2006.11.01
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昨年11月11日に設立された「関東信越税務連絡協議会」の第1回総会が開催されました。
第一の問題は、納税者にとって郵送･持参に対してメリットが少ないこと、逆に手間が掛かる印象が強いことです。
電子政府の根幹となる｢電子認証｣を市役所の「住基ネットカード」に頼ったことが問題の始まりです。市役所は、この普及に真剣に取り組んでいるとは思えません。
次に、韓国では電子申告納税者に1万ウォン（日本円で約千円）の税額控除によるインセンティブを与えています。電子申告普及のための施策には大きな予算を計上しています。
税理士関与の納税者は、税理士の電子署名だけで、本人の電子署名が平成19年1月から省略可能になる予定です。これにより急速な利用拡大が可能です。
千円程度のインセンティブ付与は、時限的な規定で早急に実現したいものです。議員立法で提案されるようお知り合いの国会議員に要請してください。
e-Taxの普及拡大は、国からの押し付けでなく、民間の発想で、自ら取組む姿勢の確立が絶対的に必要です。
第一の問題は、納税者にとって郵送･持参に対してメリットが少ないこと、逆に手間が掛かる印象が強いことです。
電子政府の根幹となる｢電子認証｣を市役所の「住基ネットカード」に頼ったことが問題の始まりです。市役所は、この普及に真剣に取り組んでいるとは思えません。
次に、韓国では電子申告納税者に1万ウォン（日本円で約千円）の税額控除によるインセンティブを与えています。電子申告普及のための施策には大きな予算を計上しています。
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かもがわ
所税仲間さん
税理士の仕事 ・・… 長野市の税理士さん
転職後３０過ぎた日… mao1973さん
関根舜助のコラム★ … 関根舜助1940さん
東京カウンセリング… 東京調布の本気税理士わたなべさん
キャッシュフロー 社… 公認会計士天野隆さん
坂野上事務所・本音… ししりょりょたかさん
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