2006.04.10
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平成１８年度の改正税法は、３月２７日に参議院も原案通り通過して4月1日から施行されています。何度読み直してみても改正法人税法35条(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入)は、納得できるものではありません。
税の問題は、もっとオープンに議論して関係者のほとんどが理解できるようにすべきであると思います。法律として成立してからは、国民として必ず守らなければなりません。
成立後においても、より詳しく研究して日本経済発展のために真に必要な正しい税制であるかどうかの検証を継続すべきであると思います。
転売不可能な同族会社の株式を購入してくれる第三者がどれだけ存在するか、上場廃止される株式相場を見れば明白です。純資産価格を無視して捨て値でも取引参加者がありません。
同族以外の役員が50％を超える規模になれば、ほとんどが持株割合で対象外になる会社です。
税理士は、税の専門家として現実の中小企業の実態を把握しています。納税者基本権をふまえて税理論を磨き租税に関する研究を継続する必要があります。
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かもがわ
所税仲間さん
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