2006.12.16
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2006年12月15日の日本経済新聞｢社説｣経済活性化へ半歩前進の税制改革の4段目に、『一人で経営する会社について「オーナーの給与所得控除相当分は損金として認めない」という制度の適用を絞る。これにより会社を自らの節税に使う経営者が増えるだろう。サラリーマンとの公平性を確保する仕組みづくりが今後、増税に当たり課題となる。』と論じている。
国税庁発表の「税務統計から見た法人企業の実態」から全国の法人数は2,572千社があり、資本金1億円未満の法人が2,531千社で98.4％を占めています。法人税法35条に影響される法人数は改正税法の提案説明では2％程度で5万社が影響されるとされていました。
各地の税理士会や商工会議所の実態調査によると20％(50万社)を超える法人で増税になる見込みであるとの結果が出ています。
一部の芸能関係者が実態のない法人を設立して節税策を図っていることを理由に、ほとんどすべての中小･零細企業を対象にした過酷な税制改正に対して廃止又は見直しを求めていたものです。日本経済新聞社が法人税法34条及び35条の実態を究明し、いかに中小企業経営者を悩ませている税制改正であったかの報道を願ってやみません。
国税庁発表の「税務統計から見た法人企業の実態」から全国の法人数は2,572千社があり、資本金1億円未満の法人が2,531千社で98.4％を占めています。法人税法35条に影響される法人数は改正税法の提案説明では2％程度で5万社が影響されるとされていました。
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かもがわ
所税仲間さん
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坂野上事務所・本音… ししりょりょたかさん
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