2006.01.12
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1月11日(水)読売新聞13面の｢同族企業の法人税増税｣の記事を読んで頂けましたでしょうか。
自民党の2006年度税制改正大綱の中で、通常の注意力では発見できないような場所に、同族会社の役員給与一部損金不算入の重大な改正項目が隠されています。
対象となる中小零細会社の経営者も、関与税理士もほとんどが知らない間に増税案が決定されようとしています。マスコミでも議論にもならないほど小さな扱いでしかありません。
この問題を正面から取材され解説された坂井さんに、税の専門家である税理士として心より感謝しております。この改正案は当局が試算している対象者全国で５万～6万社ではなく、200万社にものぼる同族会社のすべてに関係するものであります。法人税法と所得税法の根幹を揺るがすほどの重要な改正でもあります。
現在70％近くの同族会社は赤字だから、平均給与が600万円台だから対象外などの試算は論外です。同族会社(90％以上株式所有)のオーナー社長の給与と法人所得を合計して800万円以上になることは社会悪であるような今回の改正案は理不尽であります。
国会議員の先生方もう一度詳細に再検討してみてください。商工会・商工会議所・法人会・間税会等の役員の方々と経営者の皆様、真剣に改正法案の中身と増税額を再検討してみてください。国民的議論なしで税制改正が決定されてしまうほど残念で情けないことはありません。
自民党の2006年度税制改正大綱の中で、通常の注意力では発見できないような場所に、同族会社の役員給与一部損金不算入の重大な改正項目が隠されています。
対象となる中小零細会社の経営者も、関与税理士もほとんどが知らない間に増税案が決定されようとしています。マスコミでも議論にもならないほど小さな扱いでしかありません。
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かもがわ
所税仲間さん
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