2007.03.13
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昨日3月12日は、記念すべき日となりました。北陸税理士会木村光雄会長、東北税理士会熊谷眞人会長と私の3人が発起人として設立した｢日税連を考える会｣が、今年7月に実施される次期日税連会長選考の候補者を推薦することに決定しました。
日税連の会長選考は、全国15の単位税理士会の会長及び会員数を基準として割り当てられた日税連理事100人の合計115人が投票権を持っています。税理士会員数は7万人ですのでわずか0.16%の会員しか投票することができません。あらゆる士業の中でこれほど少ない会員で会長選考をするところはありません。また、多選禁止規定がないことから長期間にわたり会長職を継続してしまうことがあり改革が進まない弊害もあります。
115人の投票権を持った役員は、個人の意思だけではなく所属する単位会の代議員としての役割を果たす義務を負っています。すべての税理士が日本経済と業界の将来を見据えて日本税理士会連合会のあり方に関心を持ち共に行動しなければなりません。
私は｢電子税理士会｣構想を掲げ、7万人の会員全員が会務に参加できるバーチャルな世界を構築したいと考えています。7万人に手紙を出せば最低7百万円の通信費等が必要です。インターネットがこれだけ普及している時代に無駄な話です。日税連を、雲の上・ブラックBOXの存在から明るく身近な自分たちの組織とするために大きな改革が求められています。
日税連の会長選考は、全国15の単位税理士会の会長及び会員数を基準として割り当てられた日税連理事100人の合計115人が投票権を持っています。税理士会員数は7万人ですのでわずか0.16%の会員しか投票することができません。あらゆる士業の中でこれほど少ない会員で会長選考をするところはありません。また、多選禁止規定がないことから長期間にわたり会長職を継続してしまうことがあり改革が進まない弊害もあります。
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かもがわ
所税仲間さん
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