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関東信越税理士会 所沢支部に所属する老若男女の税理士たちが日替わり・週替わりで情報を発信します。 「わたしたち、こんな活動やってますブログ」
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2011.01.17
カテゴリ： 感動した本・映画・音楽
先日ＴＫＣから一冊の本が送られてきた。
「日本の経済を救う税金の話をはじめよう」大武健一郎著である。
世界的な大不況の中で「財政赤字」「グローバル化」「超高齢化」「資源問題」と日本を取り巻く環境はいずれも厳しい。
日本の個人金融資産は預貯金に偏っていて、個人貯蓄は赤字国債に吸いとられ、投資に回らず内需拡大にも回らない。
「日本の財政が悪いといっても個人資産が1400兆円あるから大丈夫」
「日本の国債の買い手は、日本国内が殆んどだから大丈夫」
とよく聞く言葉です。
本当にそうなのでしょうか。
大武氏は、税金という視点から、国のあるべき姿をダイナミックに論じていた。
「市民権課税と居住地国課税」
日本は居住地国課税ですので日本に住んでいる間だけ日本の国に所得税を払いますが、
アメリカでは市民権課税なので世界のどこの国に行ってもアメリカの所得税がかかるのです。
アメリカは移民国家なのでアメリカで成功して母国に帰っても、成功したのはアメリカなのでそこで稼いだものは、その後も税金を払い続けねばなりません。
日本で教育を受けた若者が海外に出かけ老後日本に帰ってきて余生を過ごせば日本に１円も納税しないまま、公共サービスを受けることになります。
日本も市民権課税にすべきである。
「法人税はグローバル社会に最も適している」
法人税は企業の顧客が負担しているとしてトヨタを例に語っている。
トヨタは１兆円の利益を上げているが、ほとんど海外で稼いだ利益で日本に納税している。
つまり納税者は海外のお客さんなのです。
そういう意味で法人税の税率は、国際間の調整が必要になってくる。
「消費税は高齢化社会に適した安定財源」
所得税・法人税は景気変動に左右される。
資産税を強化しようとしても、資産の上に寝ているお年寄りの土地や家屋などの有効活用することは難しい。
日本も「アジアのパリ」をとなるべきだ。
そういえば銀座には大勢の中国の方を見かけますよね。
彼らは日本で消費税を納税してくれています。
次から次と繰り出す具体的なアイディアはとても斬新で面白かったです。
安西節雄
「日本の経済を救う税金の話をはじめよう」大武健一郎著である。
世界的な大不況の中で「財政赤字」「グローバル化」「超高齢化」「資源問題」と日本を取り巻く環境はいずれも厳しい。
日本の個人金融資産は預貯金に偏っていて、個人貯蓄は赤字国債に吸いとられ、投資に回らず内需拡大にも回らない。
「日本の財政が悪いといっても個人資産が1400兆円あるから大丈夫」
「日本の国債の買い手は、日本国内が殆んどだから大丈夫」
とよく聞く言葉です。
本当にそうなのでしょうか。
大武氏は、税金という視点から、国のあるべき姿をダイナミックに論じていた。
「市民権課税と居住地国課税」
日本は居住地国課税ですので日本に住んでいる間だけ日本の国に所得税を払いますが、
アメリカでは市民権課税なので世界のどこの国に行ってもアメリカの所得税がかかるのです。
アメリカは移民国家なのでアメリカで成功して母国に帰っても、成功したのはアメリカなのでそこで稼いだものは、その後も税金を払い続けねばなりません。
日本で教育を受けた若者が海外に出かけ老後日本に帰ってきて余生を過ごせば日本に１円も納税しないまま、公共サービスを受けることになります。
日本も市民権課税にすべきである。
「法人税はグローバル社会に最も適している」
法人税は企業の顧客が負担しているとしてトヨタを例に語っている。
トヨタは１兆円の利益を上げているが、ほとんど海外で稼いだ利益で日本に納税している。
つまり納税者は海外のお客さんなのです。
そういう意味で法人税の税率は、国際間の調整が必要になってくる。
「消費税は高齢化社会に適した安定財源」
所得税・法人税は景気変動に左右される。
資産税を強化しようとしても、資産の上に寝ているお年寄りの土地や家屋などの有効活用することは難しい。
日本も「アジアのパリ」をとなるべきだ。
そういえば銀座には大勢の中国の方を見かけますよね。
彼らは日本で消費税を納税してくれています。
次から次と繰り出す具体的なアイディアはとても斬新で面白かったです。
安西節雄
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