三人寄れば文殊の知恵

　標準的なケースは、国内総生産（ＧＤＰ）の増減から物価変動の影響を除いた実質成長率を０・４％と設定。年金月額は、会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、一九年度の二十二万円が四七年度には二十四万円に上がるが、現役世代の収入もそれ以上に上がるため、所得代替率は下がる。
標準的なケースよりも成長率が低い三ケースでは、将来の給付水準が、法律で定めた所得代替率５０％を下回る。最も低いケース（成長率マイナス０・５％）では、国民年金で現行約十一兆円ある積立金が五二年度に枯渇し、現行月約六万五千円の給付が約五万五千円まで減る見通しだ。




～～～～～以上引用～～～～～

2019年8月28日　中日新聞朝刊

これを見るとまあまあかなという感じです。

マイナス成長なら18.8万で少し厳しいですが
月24万円の収入なら十分とは言わないまでも
それなりに生活できるでしょう。

しかし、こちらの図を見ていただきましょう。



こちらは四国新聞からの引用です。

一目見て判りますが、現役男子の平均収入が
どんどん右肩上がりになっています。
2060年度には現在の約1.5倍の54.3万円
それに伴って年金収入も27.6万円！

これくらいなら十分生活できるな（*^_^*）

しかし、４０年後に、こんなに年収増えるのか？

最近のサラリーマンの年収の推移はこちら



平成９年に467万円だった収入は約２０年で410万円前後に
減っています。

４０年後に平均年収が1.5倍に増える設定などは夢物語だろう。

２０１９年度に現役世代が35.7万円で支給額がその61.7％の
22万円ですから、２０４７年度には、試算のように収入が
伸びず、現役世代は２０１９年度と同程度の収入しか
得られないと仮定すると、その５０％として17.5万円位か？(ーー;)

これは結構少ないな(ーー;)

ちなみに私は支給額はもっと少ない、しかし、年金定期便によると
支払額も少ないので七～八年でリターンできる計算だ。

ただ、結構たくさん年金を払っていた人は厳しいだろう。

政府はこのような詐欺まがいのデータを出すのではなく、もっと
シビアに計算したデータを出すべきだ。
そのうえで、現在の支出を見直そう。

結構な年金を貰っている人の話はよく聞く。
払い過ぎの部分もあるはずだ。

また現在、経済成長のために外国人を入れようとしているが
それは果たして正しいのだろうか？
経済が停滞しても、身の丈に合った成長で我慢するという
選択肢もあるはずだ。
安部政権は諸外国に配慮し、金をばらまき、日本の成長を
目指す戦略を取っているが、それは正しいのか？

年金が減るとか減らないとかだけで、データのつじつま合わせを
することだけはやめてほしい。

いかがでしょう？