2005.10.05
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貸渋り・貸剥がしが横行していたときに、中小零細企業を救ってくれたのは国民民生活金融公庫(国金)等でした。その後においても民間の金融機関が相手にしてくれない規模の事業でも親身になって相談に乗って比較的低金利で融資をしてくれるのが国金です。
大企業や業績の良い会社は、株式発行等の直接金融で資金調達が可能です。銀行からも1％を切るような低金利でいつでも借入可能なほど市中の資金がだぶついています。
異常な低金利で調達した資金で、中小企業の分野であった業務までほとんど大企業の系列会社が進出して、一部の特殊技術分野を除き中小企業はアップアップの状態です。地方経済を痛めつけている原因は中小企業の衰退化に大きな原因があります。
郵政民営化に伴い政府系金融機関の縮小統合が話題になっています。官から民への資金移動が「うたい文句」の中で、すでに資金を民間に流す最大の功績をしている政府系金融機関を真っ先に縮小のターゲットにするのは筋違いと言うべきです。
中小企業の90％以上を顧問先とする税理士は、中小企業の資金調達を円滑に継続実行するため商工会・商工会議所等と連動して、はっきりとした主張をすべきであると思っています。
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かもがわ
所税仲間さん
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