2009.10.10
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10月9日に政府の「貸し渋り・貸し剥がし」対策法案の金融庁としての骨格が固まった。様々な憶測を呼び金融株の下落まで起きた返済猶予制度は劇薬を回避して中小企業、金融機関等も合意できる法案となる見込みでありホッとしています。
中小企業の経営実態を一番把握しているのは税理士事務所です。税理士が税の専門家、会計の専門家から金融支援の専門家としての役割を果すべきであると提案が私の持論です。
返済猶予制度を利用する中小企業は、6ケ月以内に経営改善計画書を作成すべきであると思います。全く返済の目途がつかない経営の継続は経営者にとっても酷であり債務免除を含めた対策を考えなければなりません。
10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立します。関東信越税理士会が2年半に亘って研究してきた成果を世に問う機会が到来しました。順調に進めば、税理士が金融システムの中に確固たる地位を築き、中小企業の資金調達支援に重要な役割を担うことになります。
政権交代で一挙に表面化した返済猶予制度は、日本の事業所の99％を占める中小事業者の果すべき役割に焦点を合わせた政策となります。税理士会を挙げて検討すべき項目です。
中小企業の経営実態を一番把握しているのは税理士事務所です。税理士が税の専門家、会計の専門家から金融支援の専門家としての役割を果すべきであると提案が私の持論です。
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かもがわ
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