2006.10.01
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私が税法の立案者であったら法人税法34条(役員給与の損金不算入)と35条(特殊支配同族会社の役員給与損金不算入)の条文、及びこれらに関連する政令の起案に際してどれほど苦労するか考えてみました。
中小企業経営の現場の税務に関する経験を経ないで、頭の中と机上で税法を組み立てるのは難解この上ない作業であると思います。
税法の立案に費やされた時間と能力を、国会議員の先生方が税制大綱策定や国会審議の中でどの程度理解され検討されているのか疑問に思います。
特殊支配同族会社がすべての法人の50％を超えるような数を占めるとき「特殊」と呼んでよいのかどうか、｢業務主宰役員｣を特定できるのか、変動する経営環境と人的異動の中で｢定期定額給与｣の現場での判断に迷いが生じることがないのかどうか等が理解できないでいます。
立案し提案され国会審議を経て施行された税法に対して、未だに疑問を持ち続けています。
中小企業経営の現場の税務に関する経験を経ないで、頭の中と机上で税法を組み立てるのは難解この上ない作業であると思います。
税法の立案に費やされた時間と能力を、国会議員の先生方が税制大綱策定や国会審議の中でどの程度理解され検討されているのか疑問に思います。
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