2006.02.13
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最近テレビ電話をよく利用します。全国約7万人の税理士会が全員参加の会務を進めるには、「IT(情報技術)の高度利用」以外不可能です。
月1回の会報だけでは、情報交換が不足する時代となりました。しかし、どんなに情報技術が進んでも新聞の効用は衰えることがありません。紙面による会報も益々重要になっています。併用した利用促進が必要です。
約1年間の会務執行を通じて、副会長の意見を反映する機会の少なさを反省しています。関東信越税理士会は茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野の六県で組織され、各県連組織でも単位会と同様な会務執行が行われています。これは全国の単位会でも本会だけの特徴です。
太平洋から日本海に広がるエリアと交通の便、政治・経済等の管轄エリアの違いなどの特殊要因から生じているものです。
正副会長会、常務理事会・理事会の開催回数も旅費の関係もあって少ないのが現実です。これをカバーするためにテレビ会議のシステムを提案しました。1年間の研究の結果、最高のテレビ会議システムが可能になりました。新年度から本格的に稼動する予定です。
税理士事務所の業務の中でも利用可能です。ただいま実験中です。
月1回の会報だけでは、情報交換が不足する時代となりました。しかし、どんなに情報技術が進んでも新聞の効用は衰えることがありません。紙面による会報も益々重要になっています。併用した利用促進が必要です。
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かもがわ
所税仲間さん
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