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関東信越税理士会 所沢支部に所属する老若男女の税理士たちが日替わり・週替わりで情報を発信します。 「わたしたち、こんな活動やってますブログ」
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2013.01.21
カテゴリ： 税制改正について
２０１４年４月から消費税率が8％に上がりますが、公明党は軽減税率を求めていました。
それに対して自民党は慎重で２０１５年１０月１０％増税時からの軽減税率の導入を検討しているようです。
この軽減税率は低所得者に優しい税率なのでしょうか。
消費税は製品やサービスの生産・流通段階で、企業の仕入れにかかった税額を控除する仕組みとなっています。
日本は単一税率のため、これまでは税額を記載しない請求書で問題はありませんでした。
しかし、食料品等の特定の品目に限って消費税率を通常より低くする軽減税率が導入されれば、現行のままでは納税額の計算に混乱が生じかねません。
「インボイスを使わなくても、軽減税率を導入できる」。
公明党の税制調査会幹部はこう言っていて、現行の請求書を活用する方法を研究しているのだとか・・・・・・。
インボイスは企業間の取引時に発行される書類で、税率が複数でも正確に税額を把握することができるので世界では広く採用されています。
消費税は納税者であるはずの消費者が、正しく税が徴収され正しく納税されていることを理解できる制度でなければなりません。
もともと軽減税率は例外措置なのです。
本来消費税は国内消費に対して一律に課される税であり、消費税とはそういう性格の税なのです。
消費税の生みの親フランスでは
現在の標準税率は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９．６%。
書籍、旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等・・・・・７％
食料品、住宅関係など生活必需品にかかる税率は・・・・・・・・・５．５％
社会保険から払戻しを受けられる薬品、新聞・雑誌の出版・・・・・２．１%
このように複雑多岐に渡り軽減税率導入にはインボイスが必要不可欠なのです。
今でも税率決定の線引きが複雑で対象商品選定には曖昧さが出てきて、エゴ剥き出しの議論が展開されています。
来年４月からの軽減税率の導入は見送られることが決定されましたので、とりあえず安心しました。
自公民３党税制協議も再開されたようですが、この消費増税時の低所得者対策に対する３党の考え方はばらばらです。
とりあえずは一人一万円の現金給付に落ち着くようです。
では この一万円の現金給付って何なのでしょうか。
その一瞬の一万円って、負担軽減策というよりは、増税批判をかわすためとしか思えません。
だって その後 ずーっと消費税を負担し続けていくのですから・・・・・。
特典を受けるのは富裕者層だけなんてことになるのではないのでしょうか・・・・
低所得者に絞った対策であるならば、軽減税率の導入をするよりも、民主党の主張する給付付き税額控除の方がまだ良いのではないでしょうか。
年末調整でも受けられるようにすれば、納税事務負担はなくなります。
インフラ整備の必要もなく税率の決定が恣意的に行われることもありません。
その為には消費税率が１０％を超えることがないようにお願いしたいものです。
フランスでは２年間限定で２０１３年から所得税の最高税率を75％に引き上げる方針を発表しました。
今、富裕層の「脱出」が相次いでいるのだとか、ルイヴィトンのベルナール・アルノーＣＥＯを始め、２０１２年には隣国ベルギーへの国籍申請が１２６人と前年から倍増したそうです。
フランスは、財政再建に気を配らねばなりません。
「スペインの次」にならないようにするには、財政健全化をアピールする必要があるからです。
消費税の生みの親は国籍をいつでも変えられる国民性から生まれたものなのかもしれません。
財政悪化は他人事ではありません。
安倍政権は富裕層の相続税や所得税を強化する方向を打ち出しました。
財政再建は 待ったなしなのです。
１６日に日本新聞協会は一斉に新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表しています。
知識を得る手段である新聞をより少ない負担で購読できる環境の維持は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」と強調して軽減税率の適用を求めているのです。
消費税増税が決まるまでは、消費税増税を推進する論調で紙面を埋め尽くしておきながら、
いざ増税法案が成立したら、今度は自分たちだけ軽減税率を求めるその姿勢に怒りを覚えます。
国の政策に対して中立な立場でのチェック機関であるはずなのに、軽減税率という優遇措置を受けては、中立の立場を続けられるのでしょうか。
