2006.02.28
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昨日は、税理士法人SKJの法人税、消費税と地方税の申告及び私個人の所得税、消費税の確定申告を電子申告で提出しました。
市役所発行の住基ネットICカードと税理士会認証局のICカードで署名をしました。すべての税理士が電子申告・電子納税を利用するにはもう少し簡単にする必要があります。
所得税の確定申告では、添付書類を別送しなければなりません。受付印も無いので申告済みの実感が湧かないのも普及拡大のネックになっています。
税務署や県税事務所、市役所等に出かけなくて申告が完了、税務署でも申告データの分析や処理の手数が省略できる等により、交通渋滞、駐車場、受付要員、書庫、データ入力省力化など多くのメリットがあります。結果的に自然環境の悪化防止や経費節減に効果があります。
義務化するかインセンティブを与えるかをしなければ、「現状維持派」の方が多いのは当然です。
地上デジタル放送も2011年7月23日で廃止方針が決定され、急速にデジタルテレビが売れるようになりました。普及のスピードは幾何級数的な伸びを示します。
税理士が、課税当局と協議して電子申告・電子納税の簡略化を進め、普及割合が50％を超えるようになったとき税理士制度の有用性と重要性がさらに増すものと思います。
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かもがわ
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