2010年01月の記事一覧 | 野球小僧のスポーツ観戦記

よくわかる話

　尊敬する後藤よしのりさんのブログより↓　外国人地方参政権に地方議会が反対した理由は　外国人参政権には当たり前だが反対だ。　日本国内に日本に何らかの危険を持ち込む目的の外人さんが大量に送り込まれる可能性が高いと思うから。　その為の露払いを政治で法律を変えて整備していくだろうし。　そもそも外国人参政権自体が明らかに、そういう法律だし。　まぁ日本国籍をとったからといって日本に対しては「嫌い」だとか心から帰属しようとする意識などない人は今もいっぱいいると思うけど。　公の場で「あくまでも便宜的なもの。心は祖国に（日本ではない）ある。日本と戦争になったらゲリラになって日本と戦い祖国を応援する」という人がいるくらいだし。　そういう人から国籍を剥奪できないのが、とっても不思議。　そんな外国人参政権に地方議会が反対するようになってきたそうだ。　でも、その動機は外国人参政権の問題点に気がついたからではないと思う。　　地方議会は当選確率が80%以上だったり2千票も集めると当選したりするから、外国人参政権が通ってしまったら、パチンコなどのお金を資金源に選挙のたびに乗っ取れそうな地域に事前に大量引越しをすることで、ある地域の議員に日本人など一人もいないくらいになってしまうという当たり前のことに危機感を持ったのだと思う。　外国人参政権が通ったら地方議員の多くは落選するだろう。　周辺国は国からの指示で大量資金を使って人の大量動員をしていく可能性は極めて高い。　最初から一気にやるとは限らないが、それをやられたら地方議会の議員は今までのようには選挙は戦えない。　でも一度通ってしまった議員は次の選挙まで、そのままだろう。　外国人参政権など通ったらもう日本人議員が、これまでの戦い方では全然戦えなくなる。　今の議員さんで議員を続けられる人が独りもいなくなったりして。　思ったよりも早い速度で政治という世界から日本人がいなくなるかも。「この職業は○○人が多い。日本人では参入できない」というジャンルがある。　政治が、そういうジャンルになるかも。　日本の政治なのに日本の政治家に日本人が皆無になると言うのは、あながちない話ではないのだ。　政治というジャンルは日本人にはなれない。　外国人参政権なんて法律は、そんなことが起きるような法律なのだ。　地方議会で反対決議を出していない地域が1つでもあるのが不思議。　そもそも、そこに危機感を感じない時点で政治家に向いていないけど。　他人ごとでもなんでもない。　自分が議員でいられなくなる法律だと気づかないのだから。　　１つか２つくらいの地方自治体が乗っ取られないとわからないのかなぁ　乗っ取られたら、その地域の予算はドンドン関係者に分配される。　日本人でいう癒着とか談合なんてのがみみっちく思われるほど露骨に不正が行われるだろう。　開発は関係者所有の土地でしか行われないだろうし、裏で情報が流れて、これから開発されると言う土地は常に、そういう国の関係者が買い占める。　その他、上場企業のある地方都市では政治家になった外国人からの情報で会社の情報が事前に流れて株の売買もされるだろう。　あらゆるジャンルで、あらゆることがしゃぶりつくされるだろう。　その為に外国人参政権を通そうとしているのだから回収のための計画は何百というパターンで考えられているだろう。　それをまた本当に実行するからね。　自民党はとても問題のある政党だった。　だけど、こういう危険を全てわかりながら法案を通そうとして動き続けてきた、そして今も動いている民主党は本当に怖い。　民主党の政治家にも良い人はいると時折聞くけど、だけど外国人参政権に反対しないというのは危険に気づかない理解力であるか、気づいても自分が選挙に有利なら無視するって事だからなぁ

慎太郎閣下も仰せの通り

石原都知事　永住外国人の地方選挙権「絶対反対」　　東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案について「絶対反対。地方の行政によって国全体が動くことがある。地方だからいい、国政はいかんというのはおかしな話」と批判した。　その上で石原知事は「日本に永住する方なら日本の国籍を取ればいい。（国が）国籍を取りやすいシステムをつくったら良い」と述べた。　ところで明日、小沢は党大会に出るのだろうか？

ご覧の通りです

　産経新聞より「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言　選挙で支援認める2010.1.13 01:23 このニュースのトピックス：民主党　昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。　民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

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