2006.12.28
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快晴の朝です。年末に日税連会務について議論をする機会が多くなり「男の長電話」になってしまいました。日税連会務を抜本的に改革するための構想を練っています。
「規制改革･民間開放推進会議」の第3次答申が平成18年12月25日に発表されています。
資格制度に関する部分では、業務独占資格の見直しによる競争の活性化等が答申されました。
1・資格制度全般で、ア・懲戒処分等の適正実施 イ･資格者法人の設立要件緩和、2・個別資格では、ア・公認会計士 イ・建築士 ウ・社会保険労務士、3・で法曹人口の拡大等が答申されています。
今回は、個別資格で税理士の項目はなく、無償独占は維持されています。税理士法人設立要件緩和で一人税理士法人の検討が必要になります。
税理士会としては、｢税理士の資格｣（税理士法第3条）の改正が優先して取り組むべき課題です。公認会計士合格者の増加、法曹人口の拡大等で、本来の税理士試験合格者以外からの税理士有資格者の方が多くなるという大問題を抱えています。
規制改革･民間開放推進会議の答申は、次のURLから詳細をご覧ください。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2006/10/item_1225_04.pdf
「規制改革･民間開放推進会議」の第3次答申が平成18年12月25日に発表されています。
資格制度に関する部分では、業務独占資格の見直しによる競争の活性化等が答申されました。
1・資格制度全般で、ア・懲戒処分等の適正実施 イ･資格者法人の設立要件緩和、2・個別資格では、ア・公認会計士 イ・建築士 ウ・社会保険労務士、3・で法曹人口の拡大等が答申されています。
今回は、個別資格で税理士の項目はなく、無償独占は維持されています。税理士法人設立要件緩和で一人税理士法人の検討が必要になります。
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所税仲間さん
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