坪単価は各社ほぼ同水準で、付帯工事費の差が建設費の差につながっていました。しかし現在は、建築工事一式の価格差が大きく影響しています。

見積価格の傾向としては、
東栄住宅 ＞ 他の建売系ハウスビルダー
となっており、東栄住宅は７％の値引きを受けてもなお、比較的高額でした。

さて、このご時世に家を建てるべきかという点ですが――。 2025年４月の建築基準法改正により、省エネ基準の適合義務化が導入されました。その直前には「駆け込み需要」が発生し、４月以降は反動で着工数が急減しました。その後は、受注を維持・増加させた住宅メーカーとそうでないメーカーが半々に分かれています。特にタマホームは受注減が顕著で、３万円分のクオカードを配布するキャンペーンを行っても苦戦しています。

各社がキャンペーンを展開していること自体、受注が好調ではない証拠とも言えます。その意味では、競争が激しくなる今こそ「建て時」と考えることもできます。また、過去の消費税増税時の駆け込み需要の反動や景気循環を踏まえると、今後数年ほどかけて建築費が徐々に下がる可能性も感じられます。

今回の入札では、飯田産業グループの一社を除き、他社が辞退するという事態が発生しました。その不自然さから、グループ内で情報共有が行われていた可能性が考えられます。もっとも、個人情報を除いたグループ内の情報共有や価格調整は談合には当たらないため、異議を唱えることは難しいでしょう。

したがって、 飯田産業グループ以外からも必ず見積を取得することを強くお勧めします