2007.09.20
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北海道、東北、関東信越、東京、千葉、東京地方会の東日本ブロック連絡協議会が横浜駅前のベイシェラトンホテル＆タワーズで開催されました。
協議事項２ 電子申告について
協議事項３ 会員の税務相談について
各会の取組状況の報告と質疑応答がありました。アウトソーシングの問題は国の公共調達の適正化の一端で問題提起されています。税理士の社会貢献の業務までが一般競争入札を経なければならない異常事態に戸惑っているのが現実です。
平成22年に50％の達成を目標にしている電子申告はまだ３％程度です、これから4年間で急速な普及拡大を図るための抜本的対策が必要です。法人税の申告件数は平成17年度で2,767千件、ヘイセイ18年分所得税確定申告は23,494千件で内12,253千件が還付申告です。
税理士の提出する申告書は本人の電子署名を省略できる代理送信が認められ電子申告は急増しました。50%普及達成のためには、税理士関与の少ない所得税還付申告者に対する対策が必要です。
電子申告者へのインセンティブ付与、簡易な電子申告手法の開発が必要であります。
会員及び事務所職員のための税務相談への対応は、今年から本格的に税理士会で対応することになりました。一部有料化やインターネットを利用した税務相談が必要です。
協議事項２ 電子申告について
協議事項３ 会員の税務相談について
各会の取組状況の報告と質疑応答がありました。アウトソーシングの問題は国の公共調達の適正化の一端で問題提起されています。税理士の社会貢献の業務までが一般競争入札を経なければならない異常事態に戸惑っているのが現実です。
平成22年に50％の達成を目標にしている電子申告はまだ３％程度です、これから4年間で急速な普及拡大を図るための抜本的対策が必要です。法人税の申告件数は平成17年度で2,767千件、ヘイセイ18年分所得税確定申告は23,494千件で内12,253千件が還付申告です。
税理士の提出する申告書は本人の電子署名を省略できる代理送信が認められ電子申告は急増しました。50%普及達成のためには、税理士関与の少ない所得税還付申告者に対する対策が必要です。
電子申告者へのインセンティブ付与、簡易な電子申告手法の開発が必要であります。
会員及び事務所職員のための税務相談への対応は、今年から本格的に税理士会で対応することになりました。一部有料化やインターネットを利用した税務相談が必要です。
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かもがわ
所税仲間さん
税理士の仕事 ・・… 長野市の税理士さん
転職後３０過ぎた日… mao1973さん
関根舜助のコラム★ … 関根舜助1940さん
東京カウンセリング… 東京調布の本気税理士わたなべさん
キャッシュフロー 社… 公認会計士天野隆さん
坂野上事務所・本音… ししりょりょたかさん
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