2005.07.30
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私の所属している「有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会」では、税理士事務所の将来について次のように予測しています。
1・税理士事務所の数はピークアウトして、今後は統合や廃業により減少傾向にある。
2・首都圏、近畿圏、大都市周辺に事務所が集中して、地方では減少が顕著になる。
3・報酬の下落傾向、中小企業の後継者不足等による廃業、経営者の高齢化で顧問先企業の成長の鈍化と衰退が懸念される。
4・記帳代行業務、税務申告業務は情報技術の利用により価格競争が激しくなると予想される。コスト削減に向けて業務の標準化や海外シフトが多くなる。
5・顧問先のニーズが多様化し、専門的スキルが求められ始めている。高付加価値なコンサルティング業務は、個別の事務所ノウハウでは対応が難しくなってきている。
私は、これらに加えて公認会計士試験合格者の増加、司法試験合格者の増加を考慮すると、税理士が対処すべき課題や税理士会の果たす役割も明確になっていると考えます。
8月1日から有限責任事業組合(LLP)の法律が施行されスタートします。税理士の場合は本業ではすぐに利用することはできませんが、金融機関等との提携や営業窓口の連携等での利用が増加すると予測しています。
1・税理士事務所の数はピークアウトして、今後は統合や廃業により減少傾向にある。
2・首都圏、近畿圏、大都市周辺に事務所が集中して、地方では減少が顕著になる。
3・報酬の下落傾向、中小企業の後継者不足等による廃業、経営者の高齢化で顧問先企業の成長の鈍化と衰退が懸念される。
4・記帳代行業務、税務申告業務は情報技術の利用により価格競争が激しくなると予想される。コスト削減に向けて業務の標準化や海外シフトが多くなる。
5・顧問先のニーズが多様化し、専門的スキルが求められ始めている。高付加価値なコンサルティング業務は、個別の事務所ノウハウでは対応が難しくなってきている。
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かもがわ
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