ライフキャリア総研★主筆の部屋

2003年12月10日

団塊世代のリタイアで何が変わる？

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　野村総合研究所の試算によると、団塊世代が６０歳定年を迎え始める４年間（２００７～２０１０年度）の人件費節減は４兆４９９億円にのぼり、全国の企業の経常利益を累計で３兆６０００億円増やす効果があるそうです。すごい数字ですね。

　人口のボリュームゾーンである団塊世代がリタイアすれば、労働人口の減少が加速します。これは０７～１０年度の４年間で１８８万人減（２．９％）になるとのこと。

　現在の雇用調整は高校・大学などの新卒採用の抑制によって行われていますが、団塊世代の退職が始まれば、自然減の形で雇用調整がスムーズに行われるので、新卒の採用抑制に歯止めがかかるかもしれませんね。

　フリーターのみなさん、あるいは再就職志望のミセスの方々、来るべき労働人口不足の時代に備えて、いまから専門技能や資格の習得に努めたほうがいいですよ。団塊世代が定年を迎えるまであと３年、その前に希望退職制度などで辞める人も多数いますから、企業の採用力は徐々に回復してくるでしょう。

　さて、もう一度マクロ的視点から団塊リタイア後の変化を見てみると、リタイアによって所得水準が低下すれば、消費が落ち込み、彼らは人口ボリュームゾーンであるだけに、その影響がかなり大きいとも考えられます。

　ところが、野村総研では消費抑制効果は４年間で４４０６億円にとどまると試算しています。その理由は、団塊世代の貯蓄率の低さ。団塊世代はつねに新しいライフスタイルの開拓者であり、消費を楽しむ人たちだからです。

　また、定年後も働き続けたいとする意向が強く現れています。各種データによると、「６５歳まで働きたい」との声が多くなってます。

　団塊世代は、戦後の男女平等教育が深く浸透している最初の世代ですが、女性については雇用機会均等法などのインフラがまだ整わず、差別意識も色濃く残る中で学校を卒業した人たちですから、思うように実力を発揮できなかった。だからこそ、子供たちが独立し、夫も定年を迎えて、ようやく全くのフリーになったのを契機として、仕事や趣味に打ち込もうとする人が増えるのではないかという予測もあります。その波及効果として、熟年離婚の増加も心配されています。

　定年を控え、新たな生き方を模索し始めた団塊世代は「世界的に始まる超高齢化社会のモデルになる」とも言われますが、どうなんでしょうか。

　日経新聞の夕刊で長期連載していた「されど団塊」などを読むと、どうも美化されすぎているような気もします。記者もこれを書いた団塊世代なのかしらん。

　ちなみに「されど団塊」は、いまなら無料で閲覧できますので、興味のある方はどうぞ↓

http://www.nikkei.co.jp/dankai/20030418i164i000_18.html

　さて、本日は午前中に築地の某企業で取材、その後、中央線と富士急を乗り継いで都留市へ向かいます。まだ風邪が治りかけで、ちょいと頭痛が残っているので、つらいなあ。

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