2009.11.05
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平成18年5月に会社法が施行され、税理士･公認会計士が就任資格者としての会計参与制度が誕生した。日税連では平成19年7月の総会で会計参与普及推進特別委員会を設置した。
私は、初代の担当副会長として会計参与について勉強をさせて頂くことになった。
会計参与として拠るべき会計基準として「中小企業の会計に関する指針」が発表され、会計参与の設置会社の計算書類の信頼性が認知されつつあります。
会計参与の設置目的の第一は企業の資金調達の円滑化にあります。結果的に、会計参与に就任する税理士も資金調達に関する知識が必須のものになります。
そのような背景の中に一般社団法人資金調達支援センターは設立されました。設立までの2年半をかけて金融機関融資制度の実態、税務署提出の決算書類を実態バランスシート等への変換プログラムの開発、定性分析報告書のチェック項目、経営改善報告書作成のプロセス等を具体的に研究した。この研究の成果として「こう変わる！中小企業の資金調達」をダイヤモンド社から出版したものです。
地域金融機関と税理士が協働して中小企業の資金調達の円滑化に尽くすことが、中小企業庁及び金融庁が進めている政策に合致すると確信します。この理解を深めて頂くため、一般社団法人資金調達支援センターが先頭に立って活動を開始します。
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