2007.12.08
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間もなく発表される自民党税調の「平成20年度税制改正大綱」に「ふるさと納税」の制度が入る見込みです。
誰もが自分の小学校時代を過ごした「ふるさと」に郷愁を抱き、可能な範囲で貢献したい気持ちを持っていると思います。これを税制の中に取り入れて個人の判断で住民税の納付先を指定（寄付）することには個人的には疑問を持っています。
寄付を募るためあらゆる広報手段を用いて限度一杯の寄付を求め「ふるさとへの愛着度」をお願いする県･市長村が出てくるでしょう。地方出身者は税の配分で余計な神経を使わなければなりません。寄付した人としない人の差別化も問題となることもあるでしょう。
寄付金課税の問題はふるさと納税とは全く異なった次元に置いて議論すべきであると考えます。私は、ふるさとと居住地が同一なので余計な心配をしないで済むことを幸いと思います。住民税は居住地の行政サービスに対する納税するものであります。大都市と地方の格差の問題を住民税の操作で薄めるような行為は根本的な解決になりません。
地方交付税の減額で地方の市長村は財政的に苦しんでいます。大会社、メガバンク等は大都市に本拠地を置き世界を相手に活躍して業績を挙げています。その人材には地方出身者も沢山います。「ふるさと」活性化は政治家が真剣に取り組むべき課題であると思われます。
誰もが自分の小学校時代を過ごした「ふるさと」に郷愁を抱き、可能な範囲で貢献したい気持ちを持っていると思います。これを税制の中に取り入れて個人の判断で住民税の納付先を指定（寄付）することには個人的には疑問を持っています。
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かもがわ
所税仲間さん
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東京カウンセリング… 東京調布の本気税理士わたなべさん
キャッシュフロー 社… 公認会計士天野隆さん
坂野上事務所・本音… ししりょりょたかさん
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