2005/09/13
カテゴリ： 税務・システム
1.有限責任
2.構成員課税(パススルー課税)
3.自由な損益分配
以上の３つがLLPの特徴であることを言及しました。
８月１日より、士業関係者らのコンサルティングビジネス、
社会サークル活動、サラリーマン仲間のサブビジネスなど、
様々なグループが新しい横断的な組織活動の形として、
LLP設立に動いているといいます。
特に士業関係者の間では、これまで税理士法人や会計監査法人(指定社員のみ)のように、無限責任を負う組織であったものが、押印が必要な独占業務を除き、有限責任で対応できるという点が、潜在的なメリットとして考えられているようです。収益分配の面に関しても、出資額の大小に関わりなく、貢献に応じて自由に分配できるという点からモチベーションが上がると言われています。
ただし、欠点として、LLPの形態では、多くのベンチャービジネスの目標とされている株式公開（上場）が、不可能であることが挙げられます。つまり、出資はしても、証券を保有しているわけではないので、ＩＰＯ時に保有証券を売却するという出口戦略が使えないわけです。これはモチベーションの観点から、大きなマイナス材料と考えられます。
また途中で組織変更して、株式会社などに移行することも認められていません。
どうしても変更したい場合、一度、LLPを解散して、新しく設立する必要があります。
LLPの設立のコストは、登録免許税６万円と、登記証明書１千円と印鑑証明書５００円が最低かかります。これを司法書士等に依頼すると、さらに６－８万はかかることになります。
（ちなみに有限会社の場合、上記の費用に定款認証料5万1900円が追加され、
また株式会社の場合、この定款認証料に登録免許税が１５万円に引き上げられます）
このように設立コストだけをみれば、株式＞有限＞LLPの関係になりますね。
LLPという組織は、株式公開を考えるような獅子的な人、または支配構造のトップにいたいという人には物足らない組織かもしれませんが、
従来の支配型組織を倦厭する人や、自由度の高い活動をしたいという人には向いていると思います。
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