2006.05.09
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4月28日に中小企業白書が閣議決定され発表された。中小企業数(個人事業を含む)は、2001年以降毎年平均で約12万企業づつ減少している。1991年末に542万企業が437万企業に減少してピークから100万事業所が廃業したことになります。
事業主の高齢化は団塊の世代が定年を迎える2007年問題よりも先に訪れている。
最低資本金制度が撤廃され新規法人設立の増加が見込めると思ったら、特殊支配同族会社の税制改正で水を指された格好になりました。同族会社が3千万円を超える事業所得を挙げることが罪悪であるかのような税制は正常であるとは思えません。
勤労による所得に必要経費(給与所得控除)を認め、その額を法人所得に加算して法人税を課税する税法は論理的に認容できないと考える税の専門家は多いはずです。しかしながら衆参両議院で可決され立法され施行された後は、これに従わざるを得ないのが法治国家です。
持株比率変更や従業員の役員登用に頭を悩ませている同族会社の社長の姿が眼に浮かびます。
中小企業団体は、組織力が弱く企業数の減少に加え会費も少額で活動資金がありません。今回の税制改正案に対しても広報もできず受身のままで経過しました。中小企業の活性化なくして地域の景気上昇は望めません。
事業主の高齢化は団塊の世代が定年を迎える2007年問題よりも先に訪れている。
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かもがわ
所税仲間さん
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