また日経の社説では「税制改正は個人の活力をそがないように」と題して今回の税制改正に盛られている所得税と相続税の最高税率の引き上げを牽制しているのです。
明らかに日経の読者を意識したお手盛り記事で、これでは 何処かの国と なんら変わりはありません。
安西節雄
それに対して自民党は慎重で２０１５年１０月１０％増税時からの軽減税率の導入を検討しているようです。
この軽減税率は低所得者に優しい税率なのでしょうか。
消費税は製品やサービスの生産・流通段階で、企業の仕入れにかかった税額を控除する仕組みとなっています。
日本は単一税率のため、これまでは税額を記載しない請求書で問題はありませんでした。
しかし、食料品等の特定の品目に限って消費税率を通常より低くする軽減税率が導入されれば、現行のままでは納税額の計算に混乱が生じかねません。
「インボイスを使わなくても、軽減税率を導入できる」。
公明党の税制調査会幹部はこう言っていて、現行の請求書を活用する方法を研究しているのだとか・・・・・・。
インボイスは企業間の取引時に発行される書類で、税率が複数でも正確に税額を把握することができるので世界では広く採用されています。
消費税は納税者であるはずの消費者が、正しく税が徴収され正しく納税されていることを理解できる制度でなければなりません。
もともと軽減税率は例外措置なのです。
本来消費税は国内消費に対して一律に課される税であり、消費税とはそういう性格の税なのです。
消費税の生みの親フランスでは
現在の標準税率は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９．６%。
書籍、旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等・・・・・７％
食料品、住宅関係など生活必需品にかかる税率は・・・・・・・・・５．５％
社会保険から払戻しを受けられる薬品、新聞・雑誌の出版・・・・・２．１%
このように複雑多岐に渡り軽減税率導入にはインボイスが必要不可欠なのです。
今でも税率決定の線引きが複雑で対象商品選定には曖昧さが出てきて、エゴ剥き出しの議論が展開されています。
来年４月からの軽減税率の導入は見送られることが決定されましたので、とりあえず安心しました。
自公民３党税制協議も再開されたようですが、この消費増税時の低所得者対策に対する３党の考え方はばらばらです。
とりあえずは一人一万円の現金給付に落ち着くようです。
では この一万円の現金給付って何なのでしょうか。
その一瞬の一万円って、負担軽減策というよりは、増税批判をかわすためとしか思えません。
だって その後 ずーっと消費税を負担し続けていくのですから・・・・・。
特典を受けるのは富裕者層だけなんてことになるのではないのでしょうか・・・・
低所得者に絞った対策であるならば、軽減税率の導入をするよりも、民主党の主張する給付付き税額控除の方がまだ良いのではないでしょうか。
年末調整でも受けられるようにすれば、納税事務負担はなくなります。
インフラ整備の必要もなく税率の決定が恣意的に行われることもありません。
その為には消費税率が１０％を超えることがないようにお願いしたいものです。
フランスでは２年間限定で２０１３年から所得税の最高税率を75％に引き上げる方針を発表しました。
今、富裕層の「脱出」が相次いでいるのだとか、ルイヴィトンのベルナール・アルノーＣＥＯを始め、２０１２年には隣国ベルギーへの国籍申請が１２６人と前年から倍増したそうです。
フランスは、財政再建に気を配らねばなりません。
「スペインの次」にならないようにするには、財政健全化をアピールする必要があるからです。
消費税の生みの親は国籍をいつでも変えられる国民性から生まれたものなのかもしれません。
財政悪化は他人事ではありません。
安倍政権は富裕層の相続税や所得税を強化する方向を打ち出しました。
財政再建は 待ったなしなのです。
１６日に日本新聞協会は一斉に新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表しています。
知識を得る手段である新聞をより少ない負担で購読できる環境の維持は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」と強調して軽減税率の適用を求めているのです。
消費税増税が決まるまでは、消費税増税を推進する論調で紙面を埋め尽くしておきながら、
いざ増税法案が成立したら、今度は自分たちだけ軽減税率を求めるその姿勢に怒りを覚えます。
国の政策に対して中立な立場でのチェック機関であるはずなのに、軽減税率という優遇措置を受けては、中立の立場を続けられるのでしょうか。
また日経の社説では「税制改正は個人の活力をそがないように」と題して今回の税制改正に盛られている所得税と相続税の最高税率の引き上げを牽制しているのです。
明らかに日経の読者を意識したお手盛り記事で、これでは 何処かの国と なんら変わりはありません。
安西節雄
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