PR
Keyword Search
▼キーワード検索
Freepage List
所税仲間
関東信越税理士会 所沢支部に所属する老若男女の税理士たちが日替わり・週替わりで情報を発信します。 「わたしたち、こんな活動やってますブログ」
五色砂利をまき 団…
New!
龍の森さん
令和7年の源泉徴収票… 山田真哉さん
地域経済活性化を目… 清水武信さん
関根舜助のコラム★ … 関根舜助1940さん
税理士の仕事 ・・… 長野市の税理士さん
ダックスの気まぐれ… ダックス税理士さん
転職後３０過ぎた日… mao1973さん
出前税理士の日常 youmeikさん
静岡市の税理士 酒… ふみ３２８２８さん
名古屋の税理士壺内… 税理士ツボちゃんさん
New!
龍の森さん令和7年の源泉徴収票… 山田真哉さん
地域経済活性化を目… 清水武信さん
関根舜助のコラム★ … 関根舜助1940さん
税理士の仕事 ・・… 長野市の税理士さん
ダックスの気まぐれ… ダックス税理士さん
転職後３０過ぎた日… mao1973さん
出前税理士の日常 youmeikさん
静岡市の税理士 酒… ふみ３２８２８さん
名古屋の税理士壺内… 税理士ツボちゃんさん
Comments
Calendar
2012.07.16
カテゴリ： 税金の話
楽天が電子書籍用端末「Kobo」を発表した。
「Kobo」を通じて「読書革命」を起こすと言う。
そのために 今年の１月にカナダにあるコボ社を２３６億円で買収していた。
コボ社はカナダを中心に米国、英国、フランスなど１００カ国以上で電子書籍端末を販売している。
ただ 目的は「読書革命」それだけでないようだ。
現行法では、海外から輸入した商品には消費税が課せられる。
しかし 海外の企業がインターネットなどによる電子取引を通じて国内の消費者に電子書籍や音楽などのデータやサービスを売っても、消費税の課税対象にはならない。
つまり ネットを通じて海外から配信されるサービスには消費税は課税されないのだ。
たとえば アマゾンが日本にデータを送って、消費者が日本で引渡しを受けるのなら、消費税の課税が可能だ。
アマゾンからすれば、データを日本に配信しているというより、消費者の方がアマゾンのサーバーまでデータを取りに来ているという感覚でしかない。
楽天は、その盲点をついて消費税がかからない方式で電子書籍データを販売しようとしている。
消費税増税を見越しての素早い対応だ。
さらに、どこで申告・納税するかは事業者が自分で決められる。
つまり 法人税の安い国や地域に本社とサーバーを設置して、日本向けにデータ配信すれば日本で法人税も納める必要はない。
ソフト事業者にとっては課税地や消費税率の低い国を自由に選択できるという訳だ。
たとえば 欧州では教育・文化的な配慮から出版事業については、「文化財」とみなされ消費税が低く抑えられている。
ＥＣ各国での税率は、
ドイツ 電子書籍 19％ 本・紙 7％
フランス 電子書籍 19.6％ 本・紙 5.5％、
イタリア 電子書籍 20％ 本・紙 4％、
イギリス 電子書籍 20％ 本・紙 0％、
フランスでは今年1月から電子書籍 7％、さらにルクセンブルクでは3％に下げていた。
EU加盟国では原則として「電子書籍は書籍に該当しない」、つまり「文化財」とみなされないため高い税率が適用されている。
当然 アッツプル、アマゾン、ソニーなど電子書籍大手グループは欧州向け電子書籍販売サイトの登記をルクセンブルクに置いている。
日本は単一税率なので電子書籍だろうが紙の本だろうが変わりはないが、
「消費税の法律ができた１９８９年当時には想像もつかない取引形態」なんて呑気なことを言っていられない。
消費税の引き上げは衆議院を通過したけれど、「課税逃れ」のできないシステムの構築を早く推し進める必要がある。
三木谷氏は発言の中で、「法律に従って対応する」と言っている。
裏を返せば、日本では消費税は課税できないであろうと踏んでいる節があるのです。
私はｉｐａｄを待ってはいるけれど、電子書籍専用端末は決めかねている。
「読書革命」の美名のもと「税金逃れ」をカムフラージュするやり方には賛意は得られないであろう。
だから 私は「Kobo」を選択肢から外している。
安西節雄
「Kobo」を通じて「読書革命」を起こすと言う。
そのために 今年の１月にカナダにあるコボ社を２３６億円で買収していた。
コボ社はカナダを中心に米国、英国、フランスなど１００カ国以上で電子書籍端末を販売している。
ただ 目的は「読書革命」それだけでないようだ。
現行法では、海外から輸入した商品には消費税が課せられる。
しかし 海外の企業がインターネットなどによる電子取引を通じて国内の消費者に電子書籍や音楽などのデータやサービスを売っても、消費税の課税対象にはならない。
つまり ネットを通じて海外から配信されるサービスには消費税は課税されないのだ。
たとえば アマゾンが日本にデータを送って、消費者が日本で引渡しを受けるのなら、消費税の課税が可能だ。
アマゾンからすれば、データを日本に配信しているというより、消費者の方がアマゾンのサーバーまでデータを取りに来ているという感覚でしかない。
楽天は、その盲点をついて消費税がかからない方式で電子書籍データを販売しようとしている。
消費税増税を見越しての素早い対応だ。
さらに、どこで申告・納税するかは事業者が自分で決められる。
つまり 法人税の安い国や地域に本社とサーバーを設置して、日本向けにデータ配信すれば日本で法人税も納める必要はない。
ソフト事業者にとっては課税地や消費税率の低い国を自由に選択できるという訳だ。
たとえば 欧州では教育・文化的な配慮から出版事業については、「文化財」とみなされ消費税が低く抑えられている。
ＥＣ各国での税率は、
ドイツ 電子書籍 19％ 本・紙 7％
フランス 電子書籍 19.6％ 本・紙 5.5％、
イタリア 電子書籍 20％ 本・紙 4％、
イギリス 電子書籍 20％ 本・紙 0％、
フランスでは今年1月から電子書籍 7％、さらにルクセンブルクでは3％に下げていた。
EU加盟国では原則として「電子書籍は書籍に該当しない」、つまり「文化財」とみなされないため高い税率が適用されている。
当然 アッツプル、アマゾン、ソニーなど電子書籍大手グループは欧州向け電子書籍販売サイトの登記をルクセンブルクに置いている。
日本は単一税率なので電子書籍だろうが紙の本だろうが変わりはないが、
「消費税の法律ができた１９８９年当時には想像もつかない取引形態」なんて呑気なことを言っていられない。
消費税の引き上げは衆議院を通過したけれど、「課税逃れ」のできないシステムの構築を早く推し進める必要がある。
三木谷氏は発言の中で、「法律に従って対応する」と言っている。
裏を返せば、日本では消費税は課税できないであろうと踏んでいる節があるのです。
私はｉｐａｄを待ってはいるけれど、電子書籍専用端末は決めかねている。
「読書革命」の美名のもと「税金逃れ」をカムフラージュするやり方には賛意は得られないであろう。
だから 私は「Kobo」を選択肢から外している。
安西節雄
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[税金の話] カテゴリの最新記事
-
e-Tax Google Chromeに対応 2020.05.27 コメント(1)
-
令和元年台風第19号に係る調整率 2020.03.05 コメント(2)
-
添付しなくていいの？！ 2020.02.06 コメント(6)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
