2007.09.27
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昨日の日税連正副会長会議でフリートーキングの時間に｢税理士試験｣が話題になりました。受験者が減少傾向にあり、税理士の資格、税理士試験について税理士法改正の必要性の提言がありました。
平成18年度の税理士試験の状況を調べてみると、受験申込者66,064名（前年比1,794名減）、受験者54,203名（2,111名減）、合格者1,126名（71名増）でした。税理士試験科目は11科目あり、必須科目を含め選択した5科目で合格となります。同年度の公認会計士合格者3,108名と比較しても合格者は約3分の1で超難関の資格試験でもあります。
25歳以下の受験者は10,713名（全体の19.8％）、合格者は75名（6.7％）です。
税理士数は、平成19年8月末で70,692人、内女性税理士が8,414名（11.9％）ですが、最近の税理士試験合格者は女性が全体の30％を超えています。
資格取得要件はこれから税理士になろうとしている受験者にとっては最大の関心事でありますが、合格後開業してからは税理士業務が忙しくなるにつれ関心が薄れてしまいます。しかし、税理士業界にとっては最重要課題です。税理士法の改正には周辺業界との折衝や立法機関、行政機関との調整が必要です。それには大きな政治力が求められます。
次なる税理士法改正には税理士試験、税理士の資格の見直しが必須の項目です。早急に税理士会としての意見集約が必要であります。
平成18年度の税理士試験の状況を調べてみると、受験申込者66,064名（前年比1,794名減）、受験者54,203名（2,111名減）、合格者1,126名（71名増）でした。税理士試験科目は11科目あり、必須科目を含め選択した5科目で合格となります。同年度の公認会計士合格者3,108名と比較しても合格者は約3分の1で超難関の資格試験でもあります。
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かもがわ
所税仲間さん
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