脊髄刺激装置(SCS)と気分変調性障害のメンテナンスノート

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2015.12.13
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カテゴリ: その他
 消費税の軽減税率をどの範囲まで適用するか,議論がなされています。
 消費税(間接税)は,もともと逆進性が強い性質がありますので,食料品等の生活必需品の税率を下げることは,収入が低い世帯への配慮となります。

 低所得層への配慮については賛成なのですが,軽減されるのはわずかに2%。これでは複数税率を取り扱う販売店のコストに吸収されてしまうような気がします。今後,消費税率がもっと引き上げられれば,その他の税率との差が大きくなってくるのでしょうが・・・。

 そもそも,私は消費税には反対です。逆進性の問題がどうしてもクリアできないからです。
 ただし,間接税に反対しているわけではありません。かつて,日本には物品税という間接税がありました。
 これは,宝石や毛皮製品,ゴルフクラブ等,いわゆる贅沢品に税金がかかるという制度で,富裕層だけが負担する仕組みになっていました。

 物品税の場合,課税対象範囲の線引きが困難という問題がありましたが,消費税の軽減税率だって,問題の本質は同じことです。

 日本の財政が苦しい状況は誰もが承知していることです。高負担高福祉政策が実現できるのであれば,増税もやむを得ませんが,低所得層(社会的弱者)に十分配慮した税制を実現していただきたいものです。





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最終更新日  2015.12.20 11:07:27
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