2005.12.21
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今日は日税連の正副会長会議があります。税制改正大綱に関する対応は報告事項として議題に載っています。同族会社の役員給与に関する反対は意見集約できているが、実際の成立阻止に向けての具体的な行動が必要です。
新聞に意見広告を出すことやテレビ等マスコミでも取り上げるよう運動すること、加えて反対署名運動等が必要です。
中小企業に大幅な増税を強いる税制改正が、ほとんどの納税者等が内容を知らないまま成立してしまうことがない様にしたいものです。
重要な税制改正は、今回のように抜き打ちで提案され、専門家でさえ内容の一部を知り得た時には「時すでに遅し」で、与党の税制改正大綱として発表されてしまい、成立を待つばかりのようなことは断じて避けなければなりません。
全国で約7万人の税理士は、税に関する専門家職業集団です。税理士事務所には約20万人の職員がいます。中小会社経営者は全国で200万社以上にもなります。
税理士全体が今回の税制改正（役員給与の給与所得控除損金不算入）に反対することは、職業上の良心でもあると思います。役員給与と法人所得を合計して800万円以上になったら、課税上不利になるような税制は理不尽この上ないものであります。
新聞に意見広告を出すことやテレビ等マスコミでも取り上げるよう運動すること、加えて反対署名運動等が必要です。
中小企業に大幅な増税を強いる税制改正が、ほとんどの納税者等が内容を知らないまま成立してしまうことがない様にしたいものです。
重要な税制改正は、今回のように抜き打ちで提案され、専門家でさえ内容の一部を知り得た時には「時すでに遅し」で、与党の税制改正大綱として発表されてしまい、成立を待つばかりのようなことは断じて避けなければなりません。
全国で約7万人の税理士は、税に関する専門家職業集団です。税理士事務所には約20万人の職員がいます。中小会社経営者は全国で200万社以上にもなります。
税理士全体が今回の税制改正（役員給与の給与所得控除損金不算入）に反対することは、職業上の良心でもあると思います。役員給与と法人所得を合計して800万円以上になったら、課税上不利になるような税制は理不尽この上ないものであります。
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役員報酬の損金不算入について
宮本弘（朝霞支部） さん
早速の会長の行動を有難く、新聞広告（すべての関係業界と共同で）テレビ、署名運動、集会と行動を
起すことに大賛成です。税理士会朝霞支部では、ホームページに全国の税理士会支部をリンクして理解を求めようとしております。
国の根幹をなす税制を歪めてはなりません。 (2005.12.21 08:15:51)
起すことに大賛成です。税理士会朝霞支部では、ホームページに全国の税理士会支部をリンクして理解を求めようとしております。
国の根幹をなす税制を歪めてはなりません。 (2005.12.21 08:15:51)
同族法人への増税案は廃案でなければ
石川 孝之 さん
同族法人への増税案は廃案でなければいけません！
再び投稿させていただきます
前にも書きましたがこの増税案が一旦成立しますと、納税者の対抗策として、例えば所有株式を1１％他人にする案をいう人がいます。
そうなれば、現案９０％を７０とか５０％に下げるのは簡単に行われるでしょう。
８００万、３０００万もしかり、最終的には全同族法人をしかも金額にかかわらず・・・ということになるのではないかと懸念しています。
ですから、廃案でなければいけないのです
今回の増税案では該当法人の所得が50万とか100万円のクラスになりますと、税額は当初税額の２倍とか３倍になってしまうという事をご存知でしょうか？
これを顧問先にどう説明しますか？
もしこれが、決算申告時には該当してなかった法人が税務調査を受け、その際該当する事になった時、増差所得より増差税額のほうが数倍も多くなったら納税者を納得させられますか？ (2005.12.21 09:58:10)
再び投稿させていただきます
前にも書きましたがこの増税案が一旦成立しますと、納税者の対抗策として、例えば所有株式を1１％他人にする案をいう人がいます。
そうなれば、現案９０％を７０とか５０％に下げるのは簡単に行われるでしょう。
８００万、３０００万もしかり、最終的には全同族法人をしかも金額にかかわらず・・・ということになるのではないかと懸念しています。
ですから、廃案でなければいけないのです
今回の増税案では該当法人の所得が50万とか100万円のクラスになりますと、税額は当初税額の２倍とか３倍になってしまうという事をご存知でしょうか？
これを顧問先にどう説明しますか？
もしこれが、決算申告時には該当してなかった法人が税務調査を受け、その際該当する事になった時、増差所得より増差税額のほうが数倍も多くなったら納税者を納得させられますか？ (2005.12.21 09:58:10)
絶対廃案！
土地の譲渡損の損益通算ができなくなったときも急にしかもひっそりと大綱に載せていたような気がします。同じ手をまた使うとはふざけるなといいたいです。反対運動は税理士の義務だと思います。財政が逼迫してどうにもならないのならそう、正直に言ってほしいくらいです。それならまだ考えようもありますが、姑息な手をまた使うとは、会計人もなめられていると思います。私も自分のブログで騒ぎたいと思います。
村越 立樹(北海道会札幌西支部所属) (2005.12.21 17:37:19)
村越 立樹(北海道会札幌西支部所属) (2005.12.21 17:37:19)
【毎日開催】
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かもがわ
所税仲間さん
税理士の仕事 ・・… 長野市の税理士さん
転職後３０過ぎた日… mao1973さん
関根舜助のコラム★ … 関根舜助1940さん
東京カウンセリング… 東京調布の本気税理士わたなべさん
キャッシュフロー 社… 公認会計士天野隆さん
坂野上事務所・本音… ししりょりょたかさん
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