2010.02.12
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企業総数の71%が赤字決算と言われています。異常事態であると思いませんか。企業は利益を見込んで活動しています。従業員一人当たり月額1万円の利益でも年間で12万円になり社員100人の会社の税引前当期純利益は1,200万円となるはずです。
日立製作所グループの従業員数は35万人を超えていますので最低でも420億円以上の利益を計上できるはずです。
国税庁発表の民間給与実態統計調査によると日本全体の給与所得者数は5,474万人(平成20年12月31日現在)です。法人総数は259万社なので、一社当たり平均21人の従業員となります。最低限でも黒字決算にしたいものですね。
資金繰りに苦しんでいる状況では、本来の経営活動に全力を投入することが出来ません。企業を経営者には、正しい決算書、経営計画書、定性分析報告書の作成が必要です。この三点セットが完成すれば資金調達に劇的な変化見込まれます。
税理士が税金の問題だけでなく資金調達支援に力を発揮すれば日本の財政は確実に好転します。私は、日本の将来に大きな希望を持ちながら税理士の果すべき役割を常に考えています。
日立製作所グループの従業員数は35万人を超えていますので最低でも420億円以上の利益を計上できるはずです。
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かもがわ
所税仲間さん
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