2005.12.21
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今日は日税連の正副会長会議があります。税制改正大綱に関する対応は報告事項として議題に載っています。同族会社の役員給与に関する反対は意見集約できているが、実際の成立阻止に向けての具体的な行動が必要です。
中小企業に大幅な増税を強いる税制改正が、ほとんどの納税者等が内容を知らないまま成立してしまうことがない様にしたいものです。
重要な税制改正は、今回のように抜き打ちで提案され、専門家でさえ内容の一部を知り得た時には「時すでに遅し」で、与党の税制改正大綱として発表されてしまい、成立を待つばかりのようなことは断じて避けなければなりません。
全国で約7万人の税理士は、税に関する専門家職業集団です。税理士事務所には約20万人の職員がいます。中小会社経営者は全国で200万社以上にもなります。
税理士全体が今回の税制改正（役員給与の給与所得控除損金不算入）に反対することは、職業上の良心でもあると思います。役員給与と法人所得を合計して800万円以上になったら、課税上不利になるような税制は理不尽この上ないものであります。
中小企業に大幅な増税を強いる税制改正が、ほとんどの納税者等が内容を知らないまま成立してしまうことがない様にしたいものです。
重要な税制改正は、今回のように抜き打ちで提案され、専門家でさえ内容の一部を知り得た時には「時すでに遅し」で、与党の税制改正大綱として発表されてしまい、成立を待つばかりのようなことは断じて避けなければなりません。
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かもがわ
所税仲間さん
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