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関東信越税理士会 所沢支部に所属する老若男女の税理士たちが日替わり・週替わりで情報を発信します。 「わたしたち、こんな活動やってますブログ」
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2008.04.21
カテゴリ： 税金の話
先日T○Cから事務所通信の改正税法特集号の見本が送られてきました。
「えっ」 と思って中を見てみると案の定、全て法案が成立してとして適用期限が延長されておりました。
T○Cさんも、まさか法案が通過しないとは思ってもいなかったのでしょう。
事務所通信の注文依頼がきておりますが、このままでは顧問先に配布するわけには行きません。
おそらく 他の出版社も可愛そうなくらい困っていることでしょう・・・・・
衆参ねじれ国会の混乱により、４月１日をもって期限切れとなったガソリン税の暫定税率だけがクローズアップされておりますが、これ以外に期限切れとなっている「租税特別措置法」が沢山あるのです。
一部の法案については2008年5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」が参院本会議で賛成可決され成立しております。
が しかし、殆どの「租税特別措置法」が、今年の４月１日をもって期限が切れてとなっているのです。
1 適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置
○ 所得税・法人税関係
(2) 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例
○ 登録免許税関係
(1) 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減
(2) マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税
(3) 農地保有合理化法人が農用地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 他
○ 酒税関係
入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例（措法87の5）
○ たばこ税関係
入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例（措法88の2）
○ 揮発油税・地方道路税関係
引取りに係る揮発油の特定用途免税（措法89の4）
引取りに係る石油製品等の免税（措法90の4）
2平成２０年３月で法案が期限切れとなっている主な租税特別措置（一部列挙）
○ 揮発油税及び地方道路税の税率の特例
○ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
○ 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
○ エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例
○ 交際費の損金不算入
○ 住宅取得等資金の贈与にかかる相続清算課税制度の特例
○ 優良賃貸住宅の割増償却
○ 欠損金の繰戻しによる還付の不適用
・
・
・
・ 等々
特に中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却や少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例は、我々の顧問先の中小企業にとっては重要な問題なのです。
突然の税法停止状態は中小企業の企業活動を混乱させるばかりでなく、生活基盤をも失いかねません。
国会が混迷を極めとても頼りにならず、国民は右往左往するばかりです。
国の借金が膨らんでいる今日、審議が行なわれていない国会議員の歳費は年俸制ではなく日給制にしてはどうでしょうか・・・・・
一日も早く正常化していただきたいものです。
可愛そうなくらい怒っています。
安西節雄
「えっ」 と思って中を見てみると案の定、全て法案が成立してとして適用期限が延長されておりました。
T○Cさんも、まさか法案が通過しないとは思ってもいなかったのでしょう。
事務所通信の注文依頼がきておりますが、このままでは顧問先に配布するわけには行きません。
おそらく 他の出版社も可愛そうなくらい困っていることでしょう・・・・・
衆参ねじれ国会の混乱により、４月１日をもって期限切れとなったガソリン税の暫定税率だけがクローズアップされておりますが、これ以外に期限切れとなっている「租税特別措置法」が沢山あるのです。
一部の法案については2008年5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」が参院本会議で賛成可決され成立しております。
が しかし、殆どの「租税特別措置法」が、今年の４月１日をもって期限が切れてとなっているのです。
1 適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置
○ 所得税・法人税関係
(2) 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例
○ 登録免許税関係
(1) 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減
(2) マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税
(3) 農地保有合理化法人が農用地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 他
○ 酒税関係
入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例（措法87の5）
○ たばこ税関係
入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例（措法88の2）
○ 揮発油税・地方道路税関係
引取りに係る揮発油の特定用途免税（措法89の4）
引取りに係る石油製品等の免税（措法90の4）
2平成２０年３月で法案が期限切れとなっている主な租税特別措置（一部列挙）
○ 揮発油税及び地方道路税の税率の特例
○ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
○ 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
○ エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例
○ 交際費の損金不算入
○ 住宅取得等資金の贈与にかかる相続清算課税制度の特例
○ 優良賃貸住宅の割増償却
○ 欠損金の繰戻しによる還付の不適用
・
・
・
・ 等々
特に中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却や少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例は、我々の顧問先の中小企業にとっては重要な問題なのです。
突然の税法停止状態は中小企業の企業活動を混乱させるばかりでなく、生活基盤をも失いかねません。
国会が混迷を極めとても頼りにならず、国民は右往左往するばかりです。
国の借金が膨らんでいる今日、審議が行なわれていない国会議員の歳費は年俸制ではなく日給制にしてはどうでしょうか・・・・・
一日も早く正常化していただきたいものです。
可愛そうなくらい怒っています。
安西節雄
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