2007.03.23
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税理士法49条の10（紛議の調停）税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。
この条文は、平成13年の税理士法改正で、49条の2（税理士会の会則）への絶対的記載事項として追加されたものです。これを受けて関東信越税理士会では、会則59条に紛議の調停の項目を設け、詳細な「紛議調停規則」を定めています。
機関として「紛議調停委員会」を設置して調停の可否等を決定しているところです。第9条(除斥)委員長、副委員長又は委員は、自己に関する紛議の調停及び議決に関与することができない。
として、公正妥当な調停を行うこととしています。
税理士会の紛議調停委員会は、身内や関係者に甘いのではないかとの不安で調停申立て出来ないと判断されているとの相談がありました。そんな心配は全くないことを返信しました。
一方、税理士業務と関連する事案以外の問題については、まず当事者で充分に話し合い解決を図っていただきたいと思います。税理士側でも、関係者との間で紛議の申し立てに至らないような業務の遂行を宜しくお願いします。
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