2010.02.26
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昭和44年8月に3回目の税理士試験を受験して12月に合格発表があり、翌年2月に税理士登録、昭和46年7月に会社を退職して税理士事務所を創業した。26歳11ヶ月でした。
税理士事務所は順調に発展して40名を超える陣容となった。平成15年1月事業承継を念頭に税理士法人SKJを設立して複数代表社員と社員税理士2名のパートナーシップ事務所になった。平成16年8月に還暦で、税理士としても定年を迎えたと意識した。
平成16年10月に関東信越税理士会の会長選挙に臨み、翌年4月に就任、現在まで5年が経過しました。
平成20年6月の第57回定期総会に「会長多選禁止規則」の制定を提案し、「会長の職に連続して3期在任している者は、引き続きその同一の職に立候補することはできない」とした。これは、マンネリを排除すると同時に役員の若返りを図り、会務のより一層の活性化を図ることを目的として定めたものです。
組織のトップは、周囲の事情も重なり自分自身の任期を決めて退任を決意することは大変難しい決断です。上場会社の社長の平均退任年齢である66歳で、関東信越税理士会の会長を退任することになり、平成22年度の事業計画に意欲を燃やしています。
次回の定期総会には「役員定年制」の提案を考え、その具体的内容を制度部に諮問します。
多選禁止と定年制は一緒に提案すべき規則であったと反省しています。
税理士事務所は順調に発展して40名を超える陣容となった。平成15年1月事業承継を念頭に税理士法人SKJを設立して複数代表社員と社員税理士2名のパートナーシップ事務所になった。平成16年8月に還暦で、税理士としても定年を迎えたと意識した。
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